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平成30年12月定例会(第35号発議案)

2018年12月21日

外国人材の受入れ拡大に関し、適切な対応を求める意見書

第35号発議案

   外国人材の受入れ拡大に関し、適切な対応を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年12月21日
  提出者 上杉 知之 高倉 栄 大渕 健
         
   賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    秋山 三枝子 長部 登 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様




外国人材の受入れ拡大に関し、適切な対応を求める意見書
 今般、臨時国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月から外国人材の受入れが拡大する運びとなった。
 現在、日本国内では人口減少による労働力不足が顕著になっており、既に幾つかの職種においては外国人材に頼らざるを得ない状況が生じている。しかしながら、約29万人が働く現在の技能実習制度では、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を行った受入れ事業所の約7割で労働基準関係法令違反があり、昨年は年間7,000人以上の実習生が失踪している。不安定な雇用関係の中で、低賃金、長時間労働、ハラスメントなどの労働問題が相次いでいるのが実態である。現行の受入れ制度における問題点を放置したままで、新たに受入れを拡大すれば、さらに問題を悪化させかねない。
 このように重大な問題を抱えている法案であったにもかかわらず、政府は国会審議において外国人技能実習生の実態調査結果を都合よく改ざんした上、受入れ業種や規模などについても詳細な検討は法律の制定後とするなど、慎重な議論から逃げ続けてきた。日本人労働者の雇用や賃金、社会保障制度、自治体行政や教育現場などに様々な影響が生じることが懸念されており、来年4月の受入れ開始までに国内環境をしっかりと整備することが求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、外国人材の能力が十分発揮され、国民との協働・共生が地域社会において推進されるよう、下記の事項について適切に対応することを強く要望する。
                      記
1 地方の労働人材確保にも配慮した客観的かつ合理的な受入れ上限を設定すること。
2 現行の各種受入れ制度の実態把握に基づき、適切な外国人材の待遇を確保すること。
3 適切な社会保障制度及び教育制度並びに人権的な配慮により、多文化共生施策の充実を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 石田 真敏 様
法務大臣 山下 貴司 様
外務大臣 河野 太郎 様
文部科学大臣 柴山 昌彦 様
厚生労働大臣 根本 匠 様