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平成30年12月定例会(陳情第10号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121196 更新日:2019年6月29日更新

第10号 平成30年11月15日受理 厚生環境委員会 付託

温暖化の暴走から市民の「命と暮し」を守るためバイオグリーン戦略によるCO2濃度低減の政策成功に関する陳情

陳情者 ビオマス・ジャパン 代表 三條永二 外1名

(要旨)
 私(達)ビオマス・ジャパンは、市民レベルで温暖化問題や循環社会を考え、植物・微生物の光合成:CO2吸収固定低減“緑の地球再生”めざし地域社会や国際的な啓発を目的にしている。

『温暖化の原因及び対策・資材』

1.温暖化は産業革命が発端
 200年前(当時CO2濃度285ppm)の産業革命は蒸気機関と石炭使用から、経済や文明が発展するも、ロンドンの空が暗くなるほど多く使用されCO2が発生し、大気中に2~300年消えず滞留・影響するので、温暖化になる発端である。やがて世界の主要各国にも「産業革命」が広がり、生産増大が進んだ。
 1900年頃からエンジン開発などで石油使用になり、CO2がさらに多量に排出された。
 その石油資源をめぐる権益・領有権の争いや、植民地戦争・2回の世界大戦及び戦後復興・高度経済成長によって2000年(CO2濃度380ppm)に、さらに2013年:ハワイ観測所(富士山級)で(CO2濃度が400ppm)を超え危険水準になったと発表。2018・10月(現在413ppm)と濃度過剰。その一方、経済優先の森林伐採や原油増産と大量生産等が進められて、CO2の排出と濃度上昇が続き、気温も上がり続け異常気象が巨大化して温暖化の暴走になっていると思う。

2.温暖化のメカニズム:伝熱原理:放射・対流・伝導による
(1)太陽表面6000℃の高熱が電磁波(全スペクトル)なって、低温の宇宙及び地球へ熱放射される。
(2)大気圏では眼に見えない赤外線が、大気中のCO2分子と振動発熱し吸熱され広がり暑くなり、CO2濃度が増えるほど、気温が上り続ける。紫外線はオゾン層に吸収される。
(3)眼に見える可視光線は大気を透って、日射で地表の海・陸へ伝導する。海洋は熱く(赤道海域30℃超)なった海面より、冷たい海底へ対流をして全体が熱くなる。それが海流となって熱移動の拡散:日本太平洋の沿岸27℃になっている。陸地は土砂等が断熱する。只熱帯夜や反射とヒートアイランドは起きる。
(4)熱は、高温から低温に放射される。その逆は起らない(熱力学第2法則)がある。よって海・陸の地表からは熱源もなく再放射は起らない。

3.対策はCO2濃度低減
 2013年IPCC5次報告は、95%温暖化であり、CO2濃度が上昇と気温上昇は比例する。大気中に排出された化石燃料のCO2は、2~300年は消えず、たとえ排出停止しても何世紀にわたり影響して、不可逆な変化のリスクは増大する。としている。
 地球軌道での自然な夏期の暑さ及び、CO2濃度増加の大気温度上昇と海水温度上昇が重になり、3重の暑さが、だんだんと40℃を超える猛暑が酷くなり、不逆的な状況が「命と暮し」が脅かす。
 従ってこのCO2濃度を光合成で低減させ、気温低下の温暖化の緩和が必要と思う。

4.温暖化の緩和が可能な政策とその理由は
 「バイオ戦略」2015年の国連サミットでの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択を受け、2018・6・13「バイオ戦略」ワーキングループ検討の中間とりまとめる-内閣府
 この戦略研究:グリーン・バイオ・戦略「CRDS-FY2010-XR-21」科学技術振興機構は、光合成生物が105ギガトンにも及ぶ大気中のCO2を固定して、バイオマスを生産し、その量は人間活動によるCO2排出量8ギガトンの13倍に相当する。この戦略成功の鍵は、肥料資源となる有機廃棄物を燃やさず再利用をする循環社会特区が必要である。なぜか、廃棄物処理法及び「京都議定書」温室効果ガス削減の高性能焼却制度(CDM)が、循環社会を遮断しているため、原料の有機廃棄物が循環せず、バイオマス・ニッポン戦略の6.5兆円が失策をした。同じ過ちをさせないためである。バイオ戦略は、化石燃料・化生肥料・原子力等にたよらず地下資源争いのない平和な国際社会になると思う。

『温暖化緩和の政策および技術・資材』

【政策】
 日本のグリーンバイオ戦略:光合成生物によるCO2濃度低減“緑の地球再生”で温暖化緩和をする。グリーン・バイオ・イノベーションの戦略研究:「CRDS-FY2010-XR-21」科学技術振興機構は、光合成生物のバイオマス生産(CO2固定技術)が資源エネルギーや森林・食糧・医薬等の源でその供給量が105ギガトンも可能にし、現行生産排出8ギガトンの13倍に及ぶ資源量の試算をしている。

【技術】
 新潟育ち、新潟大学や新潟県との共同研究成果、2003年新潟県;中小企業創法認定、2004年新潟県「下水汚泥減量化・利用促進共同研究」2005年:愛知博「愛・地球賞」表彰、2008年国際中小企業異業種交流大会:出展、2011年「第6回日中環境フォーラム」北京で技術を発表した。
岩渕健一:日本環境技術・元新潟大学農学部:産学共同研究員の技術。

【資材】
 資源となる有機廃棄物(下水・食品等の汚泥)を農業特区等で焼却処分せず循環させ、故紙混合高速発酵技術で燃やさず減量化・完全発酵肥料化する(昨年新潟県内で有機肥料不祥事の様な失敗させず)。
 大量有機廃棄物の再利用の持続可能な循環社会構築。全世界に有機緑化資材を生産配給が可能である。
 国内や国際的な種々の評価「植物早期育成肥料:ビオワンダー」が、世界の森林・食料・バイオ燃料植物等の緑化資材に最適である。
 国のグリーンバイオ戦略を、高速発酵技術と微生物活性有機肥料が補完“緑の地球再生”して、地球規模の食糧・医薬品・森林再生・バイオ燃料資源創り並びに太陽光・風力・水力等の自然エネルギー創りがCO2排出ゼロやCO2濃度低減の改革をめざす「温暖化阻止の連合」として世界の対策になれば、市民の「命と暮し」を守り、化石燃料・化成肥料・原子力にたよらず、平和な国際社会になると思う。
 さらなる地球氷河期に備え化石燃料は、未来のために温存すべきと考える。
 ついては、貴議会において、温暖化の暴走から市民の「命と暮し」を守るためバイオグリーン戦略による政策は、国と新潟県が世界へ発信できる要素があり、これを専門プロジェクト等で審議・検証の上、3月議会に間に合せ、来年5月「IPCC総会」9月「G20サミット」へ提案・進言するよう配慮されたい。

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