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令和5年11月16日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年11月16日（木曜日） 10時01分～10時40分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時40分）
・オイシックス新潟アルビレックスＢＣのファーム・リーグ参入について
質疑
（オイシックス新潟アルビレックスＢＣのファーム・リーグ参入について）
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
プロ野球の２軍リーグ参入が内定している、オイシックス新潟アルビレックスＢＣに関連して伺います。アルビＢＣ（オイシックス新潟アルビレックスＢＣ）の２軍リーグへの参入が（１１月）２２日のプロ野球１２球団オーナー会議で正式に決定される見通しです。改めて、アルビＢＣの２軍リーグ参入の受け止めを伺うとともに、県は９月にアルビＢＣと連携協定を結んでいますが、今後どのように関わり、連携協定にあるスポーツの振興を、どのように共に取り組んでいくか、お考えを伺います。
Ａ 知事
正式に決定されれば、それは大変喜ばしいことだと思っています。野球を見て楽しむファンもいれば、野球をやって楽しむ、特に子どもたちや若い世代、そうした人たちをファーム・リーグへの参加は刺激するといいますか、そういう人たちを広げていく、裾野を広げる、野球熱を盛り上げる一つのきっかけだと思いますので、喜ばしいことだと受け止めています。それから、協定の話がありましたけれども、アルビＢＣがもう１５年以上前に誕生していると思うのですけれども、それ以来、ずっと県は連携して、いろいろな取り組みをやってきています。ご存知だと思いますけれども、スポーツ教室を開いたり、あるいは大会も運営しています。様々な連携した協力をやってきている中で、今回協定を結んで、それを確認して更に前に進めましょうという趣旨だったと理解しています。今、どのようなこと、新しいことをやろうということで、協議中だと聞いていますけれども、引き続きアルビＢＣと連携して、県のスポーツ振興、野球熱の向上等、あるいは野球を通しての地域の活性化、そうしたことにも取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟市にある地下施設の西堀ローサについてお聞きします。報道ベースですけれども、運営する第３セクターが解散を検討しているという報道がありました。新潟市が筆頭株主で、一義的に新潟市が考えることかもしれませんけれども、県都の中心市街地の大規模施設として、県としては今後（西堀）ローサにどう関わりになるのかお聞きします。
Ａ 知事
そうした報道は私も見出しを見ていますけれども、具体的に西堀ローサと県の関わりについては、特に意識をしていませんでした。
Ｑ 新潟日報
県としては、（新潟）地下開発が第３セクターですけれども、そこの株主としては、特段保有されていない・・・。
Ａ 知事
正しくは部局に確認していただきたいと思いますけれど、株主であるかどうか、承知していません。
Ｑ 新潟日報
県の関わり方として、どうあるかというところでお聞きした上ですけれど、現時点で（西堀）ローサの形がなくなるとした時に、地下の有効活用策のようなものは知事として・・・。
Ａ 知事
そもそも閉じるということ自体も正しい情報なのかどうか、承知していないのですけれども、仮に閉じるということだとしたら、それは新潟市が今、「にいがた２ｋｍ」という形で、（新潟）駅からの２ｋｍを非常に活性化しようという取り組みを進めている中で、どのように位置付けて、ちょうど端に当たると思うのですけれども、どういうふうに位置付けているのかといった辺りは承知していないので、申し訳ないですけれどコメントのしようがないです。
Ｑ 新潟日報
運営している新潟地下開発が、そもそも債務超過にずっと陥っていて、新潟市から９億円借り入れて、その返済が迫っているという背景がもともとあって、今後、解散するかどうか検討するということですけれども、その前提として、やはり古町が衰退している、お客さんが減っているということがあると思うのですが、知事が住んでいる公舎が古町に近いと思うのですけれども、古町の実態をどうご覧になっていますか。
Ａ 知事
正直、普段あまり出かけるチャンスがないのです。残念ながら土日を含めて、日中歩くことがないので、何とも言えないのですけれど、ただ（古町）ルフルがオープンして、広場がありますよね。車の中からなのですけれど、広場の状況が一番、目にする機会が多いのですけれども、残念ながら何もやっていない時もあれば、随分人がいる日もあると思いますので、一定程度、中心市街地の活性化に、いろいろな人が努力をなさっているのだろうなと感じることはあります。
Ｑ 新潟日報
昔に、例えば西堀ローサの思い出のようなものは・・・。
Ａ 知事
高校時代までですので、（西堀）ローサという意味で特別なもの、思い当たるものはありません。古町の思い出という意味では、確かに土日に家族で出かけるとか、そういうものは記憶の中にはありますけれど、それはもう昭和４０年代の終わり頃ですので、そこと比べること自体が少し違うのかなとは思いますが、いずれにせよ先ほど申し上げた「にいがた２ｋｍ」という中で、ちょうどエンドのところですから、新潟市も当然いろいろな対策を考えているのだろうなと思います。西堀ローサではないのですがカミフル、古町の上のところは、私自身は行っていないのですけれども、家族から面白い店ができているという話は、耳にすることがあります。繰り返しですけれど、本当にそういう意味では街の活性化に向けて、いろいろな人がトライをしているといいますか、活動なさっているのだろうなというのは感じます。
Ｑ 新潟日報
そういった中で、西堀ローサが解散検討というニュースが出ていますけれども、それ自体の受け止めというのは何かありますか。
Ａ 知事
先ほど申し上げたように、それ自体もどこまでが正しい事実かも、解説していただきましたけれども、借入金の返済のめどが上手く立たないという中で、閉められるということなのか。それが事実だとしたら、郷愁で言えば残念ということになると思います。ただ、その後の使われ方、また違う形で活用していく、物理的に空間としてはあるわけですから、それは埋め戻すわけではないだろうと思いますので、何らか活用を考えていかれるのだと思います。そうすることが、結果的には新潟の中心市街地の活性化に、さらに繋がることもあり得るのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
先日、労働団体の連合の芳野会長が新潟に来県されて、知事も一緒でしたけれども、報道へのインタビューの中で、賃上げの流れを継続する有効な策として、例えば新潟県、連合新潟、経営者団体の３者で、政労使の会議が中央でありますけれど、その新潟県版のようなものを開催してはどうかという話がありました。知事としては、そういう会議の有効性や開催の実現性は、どのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
部局はいろいろな頭の体操をしているかもしれませんけれども、これまでも賃上げに関しては、昨年から経済界と一緒に、あるいは労働局、国の行政機関とも一緒に、いろいろな働きかけをしてきています。そうした中の一つの取り組みに効果がある、関係者がやろうということであれば、それは十分あり得るとは思いますけれども、いずれにせよ各企業に、真剣に人材確保というところ、そういう問題意識をもって取り組んでいただく。経営層にどう届くかというところだと思いますので、いろいろな努力をしたいと思います。政府も、物価上昇を上回る賃上げ、継続的な賃上げということの旗を振っていますし、県もやれることは、いろいろやっていきたいとは思います。
Ｑ 新潟日報
賃上げの流れというのは、知事としても、来期以降も・・・。
Ａ 知事
もちろんです。既に、いろいろなところで私もお話をするような機会の時には、話題にしていますけれども、文章や正式な形でも、これからまた来年の春闘に向けて、ムードといいますか、機運を上げていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発について伺います。東京電力が一昨日、テロ対策の不備をめぐって、（原子力）規制委員会から指摘されていた４つの課題の全てについて、改善が終了したと明らかにしました。知事として何か報告を受けていたり、これに対する受け止めはいかがでしょうか。
Ａ 知事
特段、内容について承知していません。もともと、核物質防護の観点からの追加検査の中でしたので、公表される内容も限られているのだとは思いますけれども、これまで申し上げてきた通り、規制委員会にはしっかり確認していただいて、厳格に対応していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
核物質防護の観点もあるので、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、最後に残った課題は一過性にしない取り組みという、度々これまで東京電力は不祥事を起こしてきているわけで、この取り組みは非常に重要になるのかなと思うのですけれども、そこへの対応策として、社長直轄のモニタリング室を設置して、そこでの改善がうまくいっているという評価なのですけれど、このモニタリング室等の東京電力の取り組みというのは、知事はどういうふうに・・・。
Ａ 知事
私もモニタリング室というもののイメージがよく分からない・・・。ガラス張りか何かにして見ているのでしょうか。イメージが湧かないので何とも言えませんが、いずれにせよ、事件・事故が起こるたびに改善しますということで、確かにいろいろな改善に取り組まれるのでしょうけれども、それが本当に根付くかというか、組織の中の文化になっていくのか、あるいは社員がきちんとそれを自然な形で身についていくのかなど、そうしたところは、ぜひ実現してもらいたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
その動きを受けて、昨日の原子力規制委員会の山中委員長が、東京電力に対して行っている追加検査について、そう遠くない時期に終了すると発言されました。知事はかねがね、これからの柏崎刈羽原発を巡る議論については、規制委員会の検査を踏まえて検討していくと議会でも答弁されている・・・。
Ａ 知事
追加検査の進捗状況等を、当然踏まえながらですね。
Ｑ 新潟日報
そう遠くない時期に終了することに対してはどういうふうに・・・。
Ａ 知事
いずれ終わるのでしょうけれど、そう遠くないという意味はよく分かりませんけれども、２年、３年は変わらないということなのか、１週間、２週間なのか、よく分からないので何とも言いようがないのですが、いずれにせよ、どこかで作業は終わりを迎えるのでしょうから、その時点でしっかり、県としての対応も考えていかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
いよいよ、原発を巡る議論が本格化・・・。
Ａ 知事
既に説明会などを発表していますし、それは同時並行というか、進んでいます。
Ｑ 新潟日報
今日、西堀ローサで弾道ミサイルを想定した訓練が行われていまして、今年度は県内５カ所で予定されていて、今日の新潟市を含めて５カ所目で、一連の今年度の日程が終了することになると思うのですけれども、訓練を通じて見えてきた課題ですとか、その辺りは・・・。
Ａ 知事
そこは私も報告を受けていませんので、いずれ年間を通してのものは、何らかまとめられるのだろうと思いますので、その時点でお話できるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
大都市と違って、新潟は地下施設が少ないという課題が元々・・・。
Ａ 知事
いくつか指定していますよね。万代クロッシングのところと西堀（ローサ）と・・・。シェルター的に避難できる場所ということで。
Ｑ 新潟日報
そういう地下施設が少ない中で、民間との連携というのも含めて検討していくお考えは・・・。
Ａ 知事
それは適切な避難場所というところで、いろいろな検討をする上で、ほとんどのビルなり施設は、民間の所有のものもたくさんあるわけでしょうから、いろいろなご相談はしていると思います。
Ｑ 新潟日報
２０２３年の世界の平均気温が、記録上最も暑い年になることが確実になったそうです。県内でも非常に暑さが続きまして、残暑もかなり厳しかったと思います。今年は歴史的にも異常な夏だったと思うのですが、今年の暑さを振り返って、改めて思うことはありますか。
Ａ 知事
言葉でも地球温暖化ではなくて、地球沸騰だという関係者がいるぐらいでしたので、振り返れば、本当にひどい暑さの夏であったということは感慨として思います。雨も非常に少なかったので、農業への影響を中心として、農業だけではないと思うのですけれども、我々の暮らしにも様々な影響があったと思います。そういう意味では本当に、温暖化防止、沸騰防止の脱炭素社会へのアプローチといいますか、実現に向けての県民意識、あるいは具体的な県民や事業者の活動・行動を、やはり加速させなければならないとは思います。
Ｑ 新潟日報
来年もまた、同じ暑さが続くかもしれないという報告もありますし、その傾向が来年以降もずっと続いていくのではないかという専門家の指摘もあるのですけれど、県でできることというのは、広い意味では、全てを解決できるわけではないかもしれないのですけれど、政策の対応の方向性といいますか、先ほど仰っていた脱炭素の加速、危機感の共有のようなものが、これから必要になってくる・・・。
Ａ 知事
それは以前から繰り返し申し上げていることで、暑さへの対処というところで、例えば高温にも強い米づくり、そういう品種開発ですとか、あるいは技術的な対処の仕方、そうした暑さへの対処というところは、これはこれでしっかりやっていきますし、そもそもこの暑さを抑える、先ほど申し上げた脱炭素の取り組みというところもやっていかなければならない、加速させなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
２０２２年のＣО２の世界平均濃度が、過去最高になったことも分かったようですけれど、なかなか取り組みをしても、一朝一夕に効果というのが数字としては出てこないのかもしれないのですが、地道に減らしていくという・・・。
Ａ 知事
それしかないですよね。一気にＣＯ２を吸収して、どこかに持っていける方法があるならいざ知らず、それはまさに一人一人の県民の行動、日々の行動であり、事業者、事業所の活動であり、そうしたものを積み上げていくしかないというのが現状です。しかもそれは、日本だけがどんなに努力をしても達成できることではないので、世界的にまさに危機感を共有して、同じように取り組むことが必要です。
Ｑ ＮＳＴ
一昨日、三条市の（大谷）ダムで、県の発注工事の作業中だった男性が、行方不明になるという事故がありました。事故の受け止めと、昨日も県は調査をされていたと思いますが、何か指示されたことがあれば教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
今朝の時点でも、まだ見つかっていないということで、本当にお気の毒でありますので、早く捜索、発見、救出して差し上げたいと思います。原因や再発防止策などはこれからの話で、まずは捜索が最優先だと思います。
Ｑ ＮＳＴ
現場の方に何か指示されたことは・・・。
Ａ 知事
県が指示するものは特にないと思うのですが、もちろん事実関係の確認は（県の）発注工事ですので、土木部の方でしっかり確認して、私自身も現場の状況の写真等は見ています。
Ｑ 新潟日報
今後県として、調査といいますか、調査委員会を立ち上げて、原因などを究明していくような形で・・・。
Ａ 知事
もちろん捜索が最優先ですけれども、その次の段階としては、再発防止に向けて、県は重大事故が起きたときの安全対策の委員会の仕組みを持っていますので、それを動かしていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
具体的には、いつごろ立ち上げるかというのは・・・。
Ａ 知事
まずは捜索が、今この場面では一番ではないでしょうか。その次の段階ですね。
Ｑ 新潟日報
健康立県の取り組みに関連して、一点お尋ねします。１１月は県の条例で定められた歯や口の健康を推進する「にいがた健口文化推進月間」ということで、今年度、県は新たに歯磨きスペースの環境整備の事業に取り組んでいます。知事が発案されたと聞いていますが、どのような思いで・・・。
Ａ 知事
これはお昼を取った後、歯磨きをされる方は、周りを見ていても増えていると思うのです。ところが、霞が関もそうでしたけれど、（歯みがきを）やる場所が、結局トイレしかないのです。トイレを使った人の手を洗うところで、申し訳なさそうに歯磨きをして、開いた瞬間にすぐすすぎをするとか、それでは楽しくないといいますか、歯磨きをする習慣をみんなでやろうというには、余りにも残念だよねと、そんな経験からそういうスペース、例えば学校などもそうで、掃除道具も洗うようなところでやっているのでは、子どもたちもやる気が起きないよねというところから、部局といろいろな話の中で、そうした特に健康の保持のために、口腔がすごく大事だという認識が少しずつ広がっている中で、歯みがき習慣をもっと徹底していく、広げていくためには、歯みがきをしたくなる環境、歯みがきが容易にできる環境を作っていくことが大事だというところからの話です。
Ｑ 新潟日報
これまでも、ソフトの面ではいろいろと歯科保健指導などをやっていましたけれど、ハード面で・・・。
Ａ 知事
ハード面も本当にきっかけですけれど、「にいがた健康経営推進企業」の登録をされたような企業に、さらに一つの具体的な取り組みとして、こういうことも考えられますねという例になっていけばいいと思っています。
Ｑ 新潟日報
現在、県内の５社で取り組みが進められているということなのですけれども、この事業の行き着く先といいますか・・・。
Ａ 知事
全ての事業者に支援していくという性質のものでもないと思います。そういう例を見せることで、多くの事業者に気づき、きっかけになってもらえればと思っています。
Ｑ 新潟日報
モデル事業ということで、来年度以降も続けるかどうかというのは・・・。
Ａ 知事
それはもう少し様子を見ながら、やはり企業側も事業所の環境は様々、千差万別ですから、一概には言えないのですけれども、工夫すればこういうことをやれるよねというところに気が付いていただけたらという思いです。
Ｑ 朝日新聞
世界遺産の関連でお伺いしたいのですけれども、知事は去年の会見で、佐渡島の鉱山における朝鮮の方々の労働実態について、資料を収集して国に提供すると仰っているのですけれども、その後どんな資料を出したのかなど、進捗状況を具体的に教えていただきたい・・・。
Ａ 知事
具体的な作業は部局に確認してもらいたいと思いますけれど、県で調査できたもの、例えば国からの要望や、話し合いの中で収集できたものなどがあれば、それは提供していると思います。
Ｑ 朝日新聞
既に・・・。
Ａ 知事
随時だと思いますけれど、これまでもいろいろなやりとりの中で、こういう資料があればとか、こういう資料はないのかなど、そういうやりとりは、実務的にはいろいろしていると思います。県だけではなくて、市の方がいろいろなアクセスのルートを持っている可能性もありますし、国がダイレクトにアクセスルートを持っているケースもあると思います。特に鉱山経営にあたった企業、三菱鉱業でしたでしょうか、例えばそういったところへのアクセスなどは、国の方がしやすいケースもあるでしょうし、いずれにせよ、それぞれの役割とやれる能力の中で、協力してやっていると思います。
Ｑ 朝日新聞
関連なのですけれども、知事が去年の３月の県議会で、新潟県史という、県の歴史について書かれた公刊物について、そこにある朝鮮人労働者に関する記述について、これが直ちに事実ということになるかどうかは、国と一緒に改めて調査をしていると仰っていて、改めて調査が必要だと考えられた理由は、どのようなことなのでしょうか。県史の記述を見直さなければならないような、何か新しい資料が見つかったといったことなのでしょうか。
Ａ 知事
県史の当時の記述の経緯ですとか、どういう状態で記載されたのか、それは改めてレビューしてみなければいけないということだったと思います。それは一次史料に当たるということが特に大事で、一次史料を収集して確認していくという作業で、まさにオンゴーイングだと思いますけれども。
Ｑ 朝日新聞
県史に対する考え方も、国と調査をする中で、改めて整理をしていきたいと仰っているのですが、その整理はまだ途上だと・・・。
Ａ 知事
オンゴーイングだと思います。
Ｑ 朝日新聞
その時に知事が、県史の記述が直ちに事実ということになるかどうか分からないのは、理由として県史が学問的視野を捉えることを目的として作られたものなので、直ちに事実ということになるかどうかは、国と調査をすると仰っています。学問的な視野で捉えていない県史だから、もう１回調べる必要があるというのだったら分かるのですけれど・・・。
Ａ 知事
正確にその時の表現を覚えてはいませんけれども、意識としては、事実が何であったのかというところは、やはり一次史料にしっかり当たって確認したいという、それだけのことだったと思います。
Ｑ 朝日新聞
県史の記述が・・・。
Ａ 知事
別に誤りですとか、虚偽に基づいて書かれているといったことを言っているわけではなくて、それは確認がいりますねと言ったのだと思います。
Ｑ 朝日新聞
どういった経緯でその記述があるのか・・・。
Ａ 知事
記述が書かれた経緯も当然参考になりますし、それがどうであれ、本当にそこが事実かは、一次史料に当たって考えなければいけませんねということを申し上げたと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、北海道東北地方知事会が、環境省にクマ対策の件で、緊急の要望を提出されたと思うのですけれども、改めて県として国に対してどのような対策を今後求めていきたいか・・・。
Ａ 知事
要望書の中にいろいろとあったとは思いますけれども、少し感想的ではありますけれど、できるだけ科学的な、生息数把握のようなものは必要だなというのは、今正直思っています。クマとの共生、野生動物との共生ということは大事な視点ですし、先日もここで抗議電話のご質問がありましたけれど、もちろん人身被害を防止することは、第一義です。それは駆除せざるを得ないとは思うのですけれど、一方で熊の生息状況、行動ですとか、そうしたことの解明もしっかりやっていく。それが共生のための大前提だということを思っていまして、そういう意味では、国の科学的な調査なり把握というところは、お願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
指定管理鳥獣に指定されれば、捕獲費用などが補助される・・・。
Ａ 知事
具体的な話をすれば、有害鳥獣としての駆除はやりやすくなるところもあります。
Ｑ 新潟日報
県として、これまで藪の刈り払いの対策など、いろいろと行っていると思うのですけれども、まだ１１月も今後被害が懸念される中で、今後さらに対策を積み上げていくような・・・。
Ａ 知事
緊急的な対応を今している最中ですので、さらにまた追加的なものがいるかどうかは、私自身は今あまり考えていなかったのですけれども、そろそろおしまいではありますよね。
Ｑ 新潟日報
今後の状況を見ながら判断・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
衆議院小選挙区の（区割りが）１０増１０減に今はもうなっていますけれども、それを反映する改正公職選挙法がちょうど１年前、去年の１１月１８日に成立したのですけれど、新潟県も定数が６から５に減って区割りも大きく変わって、それから１年経ったと思うのですけれども、前段として平成の合併で各自治体、市町村が分割されて小選挙区があったという中で一定程度、その辺りが綺麗に整理されたと思うのですけれど、こちらについて改めて所感はありますか。
Ａ 知事
特段の考えがあるわけではないのですけれども、今仰っていただいたように、当時１つの市町村の選挙区が分かれてしまうことは避けたい、修正してもらいたいということは、この選挙制度の見直しの中で国に求めてきました。それは一定程度是正されたということは、それはそれで良かったという、ただ、もちろん大きな新潟市などは、当然いくつかに分かれることはやむを得ないのですけれども、それでもできるだけ一つの選挙区になるように努力していただきたいということを言ってきました。それはそれで実現したと思います。ただ、その組み合わせ等については、もちろん抽象的にはいろいろな組み合わせ方、それほど無限にあるわけではないのですけれど、いくつか考えられる中で、あるものに決まったということで、地域の皆さんにとっては違和感があるようなところがあるのかもしれませんし、選挙に挑戦される方々にしてみれば、いろいろな思いはあるのかもしれません。いずれにしても、全体として申し上げれば、人口減少が進む地方において、人口だけで議員定数等を決めていくことで果たしていいのかというところは、当時から問題提起としては申し上げていますので、そこは１年経っても変わらないところです。
Ｑ 新潟日報
ちょうど衆院の区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）が新しい区割り図を出した時に、知事としても意見照会を受けていたので、コメントを出されたと思うのですが、人口配分で定数を決めていくというところは、国の方でも検討してほしい、議論することを望みますと仰ったと思うのですけれど、現状はなかなか議論が進んでいないと思うのですけれど、この現状についてはどうご覧になって・・・。
Ａ 知事
１日や１カ月、２カ月単位の話ではないので、国の政治のあり方そのものにも関わってくると思いますので、引き続き、憲法改正等の議論もある中で、しっかり議論の俎上に上げてもらいたいなと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
トキエアについてですけれども、耐空検査が終わったということで、いよいよ就航を待つ段階だと思いますが、今の段階ではまだ時期が示されていません。それについて、県として何か報告を受けていることがあったり、知事として思うことがあれば教えてください。
Ａ 知事
私はこの１週間、具体的な情報を聞いていません。部局に確認していただきたいと思います。当然、トキエアと連絡を取っていると思いますので、最新の状況を聞いていただきたいと思います。懸案だった整備部門の耐空検査の業務は一段落したのでしょうから、残る審査の過程で求められている、いろいろなマニュアルの整備ですとか体制づくり、それを急いで、最終的に審査に合格し、早期の就航を実現してもらいたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
政治資金収支報告書のインターネット公表に関することでお伺いします。これまでも度々、会見でお伺いしてきたと思うのですけれども、総務省が平成１６年からインターネットの公表について呼びかけている中で、新潟県が最後に、公表をまだしていない県ということになるのですけれども、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
もう何度もここでお答えしていると思います。少し残念ですねと。
Ｑ ＮＨＫ
理由の１つとして、人手不足であったり、関係者との調整というところが挙げられているのですけれども、他の県でそういった課題をクリアされてきている中で、こういう形になってしまったということについては、どういうふうにお考えですか。
Ａ 知事
残念です。
Ｑ ＮＨＫ
知事としては、公表についてはした方がいい・・・。
Ａ 知事
それは時代の流れですと申し上げました。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
