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平成18年12月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成18年12月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 木村 一男
地方分権推進対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月24日に会議を開催し、市町村への事務・権限の移譲について及び地域振興局体制について調査を行いました。
最初に、知事政策局長から市町村への事務・権限の移譲について、次に、知事政策局長及び総務管理部長から地域振興局体制について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 市町村への事務・権限移譲に関連して
- 農業振興地域や用途地域の除外等に係る事務手続きの簡素化の必要性について
- 市町村の総務的な事務量の増大を踏まえた県との共同事務処理の体制整備の考え方について
- 市町村の実質公債費比率を踏まえた県による財政的支援の考えの有無について
- メニュー化された移譲対象の具体的事務量について
- 政令指定都市としての新潟市に移譲される事務・権限の種類と量について
- 県道等の県債元利償還金の取扱いに係る新潟市との協議状況について
- 政令指定都市となる新潟市に対する宝くじ販売収益金の配分割合について
- 道州制を見据えた県の在り方及び役割に対する考え方について
- 旅券発給事務に対する移譲の要望状況と見込みについて
- 県・市町村間における人事交流の状況と給与負担者について
- 移譲に消極的な市町村に対する県の対応について
- 県の主導による円滑な移譲に向けた考え方について
- 地域振興局体制に関連して
- 災害対応等を見据えた維持管理事務所長の権限拡大の必要性について
- 維持管理事務所における権限の少なさを要因とした職員の士気低下や業務停滞の懸念について
- 管内事情を考慮した地域住民の利用しやすい行政組織の在り方について
- 行政別に設定された所管区域の整理の考え方について
- 地域振興局長の裁量により執行可能な予算の配分状況と積算根拠及び拡充の必要性について
- いわゆる縦割り行政の弊害解消に係る具体的効果と今後の方向性について
- 地域振興計画の進ちょくにおける課題と地域活性化策に対する効果検証の必要性について
- 道州制を踏まえた現地域振興局体制の評価と広域性に対する考え方について
- 広域的課題を見据えた地域振興局間によるネットワークの構築と主導的な取組の必要性について
- 組織改正に伴う職員の増減状況と今後の民営化推進による減員見込みについて
- 地域振興局の支局の今後の在り方と方向性について
- 迅速化やきめ細やかさを必要とする地域振興局に対する予算及び権限付与の考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 地域振興局については、縦割り行政の弊害の解消や地域の総合行政を目的に設置されたものの、予算や権限の強化による地域完結型が求められる一方、市町村合併の進展や行政の効率化から広域的再編や本庁一元化の他県事例も見受けられるので、広域行政の推進を踏まえた新たな機能としての在り方を検討すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る11月21日、22日の両日にわたり、小千谷市における農都共生による地域活性化の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
