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令和6年1月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和6年1月24日（水曜日） 13時30分～14時16分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（13時30分～13時31分）
４ 質疑項目（13時31分～14時16分）
知事発表
お手元に資料があると思いますが、ご存じの「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯスタジアム新潟」につきましては、株式会社ハードオフコーポレーションとネーミングライツ契約を結んでいましたけれども、この度同条件で契約を更新することで合意しましたので、そのお知らせです。平成２１年からご協力をいただいていまして、引き続き５年間、現在と同じ契約金額で、契約を更新する予定です。私からは以上です。
（資料）県立野球場のネーミングライツ契約更新について [PDFファイル／108KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
今日から新潟市でり災証明書の交付が始まりましたけれども、生活再建に向けて、改めて県としてどんなサポートをお考えか、お願いいたします。
Ａ 知事
発災後、新潟市だけではないのですけれども、家屋の被災等については国の被災者住宅応急修理制度と、一定の被害規模になりますと（被災者）生活再建支援制度の２つがあるわけですけれども、どちらについても県独自の上乗せ支援をすることにしていまして、これをアナウンスし、後押しをしているところです。また、（住宅）被害認定調査は大変な手間がかかるといいますか、一定の専門知識を持った人間が、一軒一軒確認していくわけです。これは人手がかかるわけで、全市町村と県で「チームにいがた」ということで協定を結んでいます。これまでもこうした災害があると、市町村と県で応援をする仕組みができていまして、一昨年の関川、村上の水害のときにも、そうしたことをやっています。この「チームにいがた」で人間を応援に出していますし、加えてそれでも足りないということで、全国知事会の北海道東北ブロックの中で、山形県と、続いて秋田県にもお願いして、人間を出していただいて、応援してきているところです。また昨日も新潟市長と一緒に、国土交通大臣に液状化の対応について、より一層の支援をお願いしたいということで、要望してきたところです。さらに必要な対応があれば、対応してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
能登半島地震を受けて、政府は明日にも支援パッケージを決定するということです。中小企業の施設や設備の復旧への支援ですとか、本県を含む北陸地方への旅行に対する割引が盛り込まれる見通しとのことです。支援パッケージについて、知事としてどのように評価されるのか伺います。
Ａ 知事
まだ詳しい内容は分かりません。「北陸応援割」についても、正式には情報が来ていないということですので、情報に接してからだと思います。基本的には、県内の中小企業も被害を受けている事業者が数多く出ていますので、なりわい支援というところが本県にも適用されれば、ぜひ県としても、しっかり運用を進めてまいりたいと思います。「北陸応援割」も、新潟県でも適用されるということであれば、もちろん被害を受けているホテルや旅館があるのですけれども、それ以上に一種の風評的にキャンセルが出ているところもありますので、そうしたところに間違いなく後押し、応援になると期待するところです。
Ｑ 新潟日報
パッケージの中に、自治体が管理する道路や河川、漁港の復旧工事などについて、要請に応じて国が代行する見通しとの話もあったのですけれども、知事は激甚指定の際に、国の支援の仕組みがない部分もあると仰っているところも・・・。
Ａ 知事
それは港湾のこれまでの位置付けでは、岸壁や防波堤は公共土木施設に位置付けているけれども、その後ろにある埠頭や荷役機械は、特定港湾施設と呼んでいるようで、これは基本的には利用者の利用料で整備していくものという位置付けです。したがって、国のお金が直接入らない仕組みになっているのですけれども、これはもう一体のものなので、ぜひ国の支援を厚くお願いしたいという趣旨で申し上げたことはあります。
Ｑ 新潟日報
これは今回のパッケージで解消される・・・。
Ａ 知事
分かりません。パッケージの詳しい内容を聞いていませんし、今言った港湾の部分については、昨日も国交大臣に明示的に、ここのところをぜひ検討してほしいということは申し上げています。まさに今、国の中で議論していただいているものと思っています。
Ｑ 朝日新聞
今回、石川県の能登半島では道路が寸断して、迅速な救助に支障があって、発災後７２時間以内という、生存率が落ち込むとされる時間に、なかなか支障があった事例があったと思います。（新潟）県内は最大震度６弱でしたが、同規模の震度の地震が県内で起きた場合、同じように７２時間以内に救助が間に合わないケースがあると思われるでしょうか。もしそうであれば、何か対策が必要なのかどうか、知事のお考えを・・・。
Ａ 知事
設定をどう仮定するかで、およそできないようなことを仮定して、その答えは何かありますかと言われても、それは答えようがないです。今回、確かに大きな地震の揺れの中で土砂災害が起きたり、地盤のずれや液状化もあるのかもしれません。隆起や沈下の中で、道路が寸断されたのは事実です。そんな中でも、多くの関係者が早期に道路を開く努力をされているわけです。結果として、間に合わなかったケースがあったのかもしれませんけれども、この災害という中では、関係者が最大限の努力をする中での出来事ということで、理解するしかないと思います。今後はもちろん、より災害に強い道路を作っていく努力ですとか、道路を複数化していくとか、アクセス面で代わりのものも考えていくというような、いわゆる冗長化する、リダンダンシーを考えていく努力は、今後さらに求められるということだと思います。
Ｑ 朝日新聞
新潟県は半島ではないにしろ、山間部も多くて、道路の寸断ということは、もちろん考えられるかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
もちろんそういう、孤立するような場面も起き得るかもしれません。一昨年になりましたけれど、村上市、関川村を中心とする災害でも孤立集落は発生しました。それは、関係者の努力で２４時間以内に解消したケースもあれば、２４時間を超えたケースもあったと思いますが、それはどんな災害でも起き得ることではありますよね。
（原子力災害対策指針の見直しと再稼働議論への影響等について）
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
今回の被害の状況を受けて、原子力規制委員会は屋内退避について（原子力災害対策）指針を見直すとしています。知事の所感と柏崎刈羽原発の再稼働議論への影響に関して伺います。
Ａ 知事
これは私も（原子力規制委員会委員長の）定例記者会見の議事録を見ましたけれど、直接は委員長も女川原発を視察したときに、この屋内退避についていろいろなご意見をいただいたというところで、見直すことを考えたいと、事務方に論点整理を指示したという流れのようです。今回の地震が直接ではないということを仰っていたようですけれども、今回の地震を見ても、実際に家屋が壊れてしまえば、屋内退避できないわけです。多くの家屋が今回被害を受けて、まさに屋内退避もできない状況を見ますと、この屋内退避についてはしっかり論点を整理して、きちんと議論していただきたい、検討していただきたいと思っています。いずれにしても、この避難の課題、特に屋内退避などは再稼働に関する議論の一つの材料だと思っていますので、しっかり委員会の動きを注視していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
原子力災害対策指針の見直しも含めた検討を、原子力規制委員会が（原子力）規制庁に指示したのですけれども、今見直しを進める中で・・・。
Ａ 知事
論点整理を指示したと、議事録で見ています。
Ｑ ＮＨＫ
もし原子力災害対策指針の見直しが行われるような場合に、再稼働（の是非）をいずれ判断するときが来ると思うのですけれども、その見直しの結論が出るまでに、原発再稼働の是非は判断できるものなのか、それとも見直しをするといった場合には、その結論が出るまで原発再稼働の是非は判断しないという・・・。
Ａ 知事
程度の問題という言い方も、適切ではないか分かりませんけれども、例えば避難道路の整備をしっかりやってほしいということを県は申し上げていますが、完成しないと判断できないのかという、同様の質問があります。それは見通しが立てばということだと思っていますとお答えしているのと同じようなもので、ある程度の見通しが見えてくれば、全て形ができ上がってからでないとということでもないような、程度の問題という感じもします。
Ｑ ＮＨＫ
ある程度様子を見て・・・。
Ａ 知事
議論の方向は見極めたいと思います。そうでないと、それはやはり県民の安心に関わってくると思いますので、当然議論の推移というものは注視した上で、どこかの段階で判断ということは、あり得るのではないかと思います。
Ｑ ＮＨＫ
必ずしも、最後まで見通して・・・。
Ａ 知事
最後というのがよく分かりませんけれども。どこをもって最後と言うのかも見えないところで、例えば論点を整理して、議論が進んで、こういうことをやりましょうというふうに変わったとしたときに、それがどこまで実現したら変わったことになるのか、非常にはっきりしませんよね。抽象的なイメージは分かりますけど、そういう意味で程度の問題という、どこかで区切りを付けてもいいタイミングは、あるのかもしれません。
Ｑ ＮＨＫ
並行して、今県で行われている技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）であったり、公聴会であったりは通常通り・・・。
Ａ 知事
もちろん議論には様々な判断材料があって、あるいは論点があって、それは今までも進んできていますし、これからも進んでいくと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
並行して行うという・・・。
Ａ 知事
例えば避難の課題もあれば、東京電力の信頼度といいますか、適格性の議論もあるでしょうし、それは並行で議論は進んでいくと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事は、今回の能登半島地震で家屋が倒壊して、屋内退避が難しい状況があると指摘されました。今回、規制委員会がこれから論点整理をするわけですが、現状はいわゆるＵＰＺで屋内退避することになっていると思うのですけれども、難しい場合はＵＰＺの住民であっても、即時避難するような体制整備が必要だという・・・。
Ａ 知事
避難のタイミングは議論があると思いますけれども、物理的に屋内退避できないのですから、それは避難させるのが合理的だと思います。むしろ論点を広げると、例えば家屋は大丈夫であったとしても、ＰＡＺの方々が避難ということになったときに、その時点でＵＰＺの方は絶対とどまりなさいというのは、不合理ではないかという議論はずっとあるわけです。人間は、より安全なところに行きたいというのは、いわゆる人情といいますか、そういう行動は多分阻止できないと思います。もちろん、屋内退避がいかに有効かということを理解してもらう作業は、同時に国がやると言っていますし、どんどんやるべきだと思いますけれども、一方で、それでもより安全な方向に行きたいという人たちは、当然出ると思っています。そうであるならば、例えば避難所を開設して用意するとか、そういうある意味で現実的な避難の考え方にした方がいいのではないかという議論は、前からあるのです。まさにそういった論点も議論なさるのかどうか、注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そういう幅広な、これまでもずっと議論されていたようなことも、これを機に論点整理をしても良いのではないかという・・・。
Ａ 知事
そうですね。どんな論点整理をされるのか、今の時点では分かりませんけれども、そうした、ずっとある意味では存在していた論点を拾い上げていただいたほうがいいのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
仮に原子力災害対策指針を見直すとなった場合、県の避難計画もそれに合わせて影響を受けるといいますか、変更も・・・。
Ａ 知事
それはそうでしょうね。国の避難の考え方が変われば、当然それに沿った避難計画に変えていく必要がありますよね。
Ｑ 新潟日報
そういった県の避難計画を見直すような余地がある場合ですと、なかなか再稼働の議論も前提としては進んでいかない・・・。
Ａ 知事
いえ。再稼働の議論は進んでいて、その材料です。
Ｑ 新潟日報
再稼働の判断といいますか・・・。
Ａ 知事
判断はどこかでしなければいけないでしょうね。
Ｑ 新潟日報
避難の環境が整うということは、やはり指針の見直しがどうなるかというところは・・・。
Ａ 知事
それは、まさに再稼働の議論の対象になっていくと思いますので、議論の行方といいますか、進みは当然判断に関わってくると思います。
Ｑ 新潟日報
屋内退避が今後の課題になると思うのですけれども、当然、まずは論点整理を規制委員会の方でやると思うのですけれども、県で議論するとしたら、どういう場で議論することになるのでしょうか。
Ａ 知事
県で議論するといいますか、それはむしろ規制委員会で議論なさる・・・。
Ｑ 新潟日報
それが示されて・・・。
Ａ 知事
示されるといいますか、議論の過程は議事録等で明らかになるでしょうね。
Ｑ 新潟日報
そうした時に、新潟県としても・・・。
Ａ 知事
最終的に国全体でどうされるかですよね。避難の考え方、原則、指針の中にどう反映されていくのかというところは、見ていく必要がありますよね。
Ｑ 新潟日報
県が持っている組織で、何か議論する場があるのかどうなのか。
Ａ 知事
そこは今直ちに、何か別な場所があるわけではないと思います。
Ｑ 新潟日報
議論のスケジュール感になりますけれども、数カ月で終わるのか、それとも年単位・・・。
Ａ 知事
それは規制委員会でやる作業ですので、どのぐらいの論点整理がなされて、どのぐらいの時間をかけて議論されるのかは分かりません。
Ｑ 新潟日報
数カ月なのか、年単位なのか・・・。
Ａ 知事
それは逆に、規制委員会に取材していただきたいと思います。
Ｑ 共同通信
先ほど知事は、屋内退避の規制委員会の行動指針の見直しが、再稼働の・・・。
Ａ 知事
議論の材料だと。
Ｑ 共同通信
議論の材料になって、その議論に影響を与えるから間接的に・・・。
Ａ 知事
議論の材料になるということは、議論の行方を見て、どこかで判断すると言っている人間にとってみれば、それは議論の判断に関わってくるものだと思います。
Ｑ 共同通信
直接的というわけではなくて、あくまでその議論の推移を見守る上で、議論に影響を与える・・・。
Ａ 知事
それはいろいろな課題が並行して議論が進んでいく中で、当然これも一つの判断の材料になりますねという趣旨で申し上げました。
Ｑ 共同通信
屋内退避の論点整理という話で、知事として、この辺りはしっかり論点整理してもらいたいという・・・。
Ａ 知事
それはこれから論点整理を、事務局である規制庁がやられるのでしょうけれども、その時に先ほどいただいたご質問で話したように、もともとずっとある議論として、話をさせていただきました。
Ｑ 共同通信
昨日、柏崎市長と刈羽村長に、東京電力が年始の挨拶に行かれました。昨年だと、知事と同じタイミングで挨拶という形になったのですが、タイミングが合わなかったと伺って・・・。
Ａ 知事
そうですね。昨日はまさに東京に行っていました。
Ｑ 共同通信
今後の日程といいますか、お話しされるのであれば、知事として、東電の挨拶を早期に受けたいといったような・・・。
Ａ 知事
儀礼的な挨拶は全然必要ないです。
Ｑ 朝日新聞
確認なのですけれども、先ほど議論の方向を見極めたいという、つまりご自身の判断において、議論の方向が何らか見えてくるまでは、判断はしないというふうに解釈してもよろしいですか。
Ａ 知事
厳密な言葉づかいを意識してやっているわけではないのですが、これから議論が始まる論点ですよね。それは当然、一定程度議論が熟していかないと、何も分からないですよね。ある程度議論が熟さないと、判断のしようもないと思います。そういう意味で、方向という言葉を使ったかどうか、自分自身も分かりませんけれど、議論はある程度熟していったところで、裏返して言えば、その点に関して判断はできるのだろうとは思います。ただ、いろいろな議論の材料がある中で、最後はトータルの判断だと、今の段階ではそういうイメージを持っています。
Ｑ 朝日新聞
その議論が熟すのは、少なくとも見極めたいとは思っていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
それは当然だと思いませんか。熟すのを見極めるという意味は分かりませんけれど、熟したという認識に立たないと、判断にはいかないですよね。
Ｑ 朝日新聞
外から見て、規制委員会の議論が熟してきたなというふうになるのは・・・。
Ａ 知事
議論も一回やれば、それで方向が出るのかもしれませんし、何とも今の段階では分かりません。規制委員会での議論が一定程度終わる、先ほどのご質問でも、終わりというのは定義しにくいですよねということを申し上げたと思いますけれども、それなりに取る行動が見えてこないと、議論が進んだという認識にはならないと思います。
Ｑ 新潟日報
自民党の裏金問題に関して、安倍派、岸田派、二階派の３派閥が解散することを決めました。これまでも、政治とカネを巡る問題は繰り返されてきたわけですけれども、知事は政治家の一人として、今回の自民党派閥の解散をどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
私が直接関わることがない世界で、知事としてコメントすることは特にありません。
Ｑ 新潟日報
政治家として・・・。
Ａ 知事
もちろん知事の中にも、国会議員をなさっていて、それから知事になられた方などは、ある意味で非常に関係する事柄でしょうけれども、私のこれまでの経歴の中からは、派閥のあり方というものに直接関わってきたことはないので、本当に個人的な感想のようなものは、こうした場でお話しすることではないと思いますので、特にコメントすることはありません。
Ｑ 新潟日報
自民党の政治刷新本部の中間取りまとめでは、政治資金規正法の改正も必要というようなことになっていて、この規正法については抜け道も多い「ざる法」という言われ方もされてきています。知事は規正法の改正についてはどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
個人の感想的なものは別にして、今回の事件を生んだのは、もちろん派閥の会計責任者の行為ということで、派閥の幹部がどう関わったかという事の真相は、私は分からない世界です。少なくとも、報道で伝えられているところでは、起訴されることはないように聞いています。そうした今回の行為、事件が起きて、それが誰の責任の下に行われたかという議論と、政治資金規正法が、例えば会計責任者だけではなくて、連座制のように派閥のトップなり、あるいは議員の事務所であった場合であれば、その資金管理団体の責任者である議員本人にも、何らかが及ぶという形にした方が良いのか、良くないのかという辺りは、議論としてあるのは承知していますけれども、そこについて、この派閥の事案との絡みでどうですかと聞かれても、特に今、私の定まった意見があるわけではありません。
Ｑ 新潟日報
昨日の飯倉公館での「佐渡島の金山」のセミナー・レセプションについて伺いたいのですけれども、外務大臣と知事の共催でやられたと思うのですけれども、終えての手応えですとか・・・。
Ａ 知事
前半はセミナーをやっていましたので、５０名くらいのご参加をいただいたと思いますけれども、終わった後の名刺交換や会話の中では、やはり一定の手応えといいますか、そういう意味では認識を深めていただいた、理解を深めていただけたと思っています。レセプションの方は、むしろ新潟の魅力全体を、ブースも出して楽しんでいただけたのではないかと思います。新潟というもの、それに加えて佐渡金山というものは、随分認知していただけたのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
まずはイコモスの勧告が一つのポイントになるのかなと思いますけれども、７月に向けて、もっとやるべきことや課題というのは・・・。
Ａ 知事
やれることは何でもやりますということで、昨年、パリのユネスコ本部も訪ねています。また、佐渡に駐日の外交団をお招きして見ていただいたり、そうしたこともやってきています。引き続き、そうした「佐渡島の金山」の文化遺産としての価値を理解していただく作業は、いろいろな場面を捉えて進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政治資金収支報告書の本県でのインターネット公開についてお聞きします。一部議員に慎重論があったという中で、国会議員だけではなくて、県議、市町村議、自治体首長の報告書の、今秋のインターネット公開というものを自民党が容認したという方針が出たと聞いています。この場で、知事は繰り返しご説明されていますけれども、改めてインターネット公開の意義というものについて、もう一度お聞かせいただいてもよいでしょうか。
Ａ 知事
何回も繰り返し答えていますけれど、政治の透明性といいますか、あるいは正しく議員活動を理解してもらうという意味でも、インターネット公開は時代の流れですよねと何度も申し上げてきました。それが実現するということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今まではインターネット公開が、他の都道府県に比べて新潟が一番遅くなっていた状況だと思うのですけれども、選挙管理委員会の正式決定は、まだこれからだとは思いますけれども、改めて、全国で一番遅かったという状況が解消されるということは・・・。
Ａ 知事
直接詳しい状況を存じ上げませんので、選挙管理委員会のこれまでの努力が、ようやく実ったということだと思います。
Ｑ 新潟日報
「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯスタジアム新潟」のネーミングライツについて、ハードオフコーポレーションが長年ネーミングライツを取得されて、同じ名称で来ていると思うのですけれども、長年の契約でずっと同じ名称で来ていることに関して、知事の受け止めを・・・。
Ａ 知事
長年続くことが悪いわけではなくて、むしろハードオフコーポレーションに本当にご協力をいただいています。一緒になって愛される、そして親しまれるスタジアムを目指してきた実績、効果として、今は本当に「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯスタジアム新潟」は、多くの人に認知していただいて、なじんでいると思います。引き続き協力しながら、親しまれるスタジアムとして、もともと県立野球場ですので、愛される、なじまれる施設として続けていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週、知事は海外出張に行かれまして、中国黒龍江省（と（韓国）ソウル）に私も同行させてもらったのですけれども、改めて今回の成果、手応えというのは・・・。
Ａ 知事
（黒龍江省と）友好県省提携をして（昨年で）４０年という節目の年であったということで、訪問したのが直接の動機ではあります。経済関係者や市町村、具体的には、五泉市長や新潟市の副市長、あるいは大学の学長はじめ関係者など、経済界を含めて幅広い訪問団だったわけです。私が受けた印象は、黒龍江省側も交流の拡大、あるいは深化ということについては、非常に意欲を感じました。具体的に高齢者福祉ですとか、氷雪経済、あるいは氷雪産業という言い方をされていましたけれども、そうした氷や雪を資源として生かして、経済を活性化していくというお考えのようです。そうしたものは、氷を中心とする黒龍江省と、雪を中心とする新潟では、協力することができるのではないかというお話もありました。観光交流というところ、人的な交流も進めたいという、具体的なお話もありました。それはこちらも望むところですので、交流を深めていくことができるのではないかと、手応えを感じたところです。
Ｑ 新潟日報
訪問中、ハルビンですと中国南方航空に行かれまして、新潟―ハルビン線の話もされて、お礼も含めて行ったと思うのですけれども、向こうの方から増便を考えているという話もありましたけれども、この辺りの受け止めを・・・。
Ａ 知事
交流の拡大について、先方も非常に意欲を感じたという中の一つに、省政府だけではなくてエアラインも、もちろん会社にとっては本業ですけれども、新潟線については、非常に重視しているところが確認できたことは、収穫だったと思います。
Ｑ 新潟日報
一方でソウルに行ったときに、大韓航空の本社に行かれたと思うのですけれども、その辺りは特に増便という話はなかったのですけれども・・・。
Ａ 知事
ただ大韓航空も（中国南方航空と）全く同じで、新潟線は非常に重要な路線だということを明確に仰って、これを成功させたいと仰ったところは、私も同感だと申し上げました。一緒に協力してプロモーションなり、路線の発展に向けて取り組んでいこうというところで、意思の合致といいますか、共通の認識を持てたことは収穫だったと思います。
Ｑ 新潟日報
向こうからこちらに来る誘客の面で、やはり能登半島地震の影響で、少しツアー客でキャンセルがあったり、風評被害のような、日本は少し怖いといった印象の意見もあったようですけれども、この辺りのインバウンドの・・・。
Ａ 知事
そこは仕方がない部分もあるとは思います。まだ災害が起きてから時間も経っていませんので、旅行者の中に不安を感じる人たちがいるのも、やむを得ないかなと思うところがあります。新潟のほとんどの旅館、ホテルは通常通り営業しています、観光施設は通常通り営業していますという事実を、しっかりお伝えしていく努力が必要だなと感じたところです。その場ではそうお答えしていますけれども、引き続き、しっかりと発信していく必要があるなと思いました。
Ｑ 新潟日報
ハルビン線の増便について、課題として新潟空港の受け入れ体制について、相手方から指摘があったと思うのですけれども、新潟空港の人員について、県としては現状どういった形で、何が不足しているというのは・・・。
Ａ 知事
いえ。私もそこは、その場でのやりとりでは詰めていません。
Ｑ 新潟日報
何か課題になりそうな・・・。
Ａ 知事
おそらくグランドハンドリングの、例えば柔軟性がないなど、そういうことなのかなとは思うのですけれども、日本側の事務方の認識では十分対応できますと。特別な要望でない限りは対応できるというところで、ここはしっかり事務的に、現状の我々の認識を伝えて、理解してもらうということなのかなと。したがって、私はその場ではその発言に対して何か返していません。
Ｑ 新潟日報
現状では、人数的には足りているという認識・・・。
Ａ 知事
そうではないかと思います。今、特に困って、とても増便できないという声は聞いていませんけれども。
Ｑ 新潟日報
今年度の早い時期に、グランドハンドリングについては県の支援を・・・。
Ａ 知事
そうですね。人材確保に支援をしています。
Ｑ 新潟日報
また必要な状況だという・・・。
Ａ 知事
そういう認識ではないです。少なくとも、私はそう聞いていませんので、逆に向こう側がどういう思いで言ったのか、正確に分からないのですけれども、多少誤解があるのかもしれませんし、一般的に気をつけてくださいということを言いたかっただけなのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
ハルビンも含めて、これから夏ダイヤに向けて増便、新規路線ということも、お話として出てくる可能性もありますけれど、今の時点で、新潟空港でこれから路線を拡大していく上で、特に受け入れ体制の課題として思い当たる・・・。
Ａ 知事
グランドハンドリングが、前面に出てきている課題だということはないと思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
ハードルになる部分として、特にないという・・・。
Ａ 知事
ある日突然、デイリーでどこかの路線で、大型機でやりたいなど、そんな話でもあれば別ですけれども、通常考えられる範囲であれば、今直ちに、何かそこがネックになるということではないように思います。もちろん調整はいるかもしれませんけれども。
Ｑ 新潟日報
県の発注工事を巡る官製談合事件を受けた再発防止策について伺います。今ちょうどこの時間帯に、県の入札監視委員会の方が、再発防止に向けた議論を進めているところだと思います。改めて今回、このタイミングで会議を開くことになった経緯ですとか、どのような議論を望むか、知事の考えをお願いいたします。
Ａ 知事
これはまさに入札制度の見直しについて、ご意見を聞きたいということでお願いしたのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
タイミングとしては、初公判が昨年末に行われたことを踏まえてという形になるのでしょうか。
Ａ 知事
防止対策はずっと考えてきている中で、第三者委員会でもある、入札監視委員会の有識者の皆さんのお知恵を借りたいということです。公判が行われたからではなくて、ずっと再発防止策については内部で検討してきていて、その中の一つのプロセスだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
県として再発防止策を示して、委員の皆さんから意見を聞くような・・・。
Ａ 知事
今日、どういう形でお諮りしているかは承知していませんが、内部ではいろいろな議論をしています。議論を誘導するような形でやっているのか、全く白地でお話を聞くようにしているのかは承知していません。いずれにせよ、いろいろな案を考えながら、今、内部で議論を進めています。
Ｑ 新潟日報
県として、歴代の新発田地域振興局の農村整備部長に聞き取り調査を進めているところだと思うのですけれども、ある程度聞き取りの内容も、まとまった形に・・・。
Ａ 知事
どこかで公表するつもりでいますけれども、聞き取りは進んでいます。
Ｑ 新潟日報
最終的にいつぐらいに示したいかというのは・・・。
Ａ 知事
できるだけ早く、対応策はまとめたいと思います。
Ｑ 新潟日報
再発防止策については、今まさに議論を進めているところだと思うのですけれども、再発防止策についても、いつぐらいまでに・・・。
Ａ 知事
同じですよね。聞き取った結果も含めて、こういう防止策を取っていきたいということを、どこかで公表したいと思いますし、やれるものはどんどん実施に移して。例えば、職員の綱紀粛正といいますか、規律の保持というところについては、複数回にわたって幹部を集めて、関係職員を集めて話をしています。それから、職員の倫理研修も始めています。そうした、一部やっているものはあるのですけれども、制度改正というところが一番のメインだとすると、それは関係者も多くて、大きな影響を与えますので、少し時間をかけていますが、できるだけ早く取りまとめたい、公表したいと思います。
Ｑ 新潟日報
教職員の不祥事による処分が相次いでいることについて、今週月曜日にも、新たに３人の処分が発表されました。その中で（懲戒）免職が１人ということで、本年度（懲戒）免職処分となった教職員は７人に上ります。一昨年が３人、去年が２人で、過去５年でも７人は最多ということだったのですけれども、処分が相次いでいることの受け止めと、それを受けて、県教育委員会が校長を緊急で召集して、研修を行う方針を昨日明らかにしました。そこについて知事の考えを・・・。
Ａ 知事
一つ一つ報告を受けていないので、具体の事案は分かりませんけれども、一般論としては、そうした不祥事案を起こす人間が次々と出ていることについては、残念に思います。教育委員会の方で校長を集められるということで、そういう形で、改めて規律の保持というところを徹底する努力をしていただいているということですので、しっかりやってもらいたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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