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新潟県議会専門用語解説集

2015年04月01日
 議会は、日本で初めて地方議会がつくられた明治11年以降、幾多の改革を経て今日に至っています。

 議会運営については、地方自治法で基本的な事項について定められています。

 また、「標準会議規則」が示されており、都道府県および市町村議会の指針とされていますので、基本的な部分では各県とも、おおむね共通していますが、各議会が創意工夫をこらして運営してもよいこととなっていますので、用語の使用方法などにも違いがでています。

 ここでは新潟県議会で使用する用語について解説しています。
用語 解説
意見書  地方自治法第99条の規定に基づき、県議会は、県の公益に関して、国会や関係行政庁(国の各省庁など)に対し、制度改善の要望などの意見書を提出することができます。
 意見書は、議員又は委員長が議案を議長に提出し、本会議で可否を決めます。
可決  議決結果の一つです。
 採決の時、全会一致または賛成多数によりその議案に対し「可」として意思決定することです。
 なお、その反対が「否決」です。
 議案の採決で一般的に用いられます。
議案  予算案や条例案など知事から議長に提出される会議の議題のことで、議会で議決の対象となる案件のすべてをいいます。
 議長は本会議でこれを上程します。
議決  議会で議案などに対し可否(賛否)を決定することです。
議決形態  議決の際に、出席議員がどのような状態で決定したかをいいます。 
全員が賛成した場合 全会一致または異議なし
賛成者が過半数を超えた場合 賛成多数
賛成者が過半数に満たなかった場合 賛成少数
議決結果  議案、発議案、請願・陳情の内容によってそれぞれ表現が異なります。
○議案について
内容 賛成 反対 その他
予算、条例、契約、財産処分など 可決 否決

○継続
 次期定例会で引き続き審議する場合
○審議未了
 採決までに結論が出ない場合

専決処分 承認 不承認
決算 認定 不認定
人事案件(副知事など) 同意 不同意
知事の諮問(地方自治法第238条の7等)  答申
○発議案、請願・陳情について
内容 賛成 反対 その他 
意見書、決議などの発議案 可決 否決 ○審議未了
 採決までに結論が出ない場合
請願・陳情 採択 不採択 ○継続
 次期定例会で引き続き審議する場合
○保留
 賛否を明確に表明し難い場合(新潟県独自)
○審議未了
 採決までに結論が出ない場合
議題  会議の対象となることがらで、議案、発議案、請願・陳情などがあります。
継続  議案などについて、当該定例会で結論が出ず、次期定例会で引き続き審議することを議決した場合に用います。
決議  県議会の意思を対外的に表明するとき発議案として行うものです。
採決  本会議や常任委員会で、議案などについて賛否の結果を出すことをいいます。
採択  請願・陳情の採決結果の一つで、その願意が妥当な場合の意思決定のことです。
 なお、その反対が「不採択」です。
質疑  新潟県議会では、連合委員会での知事等に対する質問や各委員会での関係部局長等に対する質問を「質疑」といいます。
質問  新潟県議会では、本会議の一般質問をいいます。
上程  議案、発議案、請願・陳情を本会議で議題とすることです。
 議長から議題とする旨の宣言があります。
審議  新潟県議会では、審査、調査をまとめて審議と表現しています。
審査  新潟県議会では、付託案件について質疑討論して、結論を出す一連の過程のことをいいます。
請願  日本国憲法第16条で、国民の基本的権利として保障している権利で、国民が国や地方団体に対し、一定の希望を述べることをいいます。
 このうち、県議会に請願する場合は、地方自治法第124条の規定で議員の紹介により請願書を提出することとされています。
全会一致  議決形態の一つで、通常、出席議員の全員が賛成する場合に用います。
調査  新潟県議会では、委員会において付託案件以外を論議し、結論を出す一連の過程のことをいいます。
陳情  陳情は、請願と同じく、議会に対しみなさんの希望を伝えるものです。
 本県議会では請願と同様に取り扱うこととしています。
答弁  本会議、委員会などで、議員(委員)の質問・質疑に対して知事や関係部局長などが答えることです。
発議案  議員から提出するもので、条例案や意見書案、決議案などがあります。
不採択  請願・陳情の採決結果の一つで、その願意が妥当でない場合の意思決定のことです。
 なお、その反対が「採択」です。
否決  議決結果の一つで、採決の時、その議案に対し「不可」として意思決定することです。
 なお、その反対が「可決」です。
付託  議案などを本会議に上程後、詳細に審査するため所管の常任委員会に委ねることをいいます。
 付託は、委員会ごとに付託案件を整理した議案付託表や請願・陳情文書表に基づき行われます。
保留  請願・陳情の採決結果の一つで、議会として賛否を明確に表明し難い場合の意思決定のことです。
 これは新潟県議会独自の表現で、保留となった請願・陳情は次期定例会に引き継ぎません。