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平成18年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成18年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月11日）
委員長 早川 吉秀
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月8日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、新潟東港臨海用地造成事業会計として
1 新潟東港開発計画の終了に当たっては、未処分地処理として他部局移管が予定されているものの、移管後の経費負担が予測されるので、早期分譲を考慮した価格協議など総力を上げた売却処分に努めるべきとの意見。
また、既売却地での未操業や目的外使用等が散見されるので、本来の趣旨に添った利用となるよう立地企業に対する指導に努めるべきとの意見。
さらに、操業支援など企業からの相談も多いので、円滑な事業引継ぎに向けた相談窓口の継続など万全な体制整備に努めるべきとの意見。
次に、病院事業会計として
1 県立病院の医師確保については、確実な医療の提供のため地域医療病院の喫緊の課題であるので、臨床研修医に対する研修後の地域医療病院勤務の働きかけやインターネットを活用した医師募集など医師充足率の改善による安全・安心の確保に向け局を挙げて取り組むべきとの意見。
次に、電気事業会計として
1 地域振興積立金の活用に当たっては、自然エネルギーの活用など電気事業に対する県民理解の向上に努めているものの、事業選定における計画性が不足しているので、広く県民の意見を聴取するとともに、関係部局との更なる調整による中長期的な視点に立った計画を策定すべきとの意見。
次に、工業用水道事業会計として
1 上越及び栃尾工業用水道については、供給量の増加を図るため、配水管設置基準の緩和等企業立地に向けた経費軽減措置を行なっているものの、経済情勢による設備投資の停滞から新規契約が伸び悩んでいるので、配水管布設を要しない上越南部工業団地などでの積極的な新規企業の開拓による一層の経営の安定化に努めるべきとの意見。
次に、工業用地造成事業会計として
- 県営産業団地については、小区画や価格の引下げなど販売促進策が取られているものの、なお多くの未分譲用地を抱えているので、地域住民の理解を得た団地内における産業廃棄物処理施設の建設による関連企業の誘致など、分譲促進に向けた団地機能の付加価値を高める検討をすべきとの意見。
- 県営産業団地の会計については、分譲価格の引下げから生じた損失及び含み損の処理方針が明確化されていないので、一般会計からの補てん等早急な処理手法の決定による、より適切な運営に努めるべきとの意見。
以上が審査の課程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党並びに無所属内山委員からは、全議案いずれも原案賛成。社会民主県民連合からは、第175号議案から第177号議案については、審査の過程で申し述べた意見を付して原案賛成。第178号議案については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
