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令和6年1月10日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和6年1月10日（水曜日） 10時00分～10時35分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時35分）
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
能登半島地震の対応についてお伺いします。地震の発生から１週間が過ぎました。液状化被害が発生した新潟市では、今も復旧作業が続いています。被害の現状の認識と、今後の地震による液状化対策について、考えがありましたらお聞かせください。併せて、知事は先週、上越市の被災現場を視察されました。現地の被災の状況と、支援策を検討していましたらお聞かせください。
Ａ 知事
今日で１０日目でしょうか。県内の状況は、交通機関は再開していますし、電気やガス等のライフラインもほぼ復旧しています。現在、県内各地で建物の被害状況の調査が進められています。中でも、新潟市の建物被害が大きいというところが明らかになってきています。今後は、被害が大きかった一部のインフラ、国道８号や港湾、こうしたインフラを早期に復旧させること。それから被災された方々の生活再建というところに、力を入れていかなければならないと思っています。特に、建物被害が大きい新潟市には、既に「チームにいがた」で多くの支援をしていますけれども、さらに派遣する人を増員することで支援を拡充し、建物被害調査を加速させていきたいと思っています。また昨日、災害対策本部会議でも発表していますけれども、被災された住宅の応急修理（について）、県独自の支援策をお伝えしています。それらも活用していただいて、生活再建に向けて取り組みを進めてもらいたいと思っています。液状化の問題については、もう少し状況の実態把握が必要だと思います。その上で、どういうことが対策として考えられるかは、特に被害が大きい新潟市や大学等の研究機関とも連携して、研究を進めたいと思います。それから上越市は、４カ所を視察しています。国道８号の土砂災害現場、直江津の海水浴場、津波が遡上した関川の河口部、そして直江津港の４カ所を視察しましたけれども、いずれもその被害の大きさを認識しました。今ほど申し上げた通りインフラの早期復旧、既に国道８号は、北陸地方整備局に最大限のご努力をいただいています。港湾管理者としての県は、特に港湾の場合は見えない地中で、地盤の中がどうなっているのかというところの調査を進めています。まとまり次第、応急対策を進めて、特に小木直江津航路の再開には間に合うように、準備を進めたいと思います。また、産業活動にも大きな影響がある、岸壁の使用ができなくなっていところ、正確に言うと埠頭部分が使えなくなっている岸壁がありますので、その復旧等を急がなければならないと思っています。海水浴場の浜茶屋の件は、地域の重要な観光資源ということで、上越市ともしっかり相談しながら、対応を検討していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
直江津港の被害について、小木直江津航路の再開には間に合うように・・・。
Ａ 知事
そうですね。そこを間に合わせないと、大きな影響が生じてしまいます。ただ、地盤の調査がどんな状況か、私はまだ承知していませんので、いずれにせよ急ぎたいと思います。
Ｑ 新潟日報
３月末に再開とのことですけれども、現状ではまだ調査中・・・。
Ａ 知事
正確に今、どこまで進んだのかは分かりませんけれども、急いでやっているはずです。特に、車の乗り入れの取付部分は、とにかく急ぎますよね。それと産業活動でよく使われている、鉱石を運搬する岸壁埠頭の部分は、特に急ぐということで、当然現場の事務所も考えながらやっていると思います。
Ｑ 新潟日報
被害が大きかった新潟市、特に西区を中心とした建物被害についてですけれども、今ほど「チームにいがた」を増員して・・・。
Ａ 知事
既に増員して、県内の出せる市町村にはお願いして出してもらっていますし、もちろん県の職員も入っています。新潟市はそれをさらに加速するために、現在２０班体制でやっているのを４０班体制にするということです。これは県内の市町村からの支援が必要ですので、今その調整をしていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
なかなか全容は分からない部分も多いかと思うのですけれども、被害の調査を早期にということだと思うのですが、いつぐらいまでに・・・。
Ａ 知事
新潟市以外の市町村で、特に被害が大きいのは糸魚川市や上越市ですけれども、それはある程度目途はつけて動いていると思います。新潟市の場合は、詳しく承知していませんので、新潟市に確認していただきたいと思いますが、昨日の新潟市の発表では、３週間と仰られたのではないかと、不正確かもしれませんけれども、認識しています。
Ｑ 新潟日報
そこに合わせて、県としても最大限支援をしていく・・・。
Ａ 知事
それを実現するためには、４０班体制がいるということだと聞いています。
Ｑ 新潟日報
昨日も新潟県の佐渡沖で割と大きな余震があったと思うのですけれども、ＳＮＳ上などで、余震の震源域がどんどん佐渡沖や上・中越の方にずれてきているようなところを不安視する方もいるみたいなのですけれども、これだけ大きな余震が来るということに関して、知事として改めて県民の方、不安視しているような方に呼びかける・・・。
Ａ 知事
私も専門知識がないので、これからの余震がどうなっていくのか、本当にずれているのかなど、そこは承知していません。ただ、気象庁からは、１週間程度は・・・。
Ｑ 新潟日報
まさに昨日は１週間で・・・。
Ａ 知事
そこは心構えということで、避難ができる体制づくりを考えていただきたいと思います。専門家の方でも、分からないところがあるのではないかと思いますけれども、いつ来るか分からないというところでの備えは、頭のどこかに置いていただく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
今回の地震では、改めて津波の恐ろしさがクローズアップされたと思うのですけれども、知事も上越市の現場をご覧になられたと思います。日本海側の津波は、到達が早いと従来から言われていましたけれども、今回も県内の最大波が柏崎市の鯨波で、地震の発生から２６分後ということでした。そんなに時間のない中で、第１波はもっと早く到達しているかもしれませんけれども、早い時間に観測されたということです。今回は、観測上は最大４０センチですけれども、直江津では推定で２メートルというような、大学の先生の調査報告も出てきたりしているようです。昭和３９年の新潟地震の際は、当時の観測方法は今とは違うらしいのですけれども、岩船の方では５メートルという調査もあったということです。今回以上の津波が今後も起こり得るという可能性は、十分あると思いますけれども、今回地震が発災した直後に県庁に向かってきましたけれども、避難される方で、車の渋滞も頻発していました。改めて到達時間も含めて考えると、渋滞に巻き込まれていると、やはり間に合わないという懸念も再び感じたのですけれども、津波に対する県民への啓発や対策など、改めてそういったところで何か知事の考えは・・・。
Ａ 知事
それはもう少し落ち着いてから、いろいろな教訓として、あるいは県民の皆さんに改めて認識してもらうべきことは、まとめて振り返りが必要かもしれませんが、今はとにかく、地域によるので何とも言えませんけれども、津波予想がハザードマップとしてありますので、それをご覧いただいて、ご自身のお住まいがどういう位置にあるかということは、日頃から認識していただくことかなと思います。
Ｑ 新潟日報
場合によっては、逃げている間に巻き込まれるよりは、垂直避難といった方法も考えられるかなと・・・。
Ａ 知事
南海トラフ地震が想定されている太平洋側でも、その議論は様々進んでいると思います。日本海側も同様に、地域の状況によると思いますので、一概には言えないですけれども、そういう堅牢な建物の上層階に避難するということも当然、市町村、地域によっては考えることが必要な場合もあるかもしれません。
Ｑ ＮＨＫ
今回の能登半島地震で、新潟市の小学生が亡くなったという情報が新潟市教育委員会の方に入っているそうなのですけれども、県内からお亡くなりになられた方が出たということについて、所感といいますか、一言お願いします。
Ａ 知事
詳しく私も承知していませんが、見出しで見ただけですけれども、亡くなられた方にはご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご遺族にはお悔やみを申し上げたいと思います。新潟に限らず、全国で同様の、たまたま帰省していて大きな災害に巻き込まれたという方はおいでだと思いますけれども、本当にお気の毒としか申し上げようがありません。
Ｑ ＮＨＫ
この情報自体は危機対策課に、昨日の午前中には入っていたそうなのですけれども、知事に何か報告などがあったり・・・。
Ａ 知事
それはないです。
Ｑ ＮＨＫ
市の所管業務だということらしいですが、県として、県民の方が県外でお亡くなりになられただとか、どういった被害を受けたかというのは、積極的には調べないという話を朝聞いたのですけれども、今後は、例えば県民がこの地震でお亡くなりになったり、安否不明者になっているといったことというのは、あまり積極的には調べないのでしょうか。
Ａ 知事
基本的には市町村の業務のような気がします。
Ｑ ＮＨＫ
今後、県として、この方がお亡くなりになられた、何人亡くなられたというのを・・・。
Ａ 知事
事案にもよると思うのです。県の訪問団がたまたま出かけて、あるいは交流行事などで、県外のどこかで何かをしている時に、大きな災害、事故に巻き込まれたといった時には、県が動く場面も当然あると思いますけれど。
Ｑ ＮＨＫ
個々で（災害や事故などに）遭われてるというのだと・・・。
Ａ 知事
そこはもう調べようがないです。
Ｑ ＮＨＫ
市町村などからそういったものがあったら、情報を上げてほしいというようなことを言ったり・・・。
Ａ 知事
最終的に、今回の地震も全国的にそうした被害がどうであったのかと、石川県内だけではなくて、全国的にどうであったのかということの調査結果を確認するという行為が必要になる場合には、当然、県がその状況を収集しなければいけないかもしれませんけれども、普段の仕事の中で、それを県に報告という仕組みになっているのか・・・。
Ｑ ＮＨＫ
義務はないという感じですか。
Ａ 知事
そうですね。状況によるとは思いますが、繰り返しですけれども、県民がかなりの規模で被害に巻き込まれているということが分かっているようなケースでは、当然、積極的に情報収集が必要だとは思います。
Ｑ 新潟日報
昨日の発表ベースで、学校の方の被害なのですけれども、県立学校で５０校、市町村立学校で１７７校に物的被害が確認されて、そのうち坂井輪中学校と新潟工業高校は、始業を遅らせて臨時休校という対応をとっていますが、そうした教育現場への影響について知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
県立学校については、新潟工業高校が、おそらく建物被害だと思いますけれども、具体的にいつから再開できるか、今どこまで応急修理が進んだかというのは承知していません。教育委員会に確認してほしいと思いますけれども、一般的には、建物被害は早急に応急修理し、子供たちの安全を確認した上で、普通の通常授業に戻ってもらいたいと願っています。
Ｑ 新潟日報
「みなし避難所」についてなのですけれども、国の方が新潟県も含めて４県でしょうか、計７３施設をリストアップされて、石川県から避難者を受け入れることが可能だと発表していましたけれども、現在、新潟県は何施設・・・。
Ａ 知事
報道でしか知らないのですけれども、１３３名分でしたでしょうか。施設数がいくつかというのは分かりません。どこに所在する、どの施設で何人など、そこまで聞いていませんので、部局に聞いていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、協力できるものは最大限協力したいと思います。
Ｑ 新潟日報
現時点で要請は、石川県の方からは・・・。
Ａ 知事
それは国の方でまとめているのではないでしょうか。県の方にダイレクトに来て、それを県の方で調整しているとは聞いていません。
Ｑ 新潟日報
災害時のボランティアの受け入れについてお尋ねしたいのですけれども、県内でも今、新潟市西区の方で社協（社会福祉協議会）が中心になって、ボランティアの受け入れが続いているようなのですけれども、こういう災害時に、社協などが中心になって受け入れるようなこうした動きを、知事としてはどのようにご覧になっていますでしょうか。
Ａ 知事
社協はこれまでも中心となっていただいていて、先般もちょうど、来年度予算の要望に昨年末おいでになった時に、そうしたボランティア活動を社協が中心となってやるのだけれども、そのための職員のトレーニング、研修、設備の話もされたのでしょうか。そういう準備に何か支援が必要だというようなご要望はいただいています。まさに今のお話に符合していくのですけれども、社協の活動が迅速に、円滑にできるように、普段から何か支えるべきものがあれば、考えなければならないと改めて思いました。
Ｑ 新潟日報
社協からの要望の中で、県と協定を結んだ上で、県から財政支援を受けたりですとか、そうしたことを望まれていたかと思うのですが、協定締結などについては・・・。
Ａ 知事
必要があれば協定を結べばいいでしょうし、協定などがなくても、やるべきことはどんどんやってあげたいと思います。
Ｑ 新潟日報
特に具体的に協定締結に向けてというような・・・。
Ａ 知事
要望は事務的にも受けていますので、担当部局で今どのような支援を、来年度予算にどういうふうに盛り込もうかなどを検討していると思いますけれども、いずれ話を聞いた上で、こうした事態が起きたときに、迅速に対応できるような環境づくりを支援する必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
災害時ですと、行政の職員の方もいろいろ対応に追われる中で、民間といいますか、ボランティアを取りまとめる立場に社協がいるというのは県としても・・・。
Ａ 知事
そういう意味では、役割分担をしていただいているということだと思います。
Ｑ ＢＳＮ
新潟市の液状化被害について、本当に甚大な被害が出ているわけですけれども、一方で、液状化現象によって死亡者が出たということではないところで、知事の一丁目一番地は、防災減災という部分で、どうしても人命に関わるような防災減災というところが、どちらかといえば優先されるかと思うのですが、この液状化に対して、何か啓発ですとか、対策のようなことの必要性ということで、今回はどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
冒頭の質問にも先ほどお答えしましたけれども、液状化のメカニズムや、どういうところで発生しやすいかというマップ（液状化しやすさマップ）はあるのです。それは示されていて、そこで家屋を建てられた方が、どういう対策をとれるのかは、先ほど申し上げたように、新潟市や研究機関などと連携して、検討、研究していかなければいけないと思います。ただ最終的に、もう建ててしまっている方々について、どういう対応がとれるのかというのは、私も今、知見を持ち合わせていないです。
Ｑ ＢＳＮ
かつての新潟の地図上で、川が通っていたところを埋め立てて、現在宅地になっているようなところで被害が確認されているのですけれども、大学教授の調査の中で聞いているのですけれども、そういった湿地帯も含めて、かつて田んぼだった場所も非常に多いということで、対策の必要性はあるのかなと思うのですけれども、行政としてやることの難しさのようなことは感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
公共施設であれば、建築に際して慎重に地盤改良をする、当然コストが上がりますけれども、どこまでやるかという問題になるのでしょうけれども、そういうことはできますが、これから作る時には意識しなければいけないでしょう。一般の方はいろいろな宅地開発が進められる中で、家を買い求められて、そういうエリアだったということになった時に、どういう対策がとれるかですよね。仰るようにマップ（液状化しやすさマップ）、私も個人的に見ているのですけれど、かつて信濃川の河道だったところを、古くは江戸時代などですけれども、現在では普通の宅地となって街になっているところ、そういうところが現在でも液状化のリスクの高い地域として色分けされています。１００年、２００年以上前の話でも、リスクがあるということになると、なかなか個人のレベルでどう対処したらいいかというのは、難しいですね。答えになりませんけれども、悩ましい課題です。
Ｑ 新潟日報
県の発注工事をめぐる官製談合事件について伺います。昨年１２月末に初公判が行われまして、そこで（新発田地域振興局）前農村整備部長が過去の人（農村整備部長）も談合しており、私がしないとどうなるのだろうと思ったというふうに話しています。この発言だけ見ると、過去に談合が長年にわたって続いてきたことをうかがわせるような内容かと思うのですけれども、改めて今回の初公判の内容を受けて知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
何度も申し上げていますように、昨年暮れの公判で、漏えいした事実を認めたということで、こうした事態はあってはならないことで、改めて綱紀の粛正、服務規律の確保ということを徹底しなければならないと思っています。そのために、既に幹部職員を集めて、そうした徹底は昨年のうちに複数回にわたってやっていますし、全職員を対象に倫理研修、ｅラーニングですけれども、今始めています。そうした、すぐやれるところは対応していますが、今お話のあった、過去もそうであった、そう認識したという、それは事実かどうか分かりません。現に警察は立件していませんから。そこは分からないのですけれども、そういう発言、証言があったということで、県としては聞き取り調査を始めています。
Ｑ 新潟日報
聞き取り調査というのはいつぐらいから始まって、いつぐらいに・・・。
Ａ 知事
今、オンザウェイだと思います。つまりやっている最中だと思います。
Ｑ 新潟日報
何人ぐらいまで今・・・。
Ａ 知事
官製談合防止法が制定された時期、平成１５年でしょうか、そこまでさかのぼってやると聞いています。
Ｑ 新潟日報
そうなりますと、例えば１０人ぐらいまではさかのぼると・・・。
Ａ 知事
正確な人数は分かりませんけれど、場合によっては亡くなった方もいるでしょうし、状況は分かりませんけれども、可能な人から話を聞くということだと思います。
Ｑ 新潟日報
話を聞く内容としましては、個々にそういった談合があったかだったり、そういったことを確認すると・・・。
Ａ 知事
そうですね。ただ、どういうお話を聞かせていただけるかというのは、何とも分かりません。
Ｑ 新潟日報
この官製談合事件の全容も徐々に明らかになっている段階かと思うのですけれども、今後、県としてこうした談合を起こさないために、改めて再発防止策や職員の倫理、人事のあり方など、今後改めて取り組めそうな対策としてはどういったことが考えられるか・・・。
Ａ 知事
先ほども申し上げましたけれども、すぐにでも着手できるものとして、服務規律の確保というところで、特に発注機関の方である幹部職員への徹底と、全職員を対象とした倫理研修を始めています。その他には、例えば人事運用を見直すことや、今仰った、そもそも入札制度そのものの適正化といいますか、見直しも検討しています。当然いろいろな関係者は出てきますので、そうした方々や、それから入札監視委員会がありますので、そこからも当然ながら話を伺って、いろいろな知見をいただきながら、考えていきたいと思います。ただ、制度をいじっても、最終的に個人の行動にかかるところがあるのも事実です。しかし、いろいろ検討を深めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は、来週（１月）１５日から中国の黒龍江省に出張に行かれると思います。本当は昨年行く予定で、黒龍江省と交流を深める意味で行かれると思うのですけれど、改めて、今回の訪問の意義について・・・。
Ａ 知事
昨年が、新潟県と黒龍江省の友好提携４０周年だったのです。記念の年ですので、訪問して今後の交流の促進というところ、意見の一致をみてきたかったのですけれども、残念ながら予定していた８月は、中国の水害の影響で延期をしていました。今回ハルビン線の就航再開、第１便で訪問することで、今申し上げた黒龍江省との友好提携４０周年を祝ってきたい。今後に向けて、ぜひ交流を進める共通認識を作ってきたいと思っています。それと同時に、大学関係者なども同行いただくことになっていまして、大学間交流、これまでも下地があって、この３年余り新型コロナウイルス感染症等で交流が停滞していたところを、再び復帰させることも大学関係者は考えているようですし、経済界もご一緒していただきますので、経済交流をどう加速させるかというところは、経済関係者にも一緒に考えてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今仰った経済交流で、中国東北部という市場をどう評価されている・・・。
Ａ 知事
狭い意味で東北部と考えると、中国の国内を見たときに、マーケットとして魅力があるのは、例えば上海ですとか、広東地域などになるのだろうと。あるいは天津を中心に山東省などかもしれませんが、非常に長い交流の歴史がある黒龍江省も、人口としては３，０００万人を超えるようなマーケットですので、十分経済交流の潜在的な可能性はあるのだろうと思っています。中国も随分と経済発展を遂げ、ＧＤＰでは既に日本を抜いているわけですので、そのような国が、これからどんなサービス、商品を必要としているのか調べてくる価値はあるのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
今、日本と中国ですと、国対国で見ると決して外交的な関係が良くない状況だと思うのですけれど、地方都市間で交流する意義というのは・・・。
Ａ 知事
いろいろな国で申し上げていますけれど、国と国の間では様々難しい課題があっても、民間レベル、あるいは自治体レベル、地方レベルでの交流というのは、そういう中にあっても絶やしてはならない。それを繋いでいくことが、最終的に国家間の課題を前に進めていく上でも力になるという思いでいます。
Ｑ 新潟日報
ハルビン線の就航が（１月）１５日ですけれど、改めてハルビン線の再開への期待と、また相互利用を高めるために、県として今後力を入れることがあればお聞かせください。
Ａ 知事
利用促進というところは、どの路線についても県は一定程度、応援していきますけれども、特にハルビン線については歴史もありますし、こちらに在住の方々の生活路線といいますか、帰省する路線でもあったりするということもあって、他の路線にはない意味合いもあると思いますので、大切に後押ししていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
