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平成30年12月定例会（第36号発議案）
平成30年12月定例会で上程された発議案
農家の所得確保に関する意見書
第36号発議案
農家の所得確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年12月21日
提出者 笠原 義宗 横尾 幸秀 高橋 直揮
矢野 学 皆川 雄二 冨樫 一成
桜井 甚一
賛成者 石坂 浩 斎京 四郎 中村 康司
松原 良道 宮崎 悦男 青柳 正司
石塚 健 小林 一大 佐藤 卓之
楡井 辰雄 小島 隆 佐藤 純
西川 洋吉 岩村 良一 金谷 国彦
早川 吉秀 尾身 孝昭 柄沢 正三
中野 洸 小野 峯生 帆苅 謙治
渡辺 惇夫 石井 修 三富 佳一
星野伊佐夫 安沢 峰子 志田 邦男
青木太一郎 片野 猛 小島 義徳
佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
農家の所得確保に関する意見書
我が国の農業政策においては、行政による生産数量目標の配分の廃止など、自由競争の実現による新たな付加価値の創造や生産、流通の合理化を目指す農業改革が進展しており、稲作を主体とする農家を取り巻く環境は厳しさを増している。
このような情勢下において、今後の米政策に係る方向性としては、国内向けの主食用米の生産だけに固執することなく、輸出用米、飼料用米、加工用米及び業務用米などと組み合わせた多様な米づくりに早急に転換を図っていく必要がある。また、農家の所得確保に向けては、経営の安定化を推進することはもとより、真の担い手農業者への農地利用の集積と集約化を加速させることが必要不可欠であり、そのためには、場当たり的な農業政策ではなく、10年先、20年先を見据えた真の担い手農業者の活躍を後押しするための施策が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、担い手経営安定法や日本型直接支払制度などのセーフティネットを充実させて経営所得の安定化を図るとともに、一律の戸別所得補償ではなく、選択と集中により、真の担い手が持続的に生産活動を行うための所得確保制度を創設するなど、長期的展望に基づく農業政策を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 𠮷川 貴盛 様
