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平成18年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成18年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月12日）
委員長 中原 八一
普通会計決算審査特別委員会に付託されました第179号議案、平成17年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月11日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務管理部関係として
1 新潟市美咲町の県有地については、先行取得した新潟県土地開発公社から所有権を移転し、売却や有効活用を検討しているものの、地価の下落を起因として県民に大きな損害を与えることが想定されるので、県政の判断に対する責任を踏まえ慎重な対応に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
1 小・中学校におけるいじめについては、加配教員等に対する研修の充実や中一ギャップ実践研究の成果による減少が見られることから、学校や保護者等におけるいじめの存在の認識に加え、子供の心理状態の把握が極めて重要なので、相次ぐ全国での痛ましい事例を踏まえ、ハートフル相談員等の拡充や更なる心の健康チェック等によるきめ細やかな対応に努めるべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として
1 新潟県中越大震災復興基金については、事業の多彩なメニュー化や対象要件の緩和など利用促進に努めているものの、申請手続の煩雑さや制度の浸透不足から被災者の利用のしゅんじゅんを招き当初の利用見込みを著しく下回っているので、今なお生活再建に苦慮する被災者が多いことを踏まえ、集会やボランティアを通じた被災者個々への周知とともに、より簡便な仕組みづくりに努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
1 障害者就労支援事業については、ホームヘルパー養成研修を実施し12名が資格を取得したものの、就職に結びつく事例が見受けられないので、障害者の自立支援の観点から事業者の理解を求めるなど就労に向けた課題解決に取り組むべきとの意見。
次に、産業労働観光部関係として
1 佐渡観光の振興に当たっては、多様化する観光ニーズを踏まえ地域が主体となって策定した佐渡観光アクションプランに関係機関が連携して取り組んでいるものの、依然として集客への改善が見られないので、歴史や食を活用した新たな魅力の創出など誘客に結びつく効果的な支援を強化すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
1 学校給食における県産農産物の利用拡大については、年間を通した安定供給に向け市町村を核とする産地と学校の連携した取組が不可欠なので、先進的事例の情報提供とともに供給システムの構築を一層推進すべきとの意見。
次に、港湾空港交通局関係として
1 新潟空港の利用促進に当たっては、路線の少なさなどを理由とした県民利用の低さに加え独自路線として集客に貢献する極東ロシア線への他空港の参入により空港利用客の減少が懸念されるので、県民をはじめ隣接県等の利用拡大に向けた新路線の開拓など付加価値の向上や広報の充実に、一層取り組むべきとの意見。
次に、公安委員会関係として、
1 交通信号機については、円滑な安全交通や歩行者の安全の確保に効果が高いことから市町村から多くの設置要望が寄せられているものの、他部局における整備事業の終了や厳しい財政状況により低い整備率にとどまっているので、設置効果を特別に位置づけた別枠による独自要求を検討すべきとの意見。
次に、農地部、土木部共通事項として
1 建設工事の指名業者の選定に当たっては、等級区分を有する工事において等級に応じた有資格業者を優先的に指名することとしているが、工事の緊急性や特殊性を事由として等級上位の業者を指名する割合が高いので、受注機会の拡大を図る観点から新潟県建設工事指名業者選定要綱の原則に添った運用に一層努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会、公明党、無所属中川委員並びに無所属片野委員からは、原案賛成。
日本共産党からは、第179号議案のうち、一般会計決算については、奥胎内ダムなど河川総合開発事業に約38億円、朱鷺メッセ連絡デッキの復旧事業に3億4,500万円、新潟駅の連続立体交差事業に4,700万円が支出されるなど、県財政危機の下でも大型開発優先のやり方は変わらず、一方で全国最低クラスの乳幼児医療費助成事業30人程度学級は据え置かれたままなど、県民の切実な願いにこたえたものとなっていないため、港湾整備事業特別会計決算については、不要不急の事業である直江津港整備の事業が行われているため、それぞれ反対。
残りの13特別会計決算については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
