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平成18年6月定例会(産業活性化・雇用対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001758 更新日:2019年1月17日更新

平成18年6月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告(6月28日)

委員長 早川 吉秀

 産業活性化・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、6月6日に会議を開催し、本県農業における経営所得安定対策等大綱にかかる取組について調査を行いました。
 最初に、農林水産部長から品目横断的経営安定対策とは及び米政策改革推進対策の見直しについて、農地部長から集落の資源・環境を守ろうについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 産業としての農業の低迷要因と本県農業の将来ビジョンについて
  2. 大豆の栽培など転作に対する継続した助成と対象品目の拡大を国へ働きかける必要性について
  3. 米の販売促進に向けた県の支援策について
  4. 新たに県が策定する米の価格下落等の影響緩和対策の内容について
  5. 品目横断的経営安定対策に関連して
    1. 対象となる農地面積と担い手確保の見通しについて
    2. 安定した所得確保を見据えた担い手育成の必要性について
    3. 対策導入後における小規模農家の営農維持と担い手の経営安定に対する見通しについて
    4. 多数の農家が対策の対象外となる等の課題是正に向けた国への意見具申の必要性について
    5. 集落営農を推進するリーダーの登用と活動状況について
    6. 集落営農組織化の課題とされる経理の一元化に対する指導の必要性について
  6. 農地・水・環境保全向上対策に関連して
    1. 平成19年度の本格実施に向けた事業実施規模などの取組方針について
    2. 活動の指導を担う市町村に対する制度理解を促す必要性について
  7. ほ場整備に関連して
    1. 全国平均と比較した整備率の低さに対する認識について
    2. 土地改良区など関係機関と連携した効果的な計画に基づく整備促進の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1 平成19年度からの品目横断的経営安定対策については、農業の効率的かつ安定的な経営を目指しているが、いまだ農業者の制度理解の不十分さから取組の進展が見られないので、地域の実態に即したモデル提示などによる説明会を充実するとともに、市町村をはじめとする関係機関と連携した円滑な導入を図るべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月31日から3日間にわたり、北海道において魅力のある観光拠点づくりの取組等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成18年6月定例会(委員長報告)
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