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令和6年1月31日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和6年1月31日（水曜日） 13時30分～14時14分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（13時30分～14時14分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
明日で能登半島地震から１カ月となります。県内では液状化による被害をはじめ、上下水道、道路などライフラインの寸断が相次ぎました。一方で、佐渡沖に「割れ残り」の断層がある可能性が高いという指摘があって、津波の懸念もあるのですけれども、来月は新年度予算が発表されると思いますけれども、県として防災対策をどのように取り組まれていくか・・・。
Ａ 知事
私は就任以来、防災・減災対策、県民の生命・財産を守ることが政治行政の一丁目一番地だということを申し上げて、着実に進めてきたつもりです。特に国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」、その前は３か年緊急対策（「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」）もありましたけれど、こうした国の有利な、手厚い財源を上手に活用しながら、着実に防災・減災対策をハード面で進めてきたと思っています。併せて、ソフト面ですよね。ハードとソフトを一体で進めなければいけないと思っていまして、ソフト面では県民一人一人の防災意識を高めるための啓発活動ですとか、あるいは防災リーダーと言っていますけれども、地域コミュニティーの中でリードすることができる知見なり能力を持った人、消防団ですとか、そうしたリーダーと重なると思いますけれども、そうした防災リーダーを育てるといったことにも努めてきました。引き続き、こうしたハード対策、ソフト対策を一体的に進めていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
佐渡沖のいわゆる「割れ残り」というところで、専門家から指摘が相次いでいて、マグニチュード７レベルの地震が起きれば、本県側に津波が最大で３メートル程度押し寄せるという想定、分析もあるわけですけれども、率直に知事は・・・。
Ａ 知事
私は専門家ではないので分かりません。そういう見解があるというのは、報道で承知しています。相次いでいるかどうかは知りませんけれども、そうした見解があることへの評価というのは、私はできませんけれども、いずれにせよ地震は起こり得るものであり、津波はあり得るものだという中で、日頃から住民の皆さん、県民の皆さんには、心づもりといいますか、心構え、備えておくことが大切だと思っています。そのためには、市町村としっかり連携をして、浸水区域、あるいはハザードマップ等、よくご覧いただいて、備えを十分にしていただきたいということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
専門家の方ですとか、自治体側でいかに備えていくかというところで、地域防災計画であったり、知見を生かして見直していくことも必要なのではないかという・・・。
Ａ 知事
具体的に、今何かこれとこれを見直さなければいけないというところまで、議論が熟しているというのは承知していませんけれども、避難のあり方や、備えは随時見直すことが必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
国の方で、そういう新知見があった場合は、やはり県の方で見直すという・・・。
Ａ 知事
知見がそれなりにいろいろな方から、科学的にも、何といいますか、真実らしいという言い方がいいのでしょうか、それが非常に確度の高いもので、具体的にそれに備えることが必要だという声が高くなれば、当然それに見合って何ができるかという議論をしていかなければいけないと思います。ただ、今直ちに何か議論が熟しているものがあるかどうかというのは、承知していません。
Ｑ ＮＨＫ
明日で（発災から）１カ月ということで、先日、防災大臣が視察に来て、国との連携という話もありましたけれども、今後まだまだ生活再建や地盤の強化など、課題といいますか、再建に向けたいろいろなステップがある中で、県としてどういった支援、サポートをしていきたいという・・・。
Ａ 知事
これまでも随時、例えば応急修理について、県の独自の支援を発表していますし、被災者生活再建支援法に基づく再建も、当然県の負担部分がありますので、それは支援をしてきています。もう既に表明していますし、利用できるように今準備が進められていると思いますけれども、罹災証明を取れば、手続きが進んでいくと思います。その他に、国がついこの間「生活と生業の支援のためのパッケージ」を決めましたので、当然それに沿って、県もお金を出していかなければいけない。事業者の再建支援を応援していく、そのために必要な予算を盛り込まなければいけないので、今その準備を進めています。そういう意味では、逐次やれることはやってきています。生活の再建、お金がかかることだけではなくて、いろいろな相談の部分でも、応援してきているところであります。融資の枠組みを作って発表していますし、あるいは文化財の再建などについても、財政的な支援の部分は準備を進めていますので、いずれしても、やれることは最大限やっていきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今仰った予算というのは新年度の予算に向けてという・・・。
Ａ 知事
いえ、できるものは補正予算です。新年度の予算に回るものもあるかもしれませんけれど、今年度の補正でやれるものはやっていきたい。少しでも早い方が。
Ｑ ＵＸ
新潟市では、今月中に罹災証明の調査が終えられるという見通しをずっと立ててきましたが、ここに来て２月にも調査が続くという話で、それに伴って罹災証明の交付の件数もまだあまり伸びていないのかなと感じるところがあるのですけれども、県の職員の方も調査や応援に出たりなどされていると思うのですが、少し遅れていることに関して、所感と、今後に関して・・・。
Ａ 知事
そこは新潟市で、見込みとは少し遅れているということでしょうけれど、それはいろいろな事情があるのでしょう。天候が悪かったり、一軒一軒に想像以上に時間がかかったなどということだと思います。山形県、秋田県からも応援をお願いし、「チームにいがた」で、県庁も当然ですが、県内の多くの市町村から大量に応援を出してやってきました。一生懸命、皆さんにやっていただいた結果で、残念ながら見込みよりは少し遅くなっているということだと理解しています。ただ、もう大半は終わって、１０，０００（軒）を超えて。新潟市内の分ですよね、それ以外の市町村は終わっていると思いますので、新潟市の分は大量にあるので、少し時間がかかったということだと思います。
Ｑ ＵＸ
職員の応援の数を増やしたりなど、その辺りについては・・・。
Ａ 知事
これまで最大限増やしてきて、多分延べで何百人と投入していると思いますので、もう体制としては、ほとんど終わっている話です。あとは調査が終わったところで、罹災証明を取るのは、今度はご本人の申請といいますか、足を運ぶタイミングの問題で、順次罹災証明が発行されるのではないでしょうか。調査はもう１０，０００（軒）以上終わっていると思います。
Ｑ ＮＳT
液状化現象というのは、また揺れが来た場合、繰り返される恐れがあるという点で、国の制度などを活用した地盤改良の支援というものについて、知事はどんなお考えをお持ちでしょうか。
Ａ 知事
地盤改良というのは、そんなに簡単にできるものでしょうか。個人個人の宅地ごとにできるわけでもないと思います。繰り返される恐れがあるというところまでは、私もそう認識しますけれど、対処というところは、どういう方法がいいか、地盤改良を現実的にできるのか、どのぐらいのコストがかかるのかなど、今は全く知見を持ち合わせていなくて、評価のしようがないというのが正直なところです。
Ｑ ＮＳT
新潟市中心にはなりますけれども、液状化で家は建っているのだけれども、床が斜めの中で、少し気分が悪い中生活していたり、あるいは今後、個人で地盤などをジャッキアップで直すには莫大な費用がかかるということで、非常に陰鬱な思いをされている方が多いと思うのですが、そういった被災者に対してどういう・・・。
Ａ 知事
本当にお気の毒だと思います。県としては、応急修理、それから被災者生活再建支援法に基づく支援を打ち出しています。それ以上はもちろん、例えば、今いろいろな募金、義援金もいただいていますが、そうしたものを当然お配りしていきたいと思います。もちろん新潟市もいろいろな考えを検討されていると思います。市町村ともしっかり連携しながら、どういう支援ができるか、家庭によってばらばらだと思いますので、どんな形が取れるか。液状化の問題は、新潟市に限りませんので、新潟県内でもあちこちで起きていますし、県外でも起きています。そうしたものの状況を見ながらということになっていくと思います。
Ｑ 新潟日報
総務省は昨日、人口移動報告（住民基本台帳人口移動報告）を発表しまして、毎年このタイミングですけれども、本県の流出超過数が明らかになりました。２０２３年の本県の転出超過数は５,８５０人ということで、前年からプラス２０（人）ということは、ほぼ横ばいという状況でした。全国的な順位は前年が全国で４番だったのが、今回８番ということで、下がったというのか、改善と言えばいいのかというところではありますけれども、一方でコロナ（ウイルス）が明けて、東京一極集中が再び加速しているということが、数字上からも分かるようなデータになっていました。本県は今、改善している状況なのか、それとも踏みとどまっている状態といいますか、この数字の評価について、全国的には超過数が増えているところも多かったのですけれども、本県はほぼ横ばいだったということで、この状況について知事はどのようにご覧になっていますか。
Ａ 知事
私も昨日の発表で、まだ詳しく数字を見ていませんけれども、概略を見たところ、新潟県はコロナウイルス前の２０１９年と比べれば、大幅に改善をしている。転出超過数が少なくなっているということではありますが、転出超過には変わりないというところで、東京への一極集中がコロナウイルスの時期、２年ぐらい止まっていたものが、再び歯車が回りだしたという感じです。その煽りを食う形で、地方からどんどん流出しているという中で、丁寧に見ないと分かりませんけれど、印象的には踏みとどまっている。逆回転まではいきませんけれども、東京への求心力を、引きずられてはいますけれども、こらえながらというような表現になるでしょうか。いずれにしても、県はずっと社会減をどう食い止めていくか、自然減の方も少子化対策ということで、力を入れてきていますけれども、社会減についても、若い世代が新潟を選んで、戻ってきていただけるように、Ｕ・Ｉターンを進めていこうということで、いろいろな取り組みを進めてきていますが、もう一段、やっていくということだと思っています。ここからは感想ですけれど、国家のあり方として、本当にこの東京一極集中というものを、本気で対処していかないとという思いは強くします。今回の数字の発表を見ても。
Ｑ 新潟日報
コロナウイルスの中では、地方分散という言葉が出てきましたけれども、その流れはまだ残っている、続いているとは・・・。
Ａ 知事
この数字を見ると、そうも言えないのではないでしょうか。コロナウイルスの時期には、確かにそういう意識は広がったと思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
この先の県の施策としてやっていくことは、今まで通り地道と言いますか、知事が先ほど仰ったようなことを・・・。
Ａ 知事
自治体レベルでできることは、最大限やっていこうと思います。
Ｑ 新潟日報
今月の少し前ですけれども、県民経済計算が県の方から、令和３年度の数字ですけれども発表になっています。（一人当たり）県民所得が２９１万円ということで、前年度比５％の伸びでした。全国平均との比較ですと、全国は６％伸びて３１５万円ということで差があり、また格差が少し広がったのかなという印象を受けました。社会流出を止めるという意味では、所得についても知事は以前から仰っていると思うのですけれども、そういった県民の所得向上、産業面での活性化が鍵になると思うのですけれども、その辺りについては・・・。
Ａ 知事
その数字は私も報告を受けていませんし、見ていないので、それについて直接言及はできませんけれども、一般論として先ほど申し上げた、特に若い世代に新潟を選んでもらう。それは働く場所として、子育てする場所として、あるいは挑戦する場所として選んでもらう努力をする中で、まさに魅力ある職場というものは不可欠です。魅力があるから選んでもらえるわけで、そういう魅力ある職場づくりのためには、やはり企業が従業員を大事にする、あるいは企業が人材を確保するためにも、良い労働環境といいますか、ストレートに言えば処遇というところを含めて、良い環境を作り出す努力をしてもらいたい。そのための原資として、企業自身が稼げることが必要であるという意味では、まさに活力ある産業づくり、経済づくり、そのための取り組みを、これまでも先ほどの社会減対策と同じように、いろいろとやってきているつもりではありますが、もう一段努力が必要だと。特に周辺の県や全国的に見ても、まだ平均よりも低いということであれば、なおのこと力を入れていかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県は２０２３年、５，８５０人の転出超過だったということですが、知事の認識としては踏みとどまっているような・・・。
Ａ 知事
表現が難しいです。コロナウイルスの前に比べれば、確かに改善しているのでしょうけれども、分散型社会の流れができるかと思いきや、歯車はやはり逆回転してしまった中で、数字としては、先ほどご質問した方が仰っていましたけれど、全国的に転出超過が多い状況から言えば、昨年よりは良くなっているということからみれば、相対的には努力の成果が出てきているのかもしれませんが、決して満足できる状況ではないと思っています。
Ｑ 新潟日報
確かに他県をみると、例えば、宮城県は転入超過に去年はなったのですけれど、今回はまた転出超過になったりですとか、他県が結構厳しい中でということだと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
相対的なもので、五十歩百歩と言えるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
踏みとどまったとしたら、その要因というのは・・・。
Ａ 知事
分かりません。まだ分析を私自身もできていないし、担当部局からも聞いていません。
Ｑ 新潟日報
もう一段やっていきたいというようなお話もあったと・・・。
Ａ 知事
最大限やれることはやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
その辺りが新年度予算に反映されるということは・・・。
Ａ 知事
やれることに奇策があるわけではないですよね。子育て環境を整備することも、迂遠のようだけれども、それが若い世代に、新潟に移り住んで新潟で子育てをしたいと思うことに繋がるということでやっています。あるいは、先ほど所得の話もありましたけれど、魅力ある職場、女性も活躍できる職場、あるいは柔軟な働き方ができて、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような職場が増えることが、新潟を選んで新潟で働きたいと思っていただけることに繋がるわけです。それは地道に、経済界の皆さんにお願いし、協力していただいて、そういう環境を作り上げていくしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
知事も先ほどご指摘されていますけれど、国のあり方として、東京一極集中がいいのかというところで、国としては５カ年計画（「デジタル田園都市国家構想総合戦略」）で、２０２７年度までに、東京圏への転入超過を解消するという目標を定めていますけれども、この辺りは現実的に見て・・・。
Ａ 知事
まだ少し時間があるのかもしれませんけれど、もっと思い切ったことをやらないと、この歯車はなかなか元に戻らないのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
どういった思い切ったこと・・・。
Ａ 知事
分かりませんが、それは是非いろいろな人に知恵を出してもらいたいと思います。自治体のやれることはもちろん最大限やりたいと思いますけれど。
Ｑ 新潟日報
改めて、東京一極集中の問題点というのはどこに・・・。
Ａ 知事
例えば、国の安全保障ということを考えた時に、ある意味で脆弱ですよね。東京が何らか異変を起こせば、国全体が危うくなるという意味での脆弱性など、いろいろな切り口があると思うのです。例えば、人口という面などに関しても、東京に集中することは多くの場合、多分、女性の子どもを持つ割合が減ってきます。それは最終的に、人口減少にさらなる少子化を招いていくということです。いわゆる弊害というのは、いろいろな切り口があると思います。もちろんプラスもあると思います。非常にビジネスが効率化するなど、そうしたプラスマイナスをどう評価していくかということだと思います。
Ｑ 新潟日報
安全保障ですとか、思い切ったところでと言ったときに、例えば首都移転というのも昔からありますけれど・・・。
Ａ 知事
それも腰砕けになっていますよね。
Ｑ 新潟日報
その必要性というのを改めて・・・。
Ａ 知事
私は今、首都移転について特段の見解を持っていませんけれども、止まった状態ですよね。
Ｑ 新潟日報
錦鯉の対中輸出が事実上止まってから、３カ月になりました。先般、東京で品評会もあって、知事も行かれたと思うのですけれども、中国人バイヤーの方も多くいらっしゃったと聞いています。県内も含めて、複数の養鯉業者が輸出再開に向けての手続きに動き出したという話を聞いています。知事は（全日本錦鯉振興会）会長でもありますけれども、県としてもいろいろ動きをされているのではないかと推測されますけれども、（輸出）再開に向けてのめどといいますか、あるいは期待感のようなところは・・・。
Ａ 知事
今仰ったように、書類の提出等の作業が動いているのは承知しています。ただ、それが今後、いつどうなるかという見通しは全く承知していません。ただ、動いているのは事実で、それはいい方向なのだろうと期待しています。
Ｑ 新潟日報
知事としても早期再開を・・・。
Ａ 知事
もちろん、そのためにいろいろな努力をしてきたつもりです。
Ｑ 新潟日報
県としての働き掛けはいかがでしょうか。
Ａ 知事
最終的には、国の外交の世界にも繋がっていますので、県がやれることには限界がありますが、働き掛けをしてきたことは事実です。
Ｑ 新潟日報
本日、トキエアが就航しました。知事は先ほどのセレモニーの中でも、ゴールではなくスタートだと仰っていました。これまでの審査の過程で困難や遅れがあったと思うのですけれども、むしろこれからが本当の勝負といいますか、シビアに利用率などの数字を積み上げていかなければいけないと思うのですけれども、その中で県として、何か具体的な支援というのは、これから予定されているものがあるのでしょうか。
Ａ 知事
それはスタートすれば、いろいろな利用促進の後押しをしていきますということは、これまでも申し上げてきたところで、担当部局でいろいろなキャンペーン等の準備をしていると聞いています。いずれにせよ札幌側の方でも、いろいろな周知のためのイベントを、ブースなどを出してやっているようですし、先般は「新潟女将の会」も行かれているということで、いろいろな北海道側での新聞広告なども、今日出したのではないかと思いますけれども、周知活動を応援しています。今度は新潟側でいろいろな利用促進のキャンペーンを打つ準備をしているところだと聞いています。
Ｑ 新潟日報
北海道、札幌の路線については、既存路線がある中で、利用については一社だけに肩入れすることがなかなか難しい状況になるのではないかと・・・。
Ａ 知事
ですから、北海道の方々に新潟をアピールするという性格になると思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアの路線としてではなくて、北海道と新潟の・・・。
Ａ 知事
そうです。交流拡大と（いうことで）、今日私もそういうふうに申し上げたつもりです。交流拡大を進めていきたいと。
Ｑ 新潟日報
ＡＯＣ（航空運送事業許可）を申請する段階で、一昨年、県の方で（約）１１億円の融資がありました。この融資がなければ多分、今日を迎えることがなかったのではないかなと思うのですが、振り返ってどのように・・・。
Ａ 知事
「たられば」では分かりませんけれども、融資を申し上げたのは、それはそれで力になったのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
これまで県は、できることは何でもするということで支援されてきました。度重なる就航遅れについても、知事が公の場で、安全運航が第一だということで理解を示して、支援する姿勢を変えなかったということも、今日の就航の日を迎える一因にはなったのではないかという・・・。
Ａ 知事
そこはどれほど寄与したか分かりませんが、繰り返し申し上げてきたことは、このプロジェクトは県のプロジェクトではないのです。そこは誤解しないでいただきたいのですが、非常に新潟の経済社会に大きなインパクトを与える、期待のプロジェクトだということで、最大限の応援をしますということで臨んできたつもりです。
Ｑ 新潟日報
県にとっても大事で、期待するところが大きいプロジェクトだと思うのですけれど、一方でトキエアは一つの民間会社であって、今県が大きくバックアップ、後ろ楯のような形に・・・。
Ａ 知事
後ろ盾というのは言い過ぎではないですか。
Ｑ 新潟日報
イメージとして大きくバックアップされているのですけれど、どこかで一人立ちといいますか、自立した一つの民間企業として、安定的に運航を続けていくような状況にならなければいけないのではないかなと・・・。
Ａ 知事
当然ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
その見通しといいますか、どのような未来を描いて・・・。
Ａ 知事
それはまさにトキエア自身の努力にかかっていますし、元々そういうものとして民間で生まれたプロジェクトですので、まさに自立的に大きく成長する会社を目指していると思います。県としてはそれが非常に、県の経済社会に大きな影響を持つからこそ、出だしのところを応援しているという理解です。それは例えば、航空運送事業に限らず、様々な企業が県内で立地をして、雇用や地域経済に大きな影響を持つ場合には、出だしの支援をしています。起業・創業についてもそうです。
Ｑ 新潟日報
なるべく早くといいますか、そういうふうに自立して・・・。
Ａ 知事
今日の（セレモニーの）冒頭に、私が申し上げたと思いますけれども、安定運航、安全運航を続ける中で、利用客から信頼され、喜ばれる。そうした航空会社になっていってもらいたいと願っています。
Ｑ 新潟日報
明日で開院まで１カ月になるというところで、現時点での人材や医療資材、機材の確保状況と併せまして、今時点でどんな準備、リハーサルなどが進められているかについてお伺いします。
Ａ 知事
細かい報告を受けていませんが、医療スタッフは十分確保できているし、資機材についても何か滞っているという話は聞いていませんので、順調に据え付けが進んでいるということだと思っています。同時に、据え付けした後、いろいろな訓練といいますか、試し使いのようなことが、習熟が始まっていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
特に滞りは・・・。
Ａ 知事
何か問題が起きているとは聞いてないです。
Ｑ 新潟日報
今週の日曜日に、竣工記念式典が予定されていて・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
開院することへの期待というのは・・・。
Ａ 知事
県央基幹病院は、今現在の県央の医療圏が、４人に１人、２５％の救急患者を受け止められずに、周辺の新潟市や長岡市の方に搬送されていると。そうした状況を改善しようと、圏域内で救急患者を受け止められるようにしていきたいということで、地域の医療関係者、行政も含めて、議論を重ねながら積み上げてきた、でき上がった病院だと理解しています。開院することで、県央医療圏の中にお住まいの皆さんの安全と安心が確保されて、質の高い医療を安心して受けられる環境が整うこと、これが実現できるという意味での大きな期待を持っています。
Ｑ 新潟日報
一方で、県央基幹病院の構想が立ち上がってから、１０年余りという、実現までかなり長い時間を費やした・・・。
Ａ 知事
１０年以上ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
その点については・・・。
Ａ 知事
これだけの大きな医療再編をするというのは、全国でも例が少ないと思います。時々聞くのは、本当に全国の医療再編の一つの見本になるというようにも言われていますので、それは関係者の真剣な議論と、検討の成果だと思っています。時間がかかるのは、ある程度は当然といいますか、おかしなことではないと思います。
Ｑ 新潟日報
月曜日に、技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）がありまして、年末の（原子力）規制委員会の判断を受けて、（原子力）規制庁の皆さんが、技術委員会の委員の皆さんに、解除の理由などを説明しました。知事自身は、技術委員会に出席されていなかったと思うのですけれども、年末に解除の判断がなされた時に、知事は丁寧に説明してほしいというふうに仰っていて、その説明の場が一つ終わったといいますか・・・。
Ａ 知事
技術委員会には説明をいただいたということで、いろいろなところで、県民への説明会など、引き続きお願いをしていますので、順次やっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
現時点で、規制庁の説明、解除の判断理由、いわゆる技術的能力の再評価という部分について、知事自身はどういうふうに受け止め、評価を・・・。
Ａ 知事
それは技術委員会で確認してほしいとお願いをしていますので、（１月）２９日でしたでしょうか。今週行われて、別にそれで終わりではないと思いますけれど、何回か議論されるのかなと思っていますけれど。
Ｑ 新潟日報
まだ確認途中でやっていると・・・。
Ａ 知事
まだ途中ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
来月には長岡を主会場に・・・。
Ａ 知事
それは県民説明会ですよね。（２月）１８日でしたでしょうか。
Ｑ 新潟日報
そういった場も・・・。
Ａ 知事
これはまだ説明が始まったところという理解でいます。
Ｑ ＮＨＫ
これまで議論の材料として、追加検査や適格性の判断の経緯について、技術委員会の方で確認してほしいということでありましたけれども、この確認というのは、何をもって確認されたという・・・。
Ａ 知事
説明を聞いて、技術委員会がそれを良しとしたということでしょうね。
Ｑ ＮＨＫ
そうすると知事としては、技術委員会で、説明であったり、経緯を聞いた上で、これでいいですよという・・・。
Ａ 知事
いいといいますか、理解できるといいますか、納得するといいますか、そういうことですねということが了解されるということが、一つの確認ですよね。
Ｑ ＮＨＫ
それがここで示されるまでは、まだ議論の途中という・・・。
Ａ 知事
技術委員会はこの間、聞いたところではないでしょうか、まずは説明を。
Ｑ ＮＨＫ
先ほど県民への説明がまだという話もあったと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
県民への説明が２月１８日だったでしょうか。
Ｑ ＮＨＫ
そういった説明会も含めて、終了するまでは、確認といいますか、材料の一つとして、これまで挙げられた・・・。
Ａ 知事
確認と言っているのは、技術委員会で使った言葉で、県民等へ説明していただきたいと年末に申し上げたことは、その１回目が地元柏崎市では、既にやられているところがあると思いますけれども、広く県民には（２月）１８日が最初になると思います。
Ｑ 朝日新聞
技術委員会の確認はまだ終わっていない、途中だというご認識・・・。
Ａ 知事
確認が始まったと。
Ｑ 朝日新聞
現時点での受け止めを教えていただけますか。
Ａ 知事
私にはまだ分かりません。技術委員会に確認作業をしていただいています。
Ｑ 朝日新聞
技術委員会に対して、規制委員会の事務局の規制庁が、その規制委員会の判断について説明があったと・・・。
Ａ 知事
規制庁、規制委員会がどういうふうに判断したか、その経緯と考え方をご説明いただいたということだと思います。
Ｑ 朝日新聞
それについての受け止めを・・・。
Ａ 知事
私が聞いたわけではないので。それは、技術委員会がこれから消化されると思いますけれど。
Ｑ 朝日新聞
そうしますと、知事の中では、特に去年、例えば１１月だと、一連の不祥事を鑑みると、東電に原発を運転する技術的能力が本当にあるのか疑問に感じざるを得ないと、そのスタンスを維持されている状態だと・・・。
Ａ 知事
そうです。それを私は３年前に投げかけをしました。
Ｑ 朝日新聞
分かりました。
Ａ 知事
その回答を、いずれ私自身も聞きたいと思っています。
Ｑ 朝日新聞
直接・・・。
Ａ 知事
はい、規制庁から。
Ｑ 朝日新聞
それはいつ頃・・・。
Ａ 知事
日程調整は進んでいると思いますけれど、日にちは決まっていないと思います。
Ｑ 朝日新聞
それは技術委員会の何か判断、確認と・・・。
Ａ 知事
私が東京へ出張などができて、先方のご都合がいいときに聞かせてもらいたいと思っています。
Ｑ 朝日新聞
それは技術委員会の確認とはまた別の・・・。
Ａ 知事
別の話です。技術委員会は専門家ですので、是非専門家の中で議論を尽くしてもらいたいと思います。
Ｑ 共同通信
先週（１月２４日）の記者会見の場で、知事は、屋内退避の話を含む原子力災害対策指針の見直しの件で、議論の推移を注視して、どこかのタイミングで判断されるというお話をされていたのですけれど、これは規制委員会の議論を注視して、県民がその議論の推移を見て、県民が議論をして、それを知事が見た上で、ご自身の判断を固められていくという話だったのですけれど、そういう認識で変わりはないのでしょうか。
Ａ 知事
そんなに細かく噛み砕いて話した記憶はないのですが、原子力災害対策指針の見直しも必要になるといいますか、規制委員会が、今回の地震の家屋の倒壊等の状況を見ると、屋内退避が十分できるのかというところは、再検討といいますか、考慮に入れていく必要があるということを表明されたということを一つのきっかけに、当然、規制委員会でどんな議論が進むのかということは、見極めたいと思います。一方、前回申し上げたような気がするのですが、以前から、この地震が起こる前から、そもそも屋内退避というのは、人はできるだけ安全なところに逃げたいと思う人情からすると、本当に実現可能なのか、１００％の屋内退避は無理ではないのかという議論もあります。そうしたところは、是非見直すきっかけのところで、斟酌されていくべきではないかと私は思っています。これまでも、明確に要望していないかもしれませんけれども、論点としては、県も認識をしている問題ですので、場合によっては国に明示的に検討するように言う場面も出てくるのかなとは思います。
Ｑ 共同通信
この件で、（原子力規制委員会の）山中委員長が（１月）１７日の会見のタイミングで、規制庁側の論点の整理で１カ月、ご自身の議論に関して数カ月という認識を示されていて・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 共同通信
はい。足し合わせると、１カ月プラス数カ月で、少なくとも文字どおりだけで取れば、多分３、４カ月というのも視野に入ってくると思うのですけれども、この具体的な３、４カ月か、１カ月プラス数カ月の期間は、知事は判断ができないということになるのでしょうか。
Ａ 知事
何の判断ですか。
Ｑ 共同通信
再稼働の是非に関する判断です。
Ａ 知事
私が１、２カ月で判断すると言いましたか。
Ｑ 共同通信
いえ、仰っていないですけれど、少なくともこの期間は無理なのかなと・・・。
Ａ 知事
そういう発想さえもしていませんけれども、議論がまさに始まったところだと思っていますけれど。
Ｑ 共同通信
先週も、ある程度の方向性が見えるまでは難しいというようなお話もされていましたけれども・・・。
Ａ 知事
難しいとは何を・・・。
Ｑ 共同通信
判断するとか、しようがないというか・・・。
Ａ 知事
ですから、まだ議論が始まったばかりでしょう。
Ｑ 共同通信
この期間中には難しいと思われますが、どうですか。
Ａ 知事
いえ、そういう発想さえしていないと言っています。
Ｑ 共同通信
分かりました。
Ｑ 新潟日報
官製談合の件についてお聞きします。（新発田地域振興局）前農村整備部長を含めて、執行猶予付きの有罪判決が新潟地裁から出ましたけれども、これまでも知事は、職員の方の綱紀の保持などに努めるということで、コメントされていらっしゃいましたけれども、県のこれまでの公務員倫理の徹底ですとか、職員の方への監督体制のようなものに、問題はなかったかというところは、どういうふうに・・・。
Ａ 知事
これまでのものに何か問題があったとまでは思っていませんけれども、徹底する必要があるということは、感じたところです。ですから、改めて幹部が集まる場面で、綱紀粛清、綱紀の保持、規律の保持というところを、繰り返し徹底を指示していますし、今、職員一人一人全員に、倫理研修をしてもらっていて、そうしたことで再発の防止を図っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今も進めてらっしゃるかと思うのですけれど、歴代の農村整備部長の方への内部調査についてなのですけれども、その結果と、それを受けての再発防止策というものを公表する時期ですとか、公表の手法、会見を開くのか、ホームページに出すのかというような辺りで決まっていることがあれば・・・。
Ａ 知事
まだ決まっているものはありません。できるだけ早く、再発防止策とヒアリング調査結果を併せてお示ししたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
併せてと仰ったのは、それはセットで出てくるという・・。
Ａ 知事
そうですね。県が自らやった調査も含めて、再発防止策が考えられていると。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
