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令和元年６月定例会（総務文教委員長報告）
令和元年６月定例会 総務文教委員長報告（７月５日）
委員長 横尾 幸秀
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務管理部関係として
１ 投票率の向上に当たっては、人口減少と高齢化が進展する本県の現状に即した対策が求められるので、移動式の期日前投票所の取組や投票所のバリアフリー化など有権者の投票機会のさらなる確保に向け市町村選挙管理委員会への働きかけを強化すべきとの意見。
２ 所要額見込事業に係る総点検に当たっては、県民生活への影響を考慮することが求められるので、関係者の意見を十分に聴取のうえ取り巻く情勢の変化や課題に応じた今後の在り方を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
教員の確保に当たっては、若者向けガイダンスをはじめとした魅力を伝える広報活動はもとより働きやすい職場環境の整備が重要なので、多忙化解消アクションプランに基づく業務改善等の取組をさらに推進すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第４号については、提出者の撤回の申し出を承認。
陳情第３号及び第５号については、国防は国の専権事項である。約１万2,000世帯が隣接する普天間飛行場の危険性は、一刻も早く除去しなければならないため、陳情第７号については、最高裁判決で懲戒処分の権限は任命権者にあることが確定している。また、県は人権啓発室及び人権施策推進会議を設置し対応しており、通報窓口は、内部のほかに弁護士の外部窓口も設置しているため、不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「拉致事件の早期解決に向けた意見書」及び「地方交付税の確実な配分を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
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