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平成30年12月定例会(要望意見処理状況)

2018年12月05日

平成30年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
総務管理部 1 新潟県庁働き方改革の実現に当たっては、質の高い働き方を通じ県民サービスの向上に資することが求められるので、風通しのよい職場環境づくりの一層の推進に加え各所属の実情を踏まえた取組の積極的な導入により実効性の確保を図るべきとの意見。 1 新潟県庁働き方改革につきましては、風通しの良い職場環境づくりを進める中で、このたび策定した行動計画に基づく改革項目や、所属独自の仕事のやり方の抜本的な見直しなどについて、各所属において「実行宣言」を行い、それぞれの実情を踏まえた積極的な取組を進めているところです。
 今後、各所属において、PDCAサイクルにより取組を実践するとともに、優良事例を県庁全体で横展開していくことで、行動計画の実効性を確保し、働き方改革の実現による県民サービスの向上を図ってまいります。
教育委員会 1 迅速かつ的確な学校いじめ対策組織の機能発揮に当たっては、教員一人一人が主体的に臨む意識改革が不可欠なので、小さなサインも受け取る感性や認知力を高め被害者保護・支援を徹底する体制の基盤強化を急ぐべきとの意見。 1 現在、教育委員会では、すべての県立学校のいじめ対策総点検を実施しており、市町村教育委員会にも小中学校における点検の実施についてお願いしているところです。
 この取組とともに、県主催の研修会や校内研修の充実を図り、教員が、子供たちの様々な訴えや悩みなどに、適切に対応できる感性や認知力などを向上させ、教員一人で抱え込むことなく、学校が組織的に対応する体制づくりを進め、学校が、保護者や地域と一体となって、いじめから子供たちを全力で守る組織づくりに努めてまいります。
 あわせて、多忙化解消の取組などを進め、教員が子供たちと向き合う時間を確保できる環境づくりも推進してまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 第34回国民文化祭及び第19回全国障害者芸術・文化祭については、認知度向上により県民参加の機運醸成を図ることが重要なので、住民に身近な媒体を活用するなどきめ細かな広報活動を展開すべきとの意見。 1 第34回国民文化祭及び第19回全国障害者芸術・文化祭については、公式ホームページやSNSで情報発信するほか、県内各地のイベントにおけるPRや、プレイベントの開催等、認知度向上に努めてまいりました。
 併せて、県民だより等の県の広報媒体で文化祭を紹介するほか、新聞やテレビ等も活用しながら、広報・PRに取り組んでおります。
 今後は、より多くの県民の皆様に文化祭を知ってもらい、参加していただくため、県内各エリアで実施されるイベント情報を地域メディアや市町村広報誌等を通じて発信するなど、一層、きめ細かな広報活動を展開することで、県民参加の機運醸成を図ってまいります。
福祉保健部 1 精神科医療については、病床廃止による患者をはじめ地域住民へのサービス低下が危惧されるので、医療圏内に必要な機能の維持に向けさまざまな支援や医師確保を含めた対策に取り組むべきとの意見。 1 精神科医療については、住民ができるだけ身近な地域で医療サービスを受けられる体制の確保が重要であることから、医療圏内に必要な機能の維持に向け、公的病院に対する財政支援や医師確保を含めた対策に取り組んできたところです。
 十日町・津南地域における精神科医療の安定的な提供に向けては、経営主体から今後の経営展望等をよく聞きながら、県としての可能な支援を検討してまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 本県における観光振興に当たっては、今後も増加が見込まれるインバウンドへの対応が重要なので、SNSやスマートフォンアプリを活用した効果的な情報発信に向け市町村や観光事業者等との広域的な連携に一層取り組むべきとの意見。 1 観光振興に当たっては、本県を訪れるインバウンドを増加させていくことが重要であり、SNSやスマートフォンアプリから観光情報を入手しながら、旅行先を決定し、広域的に周遊しているインバウンドの動向に対応していく必要があります。
 現在、市町村や観光事業者など関係者と連携し、訪日旅行に影響力のあるブロガーやスマートフォンアプリを活用した情報発信に取り組んでいるところですが、今後とも、関係者と広域的に連携を図り、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
農林水産部 1 平成31年産米の作付けに当たっては、需要に応じた生産の実現を図る必要があるので、前年実績の検証はもとより的確に把握した需要動向を産地交付金などの情報と併せて生産者に提供するなど生産数量目標超過の解消に努めるべきとの意見。 1 平成31年産の米政策に当たっては、30年産米の作柄や販売状況を検証した上で、31年、32年の県全体の生産目標を再設定するとともに、市町村別内訳に加え、産地交付金の配分方針や、非主食用米の安定的な供給に向けた仕組みづくり等と合わせ、早期に市町村等へ提示してまいりたいと考えております。
 また、農業者が需要に応じた米生産に取り組めるよう、多収・低コスト栽培の普及などの環境整備や需給情報の発信などに努めるほか、引き続き、粘り強く関係者と意見交換を行うことなどにより、地域の主体的な取組をサポートしてまいります。
農林水産部 2 越後杉ブランド認証制度については、先般の不適切事案を受け在り方が問われているので、運営主体における検証と総括を踏まえ仕組みを再検討すべきとの意見。 2 越後杉ブランド認証制度については、今後、運営主体の県木材組合連合会が示すこととしている不適切事案を受けての検証と総括、改善計画等を踏まえ、県民の皆様に信頼される仕組みとなるよう検討を進めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 治水・土砂災害対策に当たっては、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ県土の安全度を高める事前対応型の対策がより一層求められるので、国への働きかけを引き続き強力に推進し必要な財源の確保を図るべきとの意見。
 
1 治水・土砂災害対策に必要な財源の確保につきましては、毎年度当初に次年度の政府予算に対する要望を行っているところです。 また、自然災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、今年8月に「防災・減災対策における特別要望」を行っております。
 引き続き、県民の安全・安心を確保するため、平成31年度予算に向けて、治水・土砂災害対策をもう一段加速するための予算の増額や交付金事業の対象拡大について国へ働きかけてまいります。
交通政策局 1 新潟空港の国際線の拡充については、航空利用者の利便性はもとよりビジネス・観光における本県の拠点性向上も期待できるので、香港線をはじめ高い需要が見込まれるアジア方面の新規路線開設の実現に向け誘致交渉を着実に進展させるべきとの意見。 1 香港線をはじめとした高い需要が見込まれるアジア方面の新規路線開設については、「新潟空港の路線ネットワーク戦略2017」において、ビジネスや観光の拠点性向上の観点から、香港、高雄、東南アジア方面等との新規路線開設に向けて誘致に取り組むこととしております。
 現在、香港線については、定期便の早期開設を目指し、航空会社との交渉を重ねており、また、高雄、ベトナム等におきましても、まずはチャーター便の就航に向けた航空会社への働き掛けを始めております。
 今後ともトップセールスを含めた積極的なプロモーション活動を行うなど、路線の拡充に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

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