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平成31年2月定例会（陳情第1号）
第1号 平成31年1月21日受理 総務文教委員会 付託
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 日米地位協定を見直す会 共同代表 難波希美子
（要旨）
2018年10月、辺野古に新基地建設反対を掲げた知事を沖縄県民が選んだのにもかかわらず、国は、その民意を無視し工事を強行に進めている。この事でも問題になったように、日米地位協定は、日本国憲法の理念、そして地方自治の根幹をも揺るがしかねない協定である。
日米地位協定の考え方（補足版）第二条1項に「米軍は、わが国の施政権下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求められる権利が認められている わが国が米軍の提供を要求に同意しないことは、安保条約において予想されていない」とあるように、日本全国どこにでも米軍基地が出来る可能性がある事になっている。
そんな中、全国知事会では、2016年11月から6回に渡り「米軍基地負担に関する研究会」を開催し、2018年7月にとても意味のある提言を発表した。
ついては、貴議会において、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨を支持し、この提言が、実現できることを求める意見書を国に提出されたい。
