「新潟県行財政改革行動計画」について

行財政改革行動計画について

 

　「行財政改革行動計画」は、本県の厳しい財政状況を踏まえ、従来の「財政運営計画」でお示ししていた中期財政収支見通しに加え、歳出歳入改革の目標や具体的な取組方針を定めた計画として令和元年10月に策定しました。

　また、令和4年度に実質公債費比率が18％以上となることが確実視されることから、公債費負担の目標と県債発行のルールを設けるため、「公債費負担適正化計画」を令和2年3月に策定しました。

　令和2年度以降、これまでの「財政運営計画」に代わり、(1)中期財政収支見通し、(2)歳出歳入改革の具体的な取組、(3)公債費負担適正化計画を一連の計画として「行財政改革行動計画」に再編し取り組んでいくこととしました。

　再編する行動計画は、令和2年度以降、9月に前年度決算等を反映した中期財政収支見通しや実質公債費比率を踏まえ、新年度予算編成フレームにおいて必要な収支改革額や予算編成方針を提示するとともに、2月に次年度の当初予算等を反映した中期財政収支見通しで将来的な財政運営を見通していくことを毎年度ローリングしていきます。

 

 

新潟県行財政改革行動計画

　　新潟県行財政改革行動計画（令和元年10月）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／4.56MB]

　県の財政状況と行動計画について、対話形式の概要版を作成しましたのでご覧ください。

　　新潟県の財政状況と「新潟県行財政改革行動計画」～県の財政状況は？行動計画ってどんなもの？～

   

パブリックコメントの結果

　　「新潟県行財政改革行動計画」（案）に対する意見の募集結果をお知らせします

 

中期財政収支見通し

　　中期財政収支見通し（令和5年2月改訂） [PDFファイル／2.01MB]

　　中期財政収支見通し（仮試算）（令和4年9月） [PDFファイル／2.88MB]

　　中期財政収支見通し（令和4年2月改訂）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／5.63MB]

　　中期財政収支見通し（仮試算）（令和3年9月）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／4.47MB]

　　　　※9ページは空白ページにより省略しています。

　　中期財政収支見通し（令和3年2月改訂） [PDFファイル／6.08MB]

　　中期財政収支見通し（仮試算）（令和2年9月）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／1.29MB]

　　中期財政収支見通し（令和2年2月改訂） [PDFファイル／726KB]

 

公債費負担適正化計画

　　公債費負担適正化計画（令和4年9月更新） [PDFファイル／2.88MB]

　　　　※公債費負担適正化計画は、10～16ページです。

　　公債費負担適正化計画（令和3年9月更新）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／4.47MB]

　　　　※公債費負担適正化計画は、10～14ページです。

　　公債費負担適正化計画（令和2年9月更新）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／1.29MB]

　　　　※公債費負担適正化計画は、7～10ページです。

　　公債費負担適正化計画（令和2年3月策定）【R5.9一部訂正】 [PDFファイル／1007KB]

　　公債費負担適正化計画概要（令和2年3月策定）【R4.7一部訂正】 [PDFファイル／788KB]

 

　訂正のお知らせ（令和4年7月28日）

　公債費負担の目標の表現等を以下のとおり訂正しました。
　　※「行財政改革行動計画」及び「中期財政収支見通し」内の表現等も同様に訂正しました。
　なお、公債費負担適正化計画は実質公債費比率を18％未満とすることを目標に策定されているため、行財政改革行動計画や中期財政収支見通し等の試算・取組等に影響はありません。

　【訂正の概要】
　（訂正前）：「令和20（2038）年度に実質公債費比率を18％以下とする。」
　（訂正後）：「　　　　　　　　　 〃 　　　　　　　　18％未満とする。」

 

　訂正のお知らせ（令和5年9月28日）

　「公債費負担適正化計画（令和2年3月策定）」の一部を以下のとおり訂正しました。

 　【訂正の概要】
　　計画9ページ中の以下の記述
　（訂正前）：「実質公債費比率が18％を超える状態をできるだけ早く解消する必要があります。」
　（訂正後）：「実質公債費比率が18％以上の状態を　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　」

 

過去の財政運営計画について

　　平成30年度以前の財政運営計画については、下記をご覧ください。

　　　財政運営計画（平成25年2月改訂～平成31年2月改訂）

　訂正のお知らせ（令和4年7月28日）

　公債費負担の目標の表現等を以下のとおり訂正しました。
　　※「行財政改革行動計画」及び「中期財政収支見通し」内の表現等も同様に訂正しました。
　なお、公債費負担適正化計画は実質公債費比率を18％未満とすることを目標に策定されているため、行財政改革行動計画や中期財政収支見通し等の試算・取組等に影響はありません。

　【訂正の概要】
　（訂正前）：「令和20（2038）年度に実質公債費比率を18％以下とする。」
　（訂正後）：「　　　　　　　　　 〃 　　　　　　　　18％未満とする。」