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平成30年12月定例会(第38号発議案)

2018年12月21日

教育の無償化・負担軽減に関する意見書

第38号発議案

   教育の無償化・負担軽減に関する意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年12月21日
  提出者 藤田 博史 高倉 栄 大渕 健
         
   賛成者 佐藤 伸広 小島 晋 秋山 三枝子
    上杉 知之 長部 登 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
教育の無償化・負担軽減に関する意見書
 少子高齢化や人口減少の急速な進行は、社会の発展に必要な活力を減退させ、将来の国民生活に深刻な影響をもたらすこととなるため、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が重要な課題となっている。一方、次代を担う若い世代に非正規雇用者が多数いる中、子育て中の世代にとって幼児教育・高等教育に係る負担が大きく、この経済的な問題が少子化の大きな原因の一つとなっている。
 こうした中、政府は、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐとともに、少子化対策を進めるため、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を、また、今年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、「人づくり革命の実現と拡大」として、教育の無償化・負担軽減に向けた取組を進めようとしている。
 教育の無償化・負担軽減には、地方が重要な役割を担う施策が含まれており、国と地方の役割分担や負担のあり方について、地方との十分な協議が必要である。
 幼児教育の無償化については、システム改修をはじめとする地方公共団体における実務への影響を考慮する必要があり、保育需要増加への対応や処遇改善等による保育士の安定的確保等にも新たな財源が必要となる。また、高等教育の無償化については、所得が低い家庭の子どもに限って無償化を実現するとされているが、対象者を限定することのない普遍的な制度とすることが求められる。
 よって国会並びに政府におかれては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえながら、国の責任において必要な財源を確保することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 石田 真敏 様
文部科学大臣 柴山 昌彦 様
厚生労働大臣 根本 匠 様