新潟県公立高等学校等就学支援金制度について

（重要）令和8年度新潟県公立高等学校等就学支援金申請手続きについて

​・申請手続きに係る書類は、現在、配布準備中です。4月末から5月上旬にかけて、在学する学校を通じて申請書をお配りします。（準備が整った学校から順次配布しています。）

・令和8年度の申請方法は、オンライン申請ではなく、書類での申請となります。

・提出期限については在学する学校から連絡いたします。5月に提出があった場合であっても、4月中に提出があったものとして取り扱いますのでご安心ください。（4月分から遡って支給します。）

　平成26年4月以降に公立高等学校等に入学した生徒から、授業料無償化制度が見直され、「高等学校等就学支援金制度」になりました。
　（平成25年度以前から公立高等学校等に在学している生徒は、引き続き授業料無償となります。）

　授業料に充てるための就学支援金の支給を受けるためには、必ず申請手続きが必要となりますので、下記をご覧ください。

　令和8年度より、世帯年収に関わらず、高等学校等に通う日本人等の生徒を対象に、高等学校等就学支援金を支給することになりました。
（※日本国籍以外の方については、国籍・在留資格等の要件があります。詳しくは以下の「支給対象者」をご確認ください。）

支給対象者

1　公立の高等学校、又は中等教育学校後期課程に在学する生徒

2　日本国内に住所を有する者のうち、以下(1)～(7)のいずれかに該当する者
　(1)日本国籍を有する者
　(2)特別永住者
　(3)永住者
　(4)日本人の配偶者等
　(5)永住者の配偶者等
　(6)定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
　(7)家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

支給金額

　授業料相当額が支給され、授業料が実質無償となります。
　（就学支援金は、学校設置者（県）が生徒本人に代わって国から受領し、授業料に充てるため、生徒本人や保護者等が直接受け取るものではありません。）

申請手続等

　令和8年度から就学支援金制度は、所得制限が撤廃され、国籍等の在留資格を要件とするよう制度が変更されました。
　これに伴い、令和8年度においては、生徒本人の国籍・在留資格等を確認するため、新入生のほか、在校生も含む全生徒が申請手続きを行う必要があります。

　申請方法は、令和6・7年度はオンライン申請（e-Shienシステム）としていましたが、県においてオンライン申請を可能とするためのシステム処理の準備が整わなかったこと等から、新潟県の県立高校等においては紙申請となります。ただし、令和9年度以降は再びオンライン申請となる可能性がありますので、入学時等に配布したe-ShienシステムのログインID通知書は在学期間中、大切に保管してください。

申請手続書類の配布について

　申請手続きに必要な書類は、在学する学校から、生徒を通じて配付します。
　書類の配付や提出期限等に関することは、在学する学校の事務室にお問い合わせください。

制度に関するお問い合わせ先

【新潟県内の公立高校に在学している方の問合せ先】
新潟県就学支援金等支給事務センター
電話: 025-280-5143（直通）
受付時間: 午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月28日～1月3日）を除く）

【新潟県内の私立高校に在学している方の問合せ先】
新潟県総務部大学・私学振興課
電話: 025-280-5020（直通）
受付時間: 午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月28日～1月3日）を除く）
※メールでのお問い合わせは下記URLのページよりお願いします。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/daigaku/1356788455447.html