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委員会

2016年07月15日
 県の仕事は、福祉医療、産業、教育など県民からの多様な行政需要に応えるため、多岐にわたり複雑化しています。
 そこで、専門的に詳しく、効率的に審査するため、次のような委員会を設けています。

議会運営委員会

 議会が円滑に運営されるよう、議会の議事に関する事項についての協議・調査や、議案、請願等の審査を行います。
(1) 委員の定数
 委員会を構成する党会派(所属議員5人以上を有する党会派)の代表者各1人のほか、所属議員5人につき1人を加えたものとしています。(自由民主党7人、民進にいがた2人)
(2) 所管事項
 ○議会の会期及び議事に関する事項その他議会の運営に関する事項
 ○議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
 ○議長の諮問に関する事項
   

常任委員会

 本会議で付託された議案、請願等を詳細に審査するほか、所管する県の諸課題について調査を行います。
 県の仕事を部局ごとに分けて、4つの委員会が置かれています。
 議員は必ずいずれかの委員会に所属します。ただし、議長は常任委員会の委員とはなりません。
名称 定数 所管事項
総務文教 13人 県歳入に関する事項、予算の総合調整に関する事項
知事政策局、総務管理部、出納局、議会事務局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、教育委員会の所管及びこれに関連する各種の事項
厚生環境 13人 県民生活・環境部、防災局、福祉保健部、病院局の所管及びこれに関連する各種の事項
産業経済 13人 産業労働観光部、農林水産部、農地部、労働委員会の所管及びこれに関連する各種の事項
建設公安 13人 土木部、企業局、交通政策局、公安委員会の所管及びこれに関連する各種の事項
(2) 委員及び正・副委員長の選任方法
 委員は本会議において議長の指名により選任されます。
 また、正・副委員長についても会議において選任します。
(3) 任期
 委員の任期は1年です。正・副委員長の任期も委員の任期と同様です。
 補欠委員の任期は前任者の残任期間となります。
(4) 審査、調査
 各常任委員会は、本会議で付託された議案及び請願・陳情の審査並びに所管事項の調査を行っています。
 予算案については、歳入関係が総務文教委員会に、歳出関係が各常任委員会に分割付託されます。
 総務文教委員会は予算の総合調整機能をもつため、他委員会の採決終了後に採決を行います。
   
区分
常任委員会
招集 会議時間 
回数 日数 開会中 閉会中
平成23年          
総務文教 10回 32日 61時間25分 0時間40分 62時間05分
厚生環境 10回 32日 52時間20分 0時間45分 53時間05分
産業経済 9回 31日 48時間20分 0時間40分 49時間00分
建設公安 9回 31日 59時間25分 0時間55分 60時間20分
平成24年           
総務文教 10回 33日 64時間30分 0時間40分 65時間10分
厚生環境 10回 33日 54時間00分 0時間50分 54時間50分
産業経済 9回 32日 53時間55分 0時間35分 54時間30分
建設公安 9回 32日 56時間20分 0時間55分 57時間15分
平成25年          
総務文教 9回 32日 73時間36分 0時間43分 74時間19分
厚生環境 9回 32日 62時間33分 0時間52分 63時間25分
産業経済 9回 32日 64時間20分 0時間35分 64時間55分
建設公安 9回 32日 61時間14分 0時間52分 62時間06分
平成26年          
総務文教 9回 32日 68時間36分 0時間45分 69時間21分
厚生環境 10回 33日 67時間37分 0時間53分 68時間30分
産業経済 10回 33日 60時間39分 0時間35分 61時間14分
建設公安 9回 32日 49時間42分 0時間48分 50時間30分
平成27年          
総務文教 9回 32日 60時間57分 0時間43分 61時間40分
厚生環境 9回 32日 62時間08分 0時間48分 62時間56分
産業経済 9回 32日 51時間35分 0時間33分 52時間08分
建設公安 9回 32日 43時間51分 0時間50分 44時間41分

連合委員会

 連合委員会は、4常任委員会の委員全員が一堂に会して審議を行う委員会で、毎定例会開催しています。
 連合委員会は、2月定例会では1次から3次、その他の定例会では1次、2次に分かれます。1次は議案説明、2次、3次は知事に対する質疑を行っています。
(1) 質疑時間
 2月定例会の2次では、5人以上の党会派の代表者(代表質疑)1時間、その他の者が1人40分、3次では1人30分です。
 その他の定例会の2次では、1人30分です。
 なお、この質疑時間は答弁の時間を含めてのものです。
(2) 質疑範囲
 2次の質疑範囲は、常任委員会に付託されたすべての議案及び請願・陳情に関する事項並びに自らが所属する常任委員会の所管事項の調査に係る事項としています。
 3次の質疑範囲は、自らが所属する常任委員会に付託された議案及び請願・陳情に関する事項並びに所属する常任委員会の所管事項の調査に係る事項としています。また、申し合わせ時間内であれば、自らが所属する常任委員会以外に付託された議案及び請願・陳情に関する事項も質疑できるものとし、その際には関係部局長にも質疑できることとしています。

特別委員会

 特定の事項について審査・調査するため、必要に応じて本会議の議決によって設置しています。
名称 定数 設置目的
人口減少問題対策特別委員会 17人  急激な人口減少社会を見据えた本県の在り方を検討し、県民が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる社会の実現に向けて、結婚や子育て、産業振興、就労の支援及び教育環境の充実など人口減少問題の対策等に関する事項の調査
総合交通・防災対策特別委員会 17人  均衡ある県土の発展・強靱化とともに、北陸新幹線開業後の北陸・上越新幹線や並行在来線を含めた総合交通対策と本県の拠点性向上及び東日本大震災を踏まえた災害に強い社会システムの構築の推進に関する事項の調査
新農業戦略対策特別委員会 17人  国の農政改革や国際的な経済連携など取り巻く環境の変化に対応した魅力のある力強い農林水産業を実現するため、高付加価値化や生産性向上などによる米の輸出拡大をはじめとする所得確保対策及び担い手の確保・育成対策並びに地域資源を生かした農山漁村の振興に関する事項の調査
企業会計決算審査特別委員会
普通会計決算審査特別委員会
   決算関係議案が提出されると設置され、公営企業会計、一般会計及び特別会計の決算について審査します。
(2)委員及び正・副委員長の選任方法
 委員は、本会議において議長の指名により選任されます。
 また、正・副委員長についても会議において選任します。

その他

 地方自治法に基づく協議又は調整を行うための場として、次のものなどがあります。
 
名称 定数 所管事項など 
議会図書室運営委員会 10人  図書室の運営に関して調査審議し、議長に意見を具申します。
 必要に応じて招集されます。
 委員は、議員の中から議長が委嘱します。
議会広報委員会 13人以内   議会の活動状況等の情報を広く県民に提供するため、「にいがた県議会だより」をはじめ、議会広報について協議し、その円滑な推進を図ります。
 委員は、議員のうちから議長が選任します。
 代理出席が認められています。
各党会派代表者会議     議会運営上の諸問題の処理のため必要の都度、議長が開催します。
 ○会議の構成
 正副議長のほか、各党会派を代表する議員で、自由民主党6人、民進にいがた2人、社会民主県民連合1人、公明党1人、日本共産党1人からなります。
 また、議会運営委員会委員長をオブザーバーとしています。