このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の県政総合の中の平成31年2月定例会(第7号発議案)
本文はここから

平成31年2月定例会(第7号発議案)

2019年03月19日

統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書

 第7号発議案

   統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成31年3月19日
    提出者 佐藤 伸広 高倉 栄 大渕 健
         
         
  賛成者 藤田 博史 小島 晋 秋山 三枝子
    上杉 知之 長部 登 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様




統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書
 国の基幹統計である毎月勤労統計調査で10年以上にわたって不正が行われてきたことが発覚した。全数調査すべき東京都分を2004年以降、約3分の1の抽出調査しか行っておらず、2018年にはこれを正しく装うようなデータ改変まで行われていた。さらに、過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し再集計することが不可能となった。
 最優先されるべき雇用保険や労災保険などの追加給付のめどは一部しか立っていない。過小給付の是正が労使負担の雇用・労災保険の特別会計から捻出されることは、役所のミスのつけ回しにほかならない。また、勤労統計の不正は、多くの統計データに影響が波及し、とりわけ2018年の実質賃金の伸び率は大半の月でマイナスとなる可能性があることが判明した。安倍政権がアベノミクスの成果として盛んに喧伝してきた賃金上昇の根拠は崩れ、日本の経済統計は不信にまみれた。「消えた給付金」、「賃金偽装」は断じて容認できない。さらに、ねつ造された賃金統計を基に当初予算案や消費税増税対策が策定され、日本銀行の金融政策や年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野に問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。
 国の56ある基幹統計のうち約4割に問題があったことも明らかになっている。厚生労働省は、毎月勤労統計調査だけでなく賃金構造基本統計に関しても不適切な調査を放置してきた。また、総務省が所管する小売物価統計調査においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告され続けるという不適切な業務実態が明らかになっている。
 よって国会並びに政府におかれては、統計不正問題の事実解明と再発防止、信頼回復に向け、第三者機関による徹底した検証と公的統計の総点検及び統計職員の増員など必要な施策を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成31年3月19日
新潟県議会議長  沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 石田 真敏 様
厚生労働大臣 根本 匠 様