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令和5年11月9日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年11月9日（木曜日） 10時00分～10時34分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時02分）
４ 質疑項目（10時02分～10時34分）
・福島第一原発事故に関する３つの検証総括報告書等に係る説明会について
知事発表
ご承知の通り、新たな首都圏の新潟県の情報発信拠点を、銀座に整備を進めていますが、その名称をこの度、「銀座・新潟情報館 ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」という名称に決定しました。そのままという感じですけれども、「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」ということで、決定理由のところに書いてありますけれども、海外の方も含めて、より多くの方に、ここに新潟がある、ここが新潟だという思いで付けた名前です。オープンの時期ですが、建築が遅れているようで、残念ながら当初予定していました（令和６年）４月中というものが、一月程度遅れる予定で、５月末を予定しています。また同時に、表参道に現在ある情報発信拠点の「表参道・新潟館ネスパス」ですけれども、こちらの方は１２月２５日をもって閉館ということで、それに合わせて、いろいろなイベントを進めたいと思っています。具体的には、広報誌等で紹介して、最後に多くの方に使い納めをしてもらいたいと思っています。私からは以上です。
（資料）新たな首都圏情報発信拠点の名称等について [PDFファイル／101KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
クマ（による）被害ですけれども、冬眠の時期が近づいてきまして、クマの活動も活発化しています。先週末と週明けに、２件の人身被害が発生しています。県の方でクマ（への）対策として強化する点がありましたら、教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
まず、これまでの経緯、現状は昨日までで、残念ながら８件９名の方が人身被害を受けているということで、被害に遭われた方にはお見舞い申し上げたいと思います。今年はブナの凶作が予想されていたこともありまして、県は早くから注意喚起をしてきたつもりです。もう既に、夏の７月１８日に「クマ出没注意報」を出していますし、９月１日付で「クマ出没警戒警報」、さらに先般の１０月２６日に「クマ出没特別警報」を出すという形で、都度、県民の皆さんに注意喚起の呼びかけをしてきました。ポスターの掲示なども、従来コンビニエンスストアなどが中心であったものを、直売所や道の駅、小中学校などにも注意喚起をしてきました。さらに、市町村が中心ですけれども、クマの通り道になる河川、河原の藪の刈り払いですとか、場合によっては市街地でクマを捕獲する訓練など、そうしたものに県として支援をしてきました。特別警報を出した１０月以降も、緊急支援という形で、さらなる藪の刈り払いや、わなの設置など、緊急的に市町村を支援しています。後は企業とも、ホームセンターなどと連携して、やはり注意喚起のポスター掲示等もやっています。強化といっても、なかなか限られてはくるのですけれども、引き続き関係機関、報道機関の皆さんのご協力もいただきながら、人身被害をできるだけ抑えていきたいと思っています。県民の皆さんには、既にいろいろな呼びかけをしています。注意喚起のポスターにも書いてありますけれども、やはり危ない場所、出没が予想されるような場所にできるだけ近づかないということ。それから一人での単独行動をできるだけ避けて、複数人で、かつ音が鳴るもの、鈴やラジオなど、そうしたものをお持ちいただきたいということ。それから、報道の皆さんにいろいろなところで報道していただいていますけれど、柿の実がなったまま放置してあるとか、クマを寄せ付けるようなものをできるだけ置かない、放置しないということ。朝と夕方はやはり出没頻度が高いので、その時間帯は特に注意が必要だという辺りも呼びかけていますので、引き続き、県民の皆さんにはご注意願いたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県では、昨年度からクマと人間と、またその緩衝地帯を分けるゾーニングという手法を導入しまして、対策されていると思うのですが、この効果というのは、すぐに出るものではないと思うのですけれど、これだけクマが人里に今年は降りてきている中で、根本的な解決策としてゾーニングという手法を、いち早く全県で完了させる必要があるのではないかと思うのですが、こちらの今の取り組みの評価と、またそのスピードアップの必要性のようなものというのは、何か感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
以前もここでお話しましたが、生息ゾーンを分けていくといいますか、そこに緩衝地帯を作って、人が住む方に来ないようにというところの努力は、もっともっと加速させていかなければならないと思います。人目に付く、オープンな空間を基本的にはクマは怖がる臆病な動物ということで、そういう空間、見える空間を作っていくという意味での藪の刈り払いですとか、林の整備ですとか、引き続きやっていかなければいけないとは思います。ただ、そもそもクマの生態が少し変わってきているのでは・・・。報道で私も見ますけれども、本当に科学的にどうなのかは分かりませんが、都市を好むようなクマが出てきているというような、つまり人をあまり怖がらない、人の生活に近づいてくるような、そういうクマが増えているのではないかというような話ですとか、そうなるとゾーニングはどういう意味を持つのかが、よく分からなくなってきますし、そもそも適正な生息頭数というものをどう考えるか、そういった問題もあるので、ゾーニングということだけではなくて、トータルとしてクマ対策というものを考えていかなければならないような気がします。
Ｑ 新潟日報
クマの駆除について、クマを殺さないでほしいというような抗議が新潟県の方にも来ているようなのですけれど、このことについてはどのように・・・。
Ａ 知事
もちろん自然との共生、野生動物との共生ということは重要なことだとは思います。ですから、そうした生息域を分けていく、お互いが共生できるような環境づくりなど、そういうことは必要だと思いますが、一方で、目の前に迫っている人身被害、生命の危険、そうしたものは放置できないので、その部分においては、必要な駆除ということは、当然だと思います。
Ｑ 新潟日報
一旦捕獲したクマを放獣するというか、放つ、もう一回返すということもあるみたいですけれど、何か一定の決まりのようなものというのは・・・。
Ａ 知事
そこは私も詳しくは承知していませんので、部局に確認していただきたいと思います。深山、深い山に戻すということができれば、それが一つの手だとは思います。ただ、再び戻るということですよね、その危険性です。
Ｑ 新潟日報
一定の駆除をする、捕獲したクマを危険から守るために、駆除するというか、殺害するということは止むを得ないという・・・。
Ａ 知事
目の前に差し迫っている危険を除去するのは、まさに県民の生命財産の方が大事だと思っています。
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
北朝鮮による拉致問題について伺います。拉致被害者の横田めぐみさんが、１９７７年１１月１５日に、新潟市内で拉致されてから４６年を迎えようとしています。高齢になった被害者家族の健康問題も懸念される中で、めぐみさんの拉致から４６年を迎えるに当たって、知事の所感を伺います。
Ａ 知事
本当に残念ながら、毎年このところ、同じようなことを申し上げている気もするのですが、拉致被害者、そしてそのご家族の方の高齢化が進んでいます。それにもかかわらず、何か具体的な進展が見られないということが、本当に残念でなりません。これは政府が本当に、全力で北朝鮮との外交交渉を進めてもらいたいと思いますし、あらゆる可能性を探りながら、事態の打開に向けて、まさに政権の最重要課題の一つと仰っているわけですので、何らかの進展があるように、成果を出せるように、ご努力いただきたいと思っています。県としては、これまでもやってきたことではあるのですけれども、引き続き県民の皆さんに、拉致問題に関心を持ち続けてもらう、それが解決に向けての後押しだと思っていますので、若い方を中心としたセミナー、パネル展、あるいは映画の上映会なども各地でやってきています。引き続き、こうした啓発活動を続けると同時に、この夏もモンゴルを訪問した時には、モンゴルの外務大臣にお会いした際に、協力をお願いしたところです。そうしたできることは、最大限やっていきたいと思っています。今週の土曜日に、県民集会（「忘れるな拉致 県民集会」）も予定していますので、県民の皆さんから引き続き、この拉致問題への関心を持ち続けてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
名称についてですけれども、先ほど知事もそのままと・・・。
Ａ 知事
最初に聞いたときに、ストレートだなと。最近はロゴなど、いろいろなものを立て続けに出しているような気がするのですけれど、ストレートだなと。ストレートなだけに、伝わりやすいといえばそうだとは思いますけれども。これが新潟、ここに新潟があると。
Ｑ 新潟日報
名称を「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」に付けるに当たって、何かイメージされたものは・・・。
Ａ 知事
これは部局が、いろいろなクリエイターの皆さんなどの声を集めて、最終的に決めたもので、私自身はその過程でどんな議論があったか、詳しくは承知していません。この後ブリーフィングするようですので、確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
この「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」ですけれど、呼称、愛称みたいなものはある・・・。
Ａ 知事
愛称にしようがない・・・。「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」が、まさに短く縮めた言葉でもあるので。「ＴＨＥ」が付くので、分かりますかね。銀座の「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」に行こうと言っていただければいいと思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
名前が正式に決まりまして、改めて首都圏の情報発信拠点、どういった施設を目指してほしいかということを・・・。
Ａ 知事
これはまさに設置のねらいですが、今の時代、本当にリアルの店舗が必要なのかという声もある中で、有識者の皆さんに議論していただく中で、やはりリアルの店舗は価値があるという報告をいただいたわけです。それで場所探しから始まって、最終的に銀座というところに落ち着いた、良い物件と出会ったわけですけれども、ここではまさに総合情報発信拠点ということで、新潟の様々な豊かな魅力を、多くの方に知ってもらいたい。また、そこに来れば新潟の様々な魅力を味わえる。そういう場所になってもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
政府は、経済対策で所得税と住民税を減税して、国民に還元するという方針を、総理の方が打ち出しましたけれども、地域経済の影響を含めて、知事としてはこの対策についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
いろいろな声もありますし、いろいろな評価もあるとは思いますけれども、減税は一定の、例えば、消費拡大効果はあると思います。
Ｑ 新潟日報
対策の方は１年限りで、しかも来年６月以降になるということで、物価高の中で即効性がないのではないかという指摘もありますけれども・・・。
Ａ 知事
税の仕組みを変える、どうしても一定の期間が必要なのは、やむを得ないのでしょうけれど、減税があるということを見込んでの消費意欲、消費に回すということは、期待できると思います。
Ｑ 新潟日報
この減税対策を巡って、昨日衆院の（財務金融）委員会の中で、鈴木財務大臣の方が、総理は税の増収分を還元の原資として充てるというような言い方をされていましたけれども、その原資に当たる部分が既に使われているというような、使用済みであるというようなご説明をされたということで、総理の言い方と少し矛盾があるというか、そういった問題もあるのではないかといった指摘もありますけれども・・・。
Ａ 知事
私も報道の見出しでしか知らないので、詳しい前後のご発言とか、文脈が分からないので、いい加減なことは言わないほうがいいと思いますけれども、お金に色はないので、何をどう使ったというのは少し分からない。しかし、間違いなく税収が上がったのは事実ですから、上がった分を還元するというのは、言葉としてはそれで通じるのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
日本から中国への錦鯉の輸出が停止しているということが分かりました。錦鯉は本県の加工品を除く農林水産物の中で・・・。
Ａ 知事
輸出が停止しているというか、施設の許可が切れたということです。
Ｑ 新潟日報
結果的に、それで輸出ができなくなっているという・・・。
Ａ 知事
今日の時点での最新の状況は私も聞いていませんけれども、経過的に受け入れているかどうか、中国側の税関当局になる海関総署は、どんな運用を実務でやっているのか、また確認する必要があります。
Ｑ 新潟日報
状況については、知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
切れるということは、もう前から分かっていましたので、ずっと水面下で働きかけをしてきています。残念ながら、少なくとも昨日に至るまで何らかの動きがないといいますか、正式な対応がないというのは残念ですが、引き続き、働きかけを続けるということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
一部で外交の関係が影響しているのではないかと・・・。
Ａ 知事
背景は分かりません。非常に残念ですけれど、例えば同様の意味では、米の輸出のためのくん蒸、中国には残念ながら、くん蒸しないと出せないのですけれど、あるいは保管施設の中国側の承認といいますか、許可が必要なのですけれども、その手続きもなかなか動かないのです。県はもう既に中国側の求める基準に対応できる保管施設等、くん蒸施設を用意できて、言うならば中国側の承認を求めているのですけれども、その手続きもなかなか動いていないと、新潟に限りませんけれど。なかなか中国の海関総署というところは本当によく分からないところです。
Ｑ 新潟日報
結果として中国へ出せなくなっているものについて、本県の錦鯉は輸出の産品としては非常に重要な品目だと思うのですけれども、対中国が止まることへの、錦鯉産業への影響について・・・。
Ａ 知事
業界も対策はいろいろと考えていると思います。我々は正面から一生懸命に、ずっと働きかけをやってきています。
Ｑ 新潟日報
中国に普段どのぐらい輸出をされているのか、その割合みたいなものというのは・・・。
Ａ 知事
詳しい数字は部局に聞いていただきたいですし、むしろ養鯉業界、（一般社団法人新潟県錦鯉）協議会に聞いていただいた方がいいと思います。ただ伸びているのは、もちろん中国も大変大きな市場ではありますが、タイやベトナム、それから北米も伸びていますし、もともと伝統的にヨーロッパにも出していますので、トータルで見れば、何か致命的なシェアが中国市場にあるというわけではないと思います。それでも感覚的には、何割かのボリュームがあると思います。しかも、何といっても愛好家が多い、人口から考えても大変大事なマーケットではありますので、どういう対策が取れるのか、緊急的なものも含めて、今いろいろと考えておられると思います。もちろん県の農林水産部の方でも、一緒になって対応を検討していると思います。
（福島第一原発事故に関する３つの検証総括報告書等に係る説明会について）
Ｑ ＢＳＮ
原発の３つの検証の説明会について、予定が昨日発表されましたけれども、１１月２９日と来月（１２月）２５日のどちらかに知事が同席するということは、今のところ予定は・・・。
Ａ 知事
今は予定していないです。昨日、説明があったと思いますけれど、いろいろな工夫を入れています。より県民の皆さんに理解が広がるようにということで、一つはサテライト会場を作っているということと、それからオンライン参加、ウェブ参加を広げています。今までも、ウェブで視聴はできるようにしていたのですけれど、質問もできるように、今回から工夫していると聞いています。質問についていえば、事前に質問を受け付けておいて、説明の中で、それにお答えしていくような、そういうやり方も今回導入すると言っています。さらに、そもそも質問が出やすいように、動画をアップしてあって、簡単な解説を、３０分程度、それをご覧いただいて、質問を先に出していただくということで、より理解が深まりやすくなると思っていまして、そうした様々な工夫を少し入れて説明会を計画しています。
Ｑ ＢＳＮ
オンラインのことや、説明の動画を作るなどという、その工夫のところには、知事のお考えというのはかなり反映されていますか。
Ａ 知事
具体的に私がこうしたらどうかなど、そこまでは言っていませんけれども、何か通り一遍という言い方は恐縮ですけれど、今までやってきたものでは、結局質問というよりも、報告書への理解の深まりのための説明会になっていないのではないかという、そういう声を聞いていましたので、いろいろな工夫をしようということは思っていました。
Ｑ ＢＳＮ
理解の深まりの上で開催される説明会ですから、ある程度熟した意見といいますか・・・。
Ａ 知事
意見といいますか、報告書の説明、内容を理解してもらう、何が論点であって何が議論になったのかという辺りを知っていただくということが主眼ですから、それは再稼働に関する議論の深まりに繋がっていくと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
説明をした上で、さらにその質問が出てくる可能性もあると思うのですけれど。
Ａ 知事
その場でも質問は当然あると思います。
Ｑ ＢＳＮ
日程的に、今のところ第１回、第２回で、この２回のうちで、なかなか解決できなかったりしたものがあった場合に、意思疎通として、追加的に・・・。
Ａ 知事
解決とはどういう意味ですか。
Ｑ ＢＳＮ
おそらく参加した方から、県に対して意見といいますか、この部分が分からないなど・・・。
Ａ 知事
ですから、なるべく先に動画を見ていただいて、質問も事前に出しておいていただく。それを説明会の場で答えていく。会場でぽっと出て、ぽっと答えるよりも、ずっと準備もできます。そういう意味では、非常に双方向のやりとりも、意義のあるやりとりができるのではないでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
その上で、２回で日程が足りなくなってしまった場合というのは・・・。
Ａ 知事
足りないという意味が分かりませんが、もちろん年が明けてからも、例えば、どうしてもウェブでも参加できなかった、リアルにも行けなかった、話を聞いてまた後から疑問が出たなど、そういう声があれば、また企画することは十分あり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
３つの検証に関する説明会についてなのですけれども、昨年やった説明会の課題があったということで、そういったことも踏まえて、今回いろいろ手法を工夫してやられるということですけれども・・・。議会でも、いろいろと報告書以外の発言が、昨年の説明会ですと・・・。
Ａ 知事
そう報告を聞いています。
Ｑ 新潟日報
そういうふうに議会でも知事は答弁を・・・
Ａ 知事
報告書の説明会で開催したものであっても、結局その場でご発言なさった方は、何といいますか、再稼働反対など、そういうものが多かったと聞いています。
Ｑ 新潟日報
つまり県として説明したいのは、３つの検証の総括報告書に関する内容であって・・・。
Ａ 知事
これまで個別の報告書の説明会をやってきていますけれど、今回は総括したものをお話したいわけですけれども、前提として、これまでの個別の報告書、４つの報告書の中の内容も当然含んでいます。
Ｑ 新潟日報
知事も９月議会の中で、その情報共有の仕方を検討していくというふうに答弁されていたと思うのですけども・・・。
Ａ 知事
説明会のやり方を工夫したいと。
Ｑ 新潟日報
改めて、そもそもですけれど、この県民説明会というのは、やはりやるべきだと、知事は最初からそのようにお考え・・・。
Ａ 知事
やるべきといいますか、検証は何のためにやってきたのかということは、それはまさに県民の判断の材料を得ていくということだったわけですので、こういう材料が揃いましたという意味では、いずれにせよ、県民の皆さんにお伝えしなければいけない。これは当然だと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、１１月１日に、新潟県新発田地域振興局発注の、農地の事業を巡る官製談合事件で、地域振興局の前部長、業者を含めて４人が起訴されました。この一連の事件で起訴される２件目になりますけれども、改めて受け止めというのは・・・。
Ａ 知事
繰り返し申し上げていますけれども、１回目の起訴の時も、本当にこういう事態に至ったことは誠に遺憾だと思います。信頼を回復できるように、職員の綱紀の保持、あるいは服務規律の確保を徹底していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
改めてこの職員の処分というのは、今のところは・・・。
Ａ 知事
それはまず確定しないと何とも言えません。
Ｑ 新潟日報
確定するというのは、判決が出た後ということでしょうか。
Ａ 知事
そうです。もう起訴されたということですので、公判が始まると思いますので。
Ｑ 新潟日報
公判を見た後・・・。
Ａ 知事
そうです。公判がそれほど長いことは考えにくいので、一定のところで、職員自身への処分というのも当然あると思います。もう一部、既に略式で罰金が確定した事業会社には、指名停止の処分をしていますけれども、その他も確定すれば、同様に処分を考えていくことになるし、すでに処分したものについても、略式ではなくて正式な公判の中で、最終的な判決が確定した段階で、見直すことも出てくるとは思います。
Ｑ 新潟日報
今回の事件では、部長が自ら予定価格を漏らすという、前代未聞な事態だと思うのですけれど、それが少なくとも２件あったという、そういう疑いがかけられたのですけれども、改めて再発防止策というのは・・・。
Ａ 知事
もう少し事件の全体像を確認して、事実関係が明らかになったところで考えないと、そこだけを捉えて議論しても、効果的な対応策ではないのかもしれません。適切な対応策といえないのかもしれないので、もう少し事実関係の全体が明らかになるのを待たなければいけない部分もありますが、もう既に入札予定価格の漏えいという点だけについていえば、どういう対応が取れるかということは、内部では検討しています。
Ｑ 新潟日報
具体的にどういう対策が・・・。
Ａ 知事
それはまさに検討中です。
Ｑ 新潟日報
上越新幹線についてなのですけれども、終電が繰り上げになりそうだと・・・。
Ａ 知事
報道でも拝見しました。
Ｑ 新潟日報
来春のダイヤからということですけれども、知事自身も新幹線によく乗られると思うのですけれども、どういう受け止め・・・。
Ａ 知事
東京で仕事をして帰るという時に、終電が遅ければ遅いほど、ありがたいとは思いますが、聞いているのは、やはり設備がどんどん老朽化という言い方も変ですけれど、取り換えなど、様々なメンテナンスが必要になってきているのは事実で、鉄道のそういった修繕、メンテナンスは電車が止まっている時間しかない。そうすると、その時間を確保するために、多少営業時間を繰り上げざるを得ないということであるならば、それはそれで致し方ないというのが率直な感想です。ただ、どのぐらい前倒しになるのか、詳しくは聞いていませんけれども、新潟行きは、今は（午後）９時４０分でしょうか、湯沢はもっと遅いですけれど。気持ちの問題ではありますが、止むを得ないかなとは思います。
Ｑ 新潟日報
終電の新幹線もよくご利用される・・・。
Ａ 知事
時々使いますが、個人的には正直、終電の一本前で帰りたいと常に思っています。最終はやはり辛いです。あれ（終電）で（新潟駅に帰って）来ると、もう電車は接続しないですよね。
Ｑ 新潟日報
そうですね。今現状は、在来線とは・・・。
Ａ 知事
少し縮まると、電車との接続なども取れるようになれば、それはそれである意味便利になるといいますか、そうすると東京の仕事を１０分なり２０分なり早目に切り上げるなど、生活スタイルを自分の方で変えなければいけないということかもしれません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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