本文
平成18年12月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成18年12月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 小川 和雄
産業活性化・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月23日に会議を開催し、本県の北東アジア交流圏の表玄関化に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から外国人観光客受入態勢の整備について、港湾空港交通局長から港湾空港を活用した国際物流拠点の形成について及び新潟空港緊急プロジェクトについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟港とザルビノ港を結ぶ定期航路の開設に向けた取組状況について
- ロシア政府のサハリン沖資源開発計画の見直しによる本県への影響について
- 北朝鮮籍船舶の入港禁止措置による本県の港湾貨物取扱業者への影響について
- 北東アジア地域との交流の拠点性向上を踏まえた中国領事館誘致に向けた取組状況について
- 2008年主要国首脳会議の新潟市開催に向けた取組状況について
- 外国人観光客の誘致に関連して
- 本県における外国人観光客の誘致目標数について
- 独自に国際観光政策を推進する新潟市と連携した取組の有無について
- 定期航空路を活用したロシア人観光客誘致策の必要性について
- 新潟空港のアクセス改善に関連して
- アクセス改善案における段階的な取組の考え方について
- 臨港貨物線の活用を踏まえた所有企業との事前協議の必要性について
- 新潟駅と新潟空港を結ぶバスの利用者数と利便性向上の考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 外国人観光客の誘致に当たっては、台湾、韓国等の観光客に対する査証免除を反映して本県への入込客数も順調に増加しているが、市街地や観光地などにおける基本的な観光サービスが不足していると思われるので、案内所の整備や通訳ガイドの養成をはじめとした受入態勢の充実を図るべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る11月14日、15日の両日にわたり、新潟市の財団法人にいがた産業創造機構における設立後の事業成果と今後の事業展開等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
