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平成18年12月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成18年12月定例会 生活安全対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 中原 八一
生活安全対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月20日に会議を開催し、子供の犯罪被害の防止に向けた取組について調査を行いました。
最初に、教育長から児童生徒の安全確保に向けた取組について、県民生活・環境部長から犯罪のない安全で安心なまちづくりについて、警察本部生活安全部長から子どもの犯罪被害の防止に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 平成17年の不審者声かけ事案認知件数急増の背景と事案の把握方法について
- 一連の連れ去り事件発生時における警察及び教育委員会の対応について
- 学校や警察のネットワークを活用した不審者情報の早期把握による対応の迅速化について
- 地域で設置された各種防犯組織の増加に伴う窓口の複数化に対する所見について
- 新たな防犯組織の設立目的に係る重複の回避と部局間の連携の必要性について
- 施錠など不審者等に対する学校の危機管理体制を補完するインターホン設備等の整備状況について
- 地域の防犯組織に対する財政支援の必要性について
- 通学路や学校周辺における暗闇箇所の解消に向けた取組の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
子供の犯罪被害の防止については、依然として寄せられる多くの不審者情報を踏まえ、迅速な伝達のための情報の一元管理とともに更なる子供の危機回避能力の向上が必要なので、情報ネットワークの充実と併せ学校による判断能力を高める教育の徹底を行うべきとの意見。
また、放課後などに単独で過ごす子供の安全確保が求められているので、学童保育の対象学年を超えた児童・生徒に対する放課後の空き教室の活用など体制の充実に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る10月23日、24日の両日にわたり、新潟市及び聖籠町の東港地域における外国人犯罪に対する治安確保の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
