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令和5年11月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年11月24日（金曜日） 10時01分～10時24分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時03分）
・「新潟県こども条例」骨子案についての県民意見の募集について
４ 質疑項目（10時03分～10時24分）
・「新潟県こども条例」骨子案についての県民意見の募集について
知事発表
（「新潟県こども条例」骨子案についての県民意見の募集について）
お手元にあります通り、「新潟県こども条例」の骨子案について、パブリックコメントを実施したいと思っています。子ども施策の基本的な方向性を示して、子ども政策に関わる県の取組姿勢を明らかにする条例で、子育てに関する県民意識の向上や、社会の気運醸成を目標に掲げています。これまで有識者会議を立ち上げて専門家の皆さんからのご意見、あるいは子どもから直接声を聞くということもやってきました。（学校に）出向いて、対面で子どもの話を聞くということで、この条例案の検討を重ねてきましたが、骨子案が完成しましたので、１カ月間パブリックコメントを実施したいと思っています。特徴は、このパブリックコメントも、子ども向けの資料を作っていまして、子どもたちにもぜひ関心を持って声を聞かせてもらいたいと思っています。私からは以上です。
（資料）「新潟県こども条例」骨子案についての県民意見の募集について [PDFファイル／1.88MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
新潟県はこれまで、２０２５年に開催される大阪・関西万博の会場で、「県の石」の翡翠の展示であったり、兵庫県のブースで一緒に農業の情報発信などを行う考えを示されてきたと思います。今後、万博の開催に向けて、新潟県としてさらにブースの出展や催しをされる予定はありますか。一方で、建設会場の費用が高騰するなど、国の負担が増えるという話もありますが、そういった批判的な要素もある中で、新潟県として情報発信を行う意義について教えてください。
Ａ 知事
催事等の実施の予定があるかということについては、あります。ご指摘のように、翡翠の展示を考えていることと、兵庫県と連携した情報発信に加えまして、先般万博協会の方から、自治体が行う催事の募集がありまして、それに応募しています。食をテーマにしたもの、あるいは錦鯉などの展示、そうしたものを応募しています。今調整中で、来年の初めぐらいに確定すると聞いていますので、確定できれば準備を進めたいと思っています。それから、二つ目の情報発信を行う意義ということですが、万博には確かにいろいろな議論があるのでしょうけれども、国は予定通り開催すると言っていますし、そもそも三千万人近い方々の来訪が見込まれている大きな国際的行事ですので、そこで新潟の魅力を発信することには、大きな意義があると思っています。国内外に新潟の魅力というもの、新潟の存在というものを知っていただき、交流人口の拡大等につなげていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
この場でも何度か話題になっている話なのですけれども、県選挙管理委員会は、来年から政治資金収支報告書について、国会議員関係団体に限って、来年の公表分からインターネット公開をするということで、先日正式に公表されました。ただ、今年分からはしないということで、全国の都道府県では最後の公開になることが確定したことになりましたけれども、これに関して改めて知事の受け止めを・・・。
Ａ 知事
何度もお答えしていますけれども、残念ですよねと。公表していくことは、時代の流れだと思います。
Ｑ 新潟日報
国会議員については来年からということですけれども、地方議員やその他の政治団体については、まだ公表時期も含めて決めていないということで、方向性としては、やる方向だということは示されましたけれども、時期についてはまだ決まっていないということで、これについても兵庫県が現在、まだ国会議員のみという対応ですけれども、兵庫県も来年からは全ての政治団体になることが決まっているということです。地方議員やその他の政治団体についても、全国で最後発になってしまうということも併せて、確率が高くなったといいますか、そういう状況になってきているのかなと思うのですけれども、地方議員の公開については、知事ご自身の団体も含むとは思うのですけれども、どのようにあるべきだと・・・。
Ａ 知事
もちろん県選挙管理委員会が調整を進めていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
そちらの方についても早期に、やはり同様に・・・。
Ａ 知事
何度もお答えしている通りです。それが時代の方向だと思います。透明性を持って、情報を公開していくことは。
Ｑ 新潟日報
岸田首相が国会の答弁で、ガソリンのトリガー条項の凍結解除について検討する考えを示されました。本県は車社会でもありますし、ガソリンの価格高騰は県民生活だけではなく、運輸業ですとか様々な産業にも影響を及ぼしていると思います。今、ガソリン価格の高止まりが続く中で、凍結解除は即効性のある対策になる可能性もあるのかなと思うのですけれども、凍結解除についての知事の考えを・・・。
Ａ 知事
ガソリン価格の高騰等については、今まで補助金という形で一定程度抑えてきているので、この先さらにそれをどういう形で、国民への影響、産業活動への影響を抑えていくかということについては、国においてしっかり議論していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
トリガー条項の凍結解除も・・・。
Ａ 知事
それも一つの方法でしょうね。
Ｑ 新潟日報
賛成か反対かという立場のようなものは・・・。
Ａ 知事
私は、特にそこについて賛成も反対も意見はありません。
Ｑ 新潟日報
東京電力が一昨日、違法薬物検査で陽性判定となった社員が、防護区域に入域していたという事案を発表しました。この点について、知事は報告を受けているでしょうか。また、県として東電に何か求めるような・・・。
Ａ 知事
特段の報告は受けていません。
Ｑ 新潟日報
東電に何か・・・。
Ａ 知事
事務的にどういう対応をしたかは、確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
テロ対策上の不備、核セキュリティ上の不備だと思うのですけれども、これに関連する検査が・・・。
Ａ 知事
具体的にどういったいきさつで、その方が結果としては陽性ではなかったという話も報道等で耳にしましたけれど、どういう形で本来のルールが守られなかったのかは、しっかりチェックしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
それは東電にも・・・。
Ａ 知事
もちろんです。具体的に、委託会社の作業だったのかどうか承知していませんけれども、核物質防護に関連しては、もう３年前からあきれるような事案が続いていますので、まさに実績と行動で、安全性、特に核物質というものを扱う事業者としての、業務に臨む姿勢が問われていると思いますので、しっかり是正してもらいたいと思います。事案がどういう形で起きたのかは承知していませんので、何とも言えませんけれども、もしそれが誰かの、何らかの過失なり、ミスで起きているのであれば、そうしたことが起きないようにしていっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今知事からも、あきれるような事案というお話がありましたけれども、知事は、かねがね県議会で、東電に対して原発を運転する技術的能力があるのかどうか疑問に感じているということを仰っていますけれども・・・。
Ａ 知事
それを感じたからこそ、原子力規制委員会、原子力規制庁に要望、申し入れをしているわけで、今まさに追加検査という中でチェックをすると言っておられますので、その結果を待っていると。
Ｑ 新潟日報
規制委員会の検査が終盤に差しかかっているという、先週もそういったご質問をさせていただいたと思うのですけれども、そういう中で、またこういった事案が出てくるということについては、どのように・・・。
Ａ 知事
ですから分かりません。事案がどういう経緯で起きたのか、現時点で私は分かりませんけれども、そこはまた繰り返しです。
Ｑ 新潟日報
（新潟県原子力発電所事故に関する）検証総括委員会の委員長だった池内了さんが、一昨日、独自の報告書を公表されました。県の検証で不十分だった点について列挙されているのですけれども、この報告書に対して県として何か対応するようなお考えはあるのかどうか、いかがでしょうか。
Ａ 知事
個人としての発表ですので、特にコメントすることはありません。
Ｑ 新潟日報
報告書の中では、池内さん側から見た委員長の任期が切れるまでの経緯というのが示されているのですけれども、その中でも花角知事とも何度か面談されて、県の方針に従うように花角知事から要請されたというように書かれているのですけれども、そういったことに対して池内さんは不適切ではないかと仰っているのですが、これに対して知事の認識はいかがでしょうか。
Ａ 知事
詳しくは承知していませんけれども、この場でも何度も繰り返し申し上げた通り、これは福島第一原発事故の原因に係る調査も含めて、福島第一原発の事故に関する検証です。それを客観的に、専門的に検証してくださいということで３つの分野、合計４つの報告書ですけれど、それをお願いして、それを引き受けておられる中で、あれもやりたい、これもやりたいということを仰ったというのが経緯です。お願いした、そして引き受けていただいた経緯からすれば、やっていただきたいことは、おのずと決まっていたわけですので、それを実現していただきたかったです。
（「新潟県こども条例」骨子案についての県民意見の募集について）
Ｑ ＢＳＮ
発表項目のこども条例の意見募集についてなのですけれども、子どもから２０代の方までの、若い方の意見も募集するという内容になっていますけれども、こういった募集をしているというのを、若い世代の方に知ってもらうための方法というか・・・。
Ａ 知事
それはぜひ皆さんにご協力いただきたいです。
Ｑ ＢＳＮ
県の方から、例えば学校の授業の中でお願いするとか・・・。
Ａ 知事
授業の中かどうかは分かりませんけれど、工夫があってもいいですよね。
Ｑ ＢＳＮ
広まる方法が報道だけというよりは、何か県として広める方法といいますか、たくさん意見があった方がおそらくいいと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
ＳＮＳですとか、通常考えられる手法は最大限使うと思いますけれども、学校で、授業でというと、なかなか難しいのかもしれませんが、今アイデアをいただきましたので、考えてもらいたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
そういった考えるきっかけをもらえるとしたら、子どもたちが考えて、考えていかないかは、子どもたちも考えると思うのですけれども、この条例について考えてほしいという、知事から若い世代の方に、呼びかけをぜひしていただきたい・・・。
Ａ 知事
このこども条例を作るということ自体が、子どもたちに健やかに成長してもらいたいと、それを大人たち社会全体で見守っていますよということの、一つのメッセージなのですけれども、子どもたち自身も自分たちの将来をどう考えていくかという、一つのきっかけにしてもらいたいとは思います。
Ｑ 共同通信
新潟県の子育て支援策の「新潟県こむすび定期」について伺います。開始から１カ月経ちまして、１１月１５日の時点で申請が１，３００件ほどありまして・・・。
Ａ 知事
そうですか。最新の数字は私も聞いていなくて、１，３００件余りですか。
Ｑ 共同通信
１５日で１，３００件です。開始１カ月でこの数字なのですけれども、この数字に対する受け止めと、まだ課題は整理されていないかもしれないですけれども、これからの課題について、どのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
もちろん周知をしていきたいと思いますけれども、もう１，３００件、私が聞いていたときは１，０００件ちょっとだったのですけれど、１，３００件余りまで来たということは、順調に皆さんのご利用の認識が広がっているということだと思っています。引き続き、お子さんをお持ちになった方々への応援ですよというところをお伝えしていきたいし、ぜひ活用していただきたいなと思います。
Ｑ 共同通信
大麻に似た成分を含むグミを食べた人の健康被害が・・・。
Ａ 知事
ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）ですね。
Ｑ 共同通信
県警が（１１月）２２日に県内の複数の店舗に立ち入り検査をしたのですけれども、花角知事はこの問題についてどのように・・・。
Ａ 知事
詳細は、おそらく公表できないのだと思いますけれども、立ち入り検査、行政指導したということは聞いています。
Ｑ 共同通信
若い世代などに蔓延しているのですけれども・・・。
Ａ 知事
麻薬、大麻、覚せい剤なども含めてですけれども、こうした違法薬物について、本当に危険なものであるということを、若い方々には軽い気持ちでということがないように、気を付けてもらいたいと思います。今回、ＨＨＣＨは指定薬物に指定されましたけれど、１２月からということですので、そういうこともあっての行政指導になると思いますけれども、指定薬物として気を付けていただきたいということです。またこうしたものが次々と出てくる可能性があると思うのです。いたちごっこのところもあると思うのですけれども、軽い気持ちでというのは、あり得ることだと思うのですけれど、気を付けてもらいたいです。どう表現したらいいのかと、いつも思うのですけれど、皆さんの周りでも、ひょっとすると耳にすることがあるのではないかと思うのですけれども、少しぐらいなら大丈夫、自分はのめり込むことなんか絶対にないからなど、そういう軽い気持ちから手を出されるケースが多いと聞いています。本当に、最初の軽い気持ちというものが、命取りになるのだということをお伝えしたいです。
Ｑ ＵＸ
企業誘致の関連でお伺いします。熊本県や北海道は、台湾資本の半導体関連企業の誘致に成功していまして、熊本では工場一つで一兆円以上の投資があると言われていて、地元への経済効果も期待されているところです。国も補助金で半導体関連企業の誘致を進めている中で、県としてこうした大規模な半導体工場の誘致に力を入れるお考えはありますか。
Ａ 知事
新潟県は、土地、工業用水、人材、交通インフラ、関連産業の集積、どれを取っても十分ポテンシャルのある県だと思っていまして、これまでも企業誘致には力を入れてきています。実際に小千谷でサンケン電気が進出をするということで、実績も出てきていますので、引き続き半導体だけではありませんけれど、企業誘致に力を入れていきたいと思います。
Ｑ ＵＸ
先日、大光銀行の中間決算の会見で石田頭取が、ＳＢＩホールディングスが宮城県に進出を決めた半導体工場は、県と大光銀行も誘致に動いたが、実現しなかったと話されました。県として、本件について誘致できなかった点の分析のようなものがあればお伺いしたい・・・。
Ａ 知事
私も詳しくは承知していませんので、一つ一つの個別の事案でお話できることはありませんけれども、新潟県も十分評価は高かったのではないかと承知しています。残念ながら、いろいろな総合的な評価の中で、別の場所が選ばれたということだと思います。
Ｑ ＵＸ
今後、先ほど知事が挙げられた新潟県の強みのようなものを、さらに磨いていって訴求力を高めていきたいということがあれば伺えますか。
Ａ 知事
その通りだと思います。我々が持っているポテンシャルを十分理解していただく、知っていただくという作業を、まず一生懸命やっていきたいと思いますし、弱みというのか分かりませんけれども、足りないものがあるのであれば、どう補うかということも考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今週、ＪＲ東日本が利用の少ないローカル線の収支について公表されました。新潟県の線区もたくさんあるのですが、前年から赤字額が拡大した路線も多くあります。なかなかコロナからの回復というのが遅れている状況ではあると思うのですが、今新潟県では米坂線についてですとか、ＪＲ西日本の大糸線について、復旧などに向けてＪＲとの協議が進んでいるかと思うのですが、その他の赤字路線がたくさんあるのですけれど、その他の赤字路線について、活性化策の進捗状況ですとか、ＪＲとの協議状況のようなものは、現状ではどういうふうになっているのでしょうか。
Ａ 知事
今回の発表そのものについては、基本的には昨年と同じような形ですので、特段何か目新しいことはないと思いますけれども、金額そのものについては、多少の変動はあるのでしょうけれども、特に旅客数の少ないところ、千人未満のところについては、新潟県鉄道整備促進協議会の活性化分科会が立ち上がっていますので、そこでの議論を急ぐということかと思っています。それぞれの分科会でどんな議論がなされているのか、詳しく聞いていませんけれども、妙案といいますか、画期的なものがすぐに出てくるかどうかまだ分かりませんが、関係者の努力を積み上げていくということかなと思います。大糸線が先行して動いていましたので、大糸線などでの取り組みはどんな議論が進んでいるのかも参考にしながら、県内のＪＲ東日本管内の部分については議論を深めていきたい、加速させたいと思います。
Ｑ 新潟日報
１０月からは国の再構築協議会という枠組みが新たにできましたけれど、改めて県の考え方はどういうふうになっていますでしょうか。
Ａ 知事
まずは活性化が先だと思っています。
Ｑ 新潟日報
再構築協議会を活用するという考えは今のところ・・・。
Ａ 知事
今のところありません。
Ｑ 新潟日報
ＪＲからもそういったような予定というのは・・・。
Ａ 知事
聞いていません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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