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平成30年12月定例会（第37号発議案）
平成30年12月定例会で上程された発議案
教育環境の充実・強化を求める意見書
第37号発議案
教育環境の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年12月21日
提出者 斎京 四郎 横尾 幸秀 高橋 直揮
笠原 義宗 矢野 学 皆川 雄二
冨樫 一成 桜井 甚一
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 沢野 修 様
教育環境の充実・強化を求める意見書
大量退職に伴う採用数の増加や売り手市場による学生の民間志向の高まり、教育現場の長時間労働のイメージなどが影響し、教員のなり手不足が全国的な傾向となっている。本県においても、県教育委員会が2019年度の採用に向けて実施した教員採用試験において、競争倍率が小学校で1.2倍、中学校は2.3倍とそれぞれ過去最低となるなど、今後の人材確保に懸念が生じている。
一方で、学校現場では通常の授業や部活動の指導に加え、いじめや不登校等の未然防止及び早期対応、障害により特別な支援を必要とする児童生徒への対応、今後導入が予定されている新たな英語教育やプログラミング教育への対応など、近年ますます複雑化・困難化する課題への対応に取り組んでおり、教員の過重労働が社会問題となっている。
山積するこれらの課題に適切に対応していくためには、教職員定数の計画的な改善や、十分な教育予算の確保等により、教員が子どもたち一人一人と向き合い、きめ細やかな教育を行うことができる環境を整備する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、教育は国の根幹をなす重要な施策であるという認識の下、学校現場を取り巻く諸課題への適切な対応と、我が国の将来を担う子どもたちの更なる教育水準の向上を図るため、教職員定数の改善や必要な予算措置を講ずるなど教育環境の充実・強化に資する取組を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 柴山 昌彦 様
