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令和5年10月18日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0617772 更新日:2023年10月19日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和5年10月18日(水曜日) 13時30分~14時00分

 

2 場所 記者会見室

 

3 質疑項目(13時30分~14時00分)

 ・柏崎刈羽原子力発電所による地域経済等への効果の調査について

 ・「佐渡島の金山」の世界遺産登録実現に向けた動きについて

 ・高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会について

 ・トキエアについて

 ・「新潟県こむすび定期」について

 ・新発田地域振興局農村整備部における官製談合事件について

質疑

 

(柏崎刈羽原子力発電所による地域経済等への効果の調査について)

Q 代表幹事(共同通信)

 柏崎刈羽原発の再稼働問題についてお尋ねします。知事は先の県議会の代表質問で、柏崎刈羽原発を再稼働させることによる経済効果について、試算する意向を示されました。どのような手法でいつごろに行うのか、現段階での指針がありましたらお伺いできますでしょうか。

 

A 知事

 地域経済等への影響、あるいは効果を把握することは必要だと、議会でお答えしていると思います。そのための調査を実施したいと思っていますが、部局の準備が整い次第、近々公募型のプロポーザルを募集する形でやっていくと聞いています。経済面、雇用面、自治体の財政、この三つの側面で、それぞれ稼働が停止している場合と、稼働した場合と、廃炉になった場合の分析をする、大まかにはそういう理解ですが、いずれしてもプロポーザルを待って、最終的な詳細を決めていくことになると思います。

 

Q 新潟日報

 経済効果の調査につきまして、その効果の範囲といいますか、それは立地する柏崎刈羽に限った話なのか、それとも県全体へ及ぼす影響という・・・。

 

A 知事

 それもプロポーザルを見ながら、データをどういうふうに取れるかなど、あると思います。基本的には新潟県全体だと、私は思いますけれども。そのうち、例えば市町村に限ればこうなるとか、そういうところまで分析できるのかどうかも、これから決めることになるのではないかと思います。

 

Q 新潟日報

 調査の方法、具体的にこれはプロポーザルということですけれども、県が想定する方法の中に、事業者への聞き取りですとかアンケートは・・・。

 

A 知事

 そこまでは私も分かりません。

 

Q 新潟日報

 調査の結果が出た上で、公表の時期ですけれども、その辺りについては・・・。

 

A 知事

 それも事業者がどのぐらいの能力でやれるのかなどに関わってくるので、ただ、基本的に年度の事業ですから、年度内にはまとめてほしいと私は思っています。

 

Q 新潟日報

 結果が出た後、公表されることになると思うのですけれども、それに対して県民の意見というのは、どのように吸い上げるといいますか・・・。

 

A 知事

 調査に対する意見というイメージが湧かないのですけれども・・・。

 

Q 新潟日報

 調査の結果に対してという意味ですけれども・・・。

 

A 知事

 調査に対する意見という意味は分かりませんが、調査した結果は当然ながら、県がやる調査ですから、お伝えしていくことになると思います。

 

Q 新潟日報

 それに対しての県民の反応といいますか、県民の意見はどのように吸い上げていかれる・・・。

 

A 知事

 それはいろいろな反応があると思います。

 

Q 新潟日報

 まだ具体的な方法などは、今の段階では・・・。

 

A 知事

 イメージがよく分かりませんが、公表すれば当然反響はあると思います。

 

Q 新潟日報

 そもそもですけれども、なぜこのタイミングで経済効果の調査を、県として独自にやろうと・・・。

 

A 知事

 この施設がどういう影響を与えているのかということは、当然知っておくべきことではないでしょうか。

 

Q 新潟日報

 当然知っておくべきことであるならば、知事は2018年に就任されてから・・・。

 

A 知事

 いずれいるだろうとは思っていました。既に柏崎の(柏崎刈羽原発の停止による経済的影響を算定した)ものがあるということは、側聞していましたから。ただ、かなり限定的な調査だったようなので、それは県として、きちんとやったほうがいいのだろうと、今考えているところです。

 

Q 新潟日報

 今回議会で、自民党の代表質問があったからということなのか・・・。

 

A 知事

 それもそうですね。

 

Q 新潟日報

 (福島第一原発事故に関する)3つの検証が終了して、再稼働の議論を進めていくと知事自ら仰られて、そういうこともあって、今回そういう検討に入られた・・・。

 

A 知事

 いろいろな判断をする上では、当然必要な材料だと思っていましたけれども、実際再稼働の議論を、3つの検証が終わったら始めますと言ってきた関係では、やらなければいけないなというところです。

 

(「佐渡島の金山」の世界遺産登録実現に向けた動きについて)

Q 新潟日報

 「佐渡島の金山」の世界遺産登録の関係で伺います。先週末に駐日大使の皆さんがいらっしゃって、知事も歓迎夕食会に同席されたと思うのですけれども、出席した国々の方の反応ですとか・・・。

 

A 知事

 1泊2日で入っていただいたので、1日目の夕方にレセプションを開いて、お話をさせてもらったのですけれども、その段階では「佐渡島の金山」の特にメインとなる、相川金銀山を視察する前なのです。「きらりうむ佐渡」に行く前なので、そういう意味では、まだ明確にご覧になっていない段階での、事前のイメージしかお持ちでなかった。中には勉強されているのかなと思うような話もありましたので、おいでになった大使の状況はそれぞれ違ったのでしょうけれども、もう一つ言えば、当然ながらそういう場では社交辞令というものもありますので、額面通り100%受け止められるかどうかは分からないところがありますが、総じて私がお話した限りでは、皆さん、少なくとも佐渡は素晴らしいと。佐渡の魅力、食もそうでしたし、歴史、あるいは文化というものについては、言及された方が多かったと思います。

 

Q 新潟日報

 個別の話を聞いて恐縮ですけれども、来年の世界遺産委員会の委員国であるイタリア、ブルガリア、ザンビアという国も今回参加されましたけれども・・・。

 

A 知事

 インドが急遽取り止めたなど、残念なところも2、3カ国あったのですけれども。

 

Q 新潟日報

 その方々へのアピールというのはいかがでしたか。

 

A 知事

 (世界遺産)委員国であることは、私もお話する時には当然意識をしていました。

 

Q 新潟日報

 意識をしつつ、来年に向けて・・・。

 

A 知事

 向こうが意識したかどうかは分からないのですけれど、当然ながら自国が世界遺産委員会のメンバーであるということは、知っていただろうと思います。その上での会話だったと思いますけれども。

 

Q 新潟日報

 世界遺産にふさわしいですとか、その辺りは・・・。

 

A 知事

 先ほど申し上げたように、まだ相川金銀山を見る前でしたので、そういう意味では、そこまで正直突っ込んだ話はしていませんが、繰り返しですけれど、佐渡の魅力ということについては、皆さん評価していただいたと思います。

 

Q 新潟日報

 登録に向けて、外交活動がこれからどんどん本格化していって、以前、パリに行かれることを検討しているという話だったと思うのですけれども、外交活動に向けて・・・。

 

A 知事

 諸外国への働きかけは、基本的には国の役割というか、既に国が中心となってやっていただいていますし、今後もそうだとは思いますが、地元として、直接働きかけるということが効果を持つのなら、インパクトを与えることができるのなら、私は躊躇せずに行きたいと思いますし、対応したいと思っています。

 

(高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会について)

Q 新潟日報

 新潟市と上越地域の鉄道の高速化についてお伺いします。現在、県の(高速鉄道ネットワークのあり方)検討委員会で4つのルート案が示されていて議論されていますけれど、この間、新潟・上越間の移動のアクセス改善というのは、長年、県の中でもテーマにして課題としてきたものだと思うのですが、一方で議論の域を出なかったといいますか、今までなかなか議論が進まなかったところもあると思います。今このタイミングで、昨年度から県は調査費も付けていますけれど、議論を活発化させることの狙いというのはどういうところにあるのでしょうか。

 

A 知事

 私の思いも半分あります。

 

Q 新潟日報

 どのような思いが。

 

A 知事

 就任の時から新潟の一体化、一体感というのは、この場でお話したこともあると思いますけれど、上越で行事があってお邪魔したりすると、本当に遠いところからよくお越しいただきましたと仰るのです。仰る方は別に深い意味は持っていないのかもしれませんけれども、やはり遠いところという感じはベースにあるのではないかと。県議会でも上越地域の県議から、一番近い県庁がどこか知っていますかと。長野県、富山県、石川県だと。群馬県よりもさらに新潟県は遠いというようなお話もいただいたりする。その意識は何とかしなければいけないという思いは、ずっとありました。いろいろな条件が整う中で、JR東日本の参加もいただいて、本格的な技術面での調査を進めることが、今できるようになったということです。

 

Q 新潟日報

 遠い地域だと仰いましたけれど、例えばその間をどのくらいの時間で結びたいなど、そういう具体的なことは・・・。

 

A 知事

 こうでなければならないなど、私が当てずっぽうで言っても仕方がないので、例えばどの程度まで短縮できるのか、そのためにどのぐらいのコストを要するのかなど、この委員会に、いくつか案を考えてもらいたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 今までは高速化というと、信越線をどうやって高速化するかという議論だったと思うのですが。

 

A 知事

 基本的に今でもそれがメインだと思います。

 

Q 新潟日報

 その中で、ほくほく線を活用して、内陸を通るルートがありますが。

 

A 知事

 面白いアイデアが出たなということですよね。

 

Q 新潟日報

 知事はこの4つの中で関心が特に高い案などは・・・。

 

A 知事

 ありません。最も現実的で、最も効果が上がるもの、そして当然コストを抑えられるもの、それを探求していきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 一方で、新潟と上越間の移動というのは、自家用車の方が今現在は多くて、ほとんど鉄道の利用というのは、数字としては、今は少ないと思うのですけれど、できたところで需要面というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

 

A 知事

 それも調査の中に。

 

Q 新潟日報

 需要があると見込んだものを実現したいという・・・。

 

A 知事

 需要は県議会でもよくある議論です。県議会に限らず、例えば空港への乗り入れの話も、それをやれば需要が出てくるなどというように仰る方もおいでで、需要の見込みというのは難しいところがあるのです。需要掘り起こし効果というのは、確かにそういうものもあるのだろうとは思うのですが、冒険して事業をやるわけにはなかなかいかない中で、どこまで見込めるかというところは、ぜひ専門家の皆さんに議論してもらいたいと思います。

 

Q 新潟日報

 ルートのところには、だいぶ前から議論されて、基本計画になっているけれど、実現しない羽越新幹線という・・・。

 

A 知事

 当然それを頭に描いています。おそらく新潟と長岡、上越を結ぶというのが、議論のスタートであり、気持ちのスタートではありましたけれど、やはり新発田、村上、さらに山形、秋田と繋がっていかなければ、より効果は出ないのではないかと思っていますし、日本海側の国土軸を作るというのは、国の課題、国家的な課題だと思います。その実現を目指していきたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 近い遠いというお話がありましたけれど、上越・妙高から考えると、東京の方が出て行くには非常に近くて、新潟へ出ていくというのが時間的にも心理的にも遠いという側面があって、これが本当に人口減少にも最終的に繋がっているのではないかというところもあるのですが、一体感というものを高められることによって、人口減少への対応というのは・・・。

 

A 知事

 先々のことを言えばそういうところにも繋がると思います。

 

Q 新潟日報

 今回、2つ(の案が)新たに出てきて、4つ出そろった形になっていますけれども、結構インターネット上でも関心があるようで・・・。

 

A 知事

 そうですか。

 

Q 新潟日報

 いわゆる「バズっている」状況になって、関心が高いようなのですけれども、改めて4案が出そろったことで、それぞれメリット、デメリットがあるのでしょうけれど、全体の受け止めはいかがですか。

 

A 知事

 先ほどご質問いただいた方にもお答えしましたけれど、基本的に信越本線の高速化ということで、これまでも来ていますので、それが現実的にどのぐらいの数字で、どのぐらいの効果を、数字というのは事業費、コストですけれど、技術的にどんなことができて、どれだけの効果が出るかというところを、詰めてもらいたいのがまず第一なのです。そんな中で、全く別な考え方とまではいかないけれど、一つのアイデアとして、ほくほく線を使うというのが出てきたことは、非常に面白いと思います。これも事業費、まず技術的に可能なのか、基本的に単線なので、狭軌で作られたほくほく線ですから、本当に標準軌の新幹線車両が入って、安全に通行できるのかというところは、技術的にきちんと、当然見なければならないと思います。そうした検証なり、チェックを経て、今年度中には何らかの数字が出てくると期待をしています。

 

Q 新潟日報

 そういう数字が出てくると思うのですけれども、この4案というのは、改めてどう活用したいというのはあるのでしょうか。

 

A 知事

 どう活用といいますか、先ほど申し上げたように、目的は県、究極的には県民の、県の一体感のようなものを後押ししたいと、それと同時に事業として成り立たなければなりません。当然スルーで、例えば関西方面から北陸新幹線が伸びていきますので、関西方面からの誘客が、上越地域で止まらないで、さらに中越、長岡や新潟、その先新発田、下越までスムーズに行けるということになれば、観光あるいは交流人口という世界においても、もちろんビジネス上も、非常に大きな経済効果を生むと思います。

 

Q 新潟日報

 どうしても具体的な4案が出てくると、どれかが実現するのではないかと思う人もいると思うのですけれども。

 

A 知事

 それはこれからです。これは国の支援がないと、まず実現できません。おそらく1,000億円、2,000億円の事業になるでしょうから。どれにしても国の何らかの制度にはまらないと難しいと思いますし、そもそも事業者ですよね。JRの協力と意思がない限りは動きませんので、それはこれからです。ただ国も、既にこの夏の骨太方針の中でも、幹線鉄道のネットワークを構築していくということは打ち出していますので、そういう意味では、これから働きかけていく、運動を起こしていくことは可能ではないかと思っています。

 

Q 新潟日報

 この4案をベースに、県としても・・・。

 

A 知事

 出てくる数字、それから技術的な可能性というところを、フィージブルかどうかを見ないと、そもそも議論になりませんけれども、今、専門家の皆さんから検討委員会で詰めていただいていますので、出てくるものを待ちたいと思います。

 

Q 新潟日報

 いずれにしても、どれかに絞って県としては・・・。

 

A 知事

 絞るということを、すぐにできるかどうか分かりませんけれども、事業者の考え方や国の考え方も出てくるでしょうし、そうしたものを総合的に判断して、あれもこれもやるということはできないでしょうから、何らかの形で一本化していくのだろうと思います。

 

(トキエアについて)

Q 新潟日報

 今まで8月下旬に就航ということで、公式にめどを示していた中で、なかなかその後、公式なアナウンスがない中で、10月下旬というお話も出ていたようなのですけれど、もう10月の終わりなのですが、今現在の就航の現状は・・・。

 

A 知事

 ぜひトキエアに取材していただきたいと思いますが、私が担当部局から聞いているのは、やはり厳正な国の審査の中で、想像以上に時間がかかっているということです。トキエアは、審査の渦中の当事者なので、いろいろな意味でまだ言えないことがたくさんあるのだろうと思いますけれど、当然しかるべきタイミングで、県民の関心も高いので、何らかのインフォメーションを出してもらいたいと思います。

 

Q 新潟日報

 県議会でも、就航遅れによって資金面を不安視するような質問が相次いだのですけれど・・・。

 

A 知事

 相次いだかどうかは別にして、質問は出ましたけれど、それはお答えした通り、彼らは今、増資、それから資金調達を金融機関と調整していると聞いています。

 

Q 新潟日報

 県として、資金面にもちろん影響があるというふうにお答えされていましたけれど・・・。

 

A 知事

 影響はあると思います。

 

Q 新潟日報

 就航に直接影響が関わるような形で、非常に切迫しているような状況であるというふうには・・・。

 

A 知事

 それはぜひトキエアに聞いていただきたいと思いますが、県としては、とにかくこの事業をぜひスタートさせたいと。最大限の対応をしていくということは、繰り返し申し上げていますので、しっかりバックアップしたいと思います。

 

Q 新潟日報

 県は融資を行っているのですけれど、就航遅れが続く中で、資金面ということで、追加融資など、そういったことは選択肢には入って・・・。

 

A 知事

 今そういうことは求められていません。

 

Q 新潟日報

 求められたら考えるという・・・。

 

A 知事

 求められていないから分かりません。

 

(「新潟県こむすび定期」について)

Q 新潟日報

 今週の金曜日、(10月)20日から県の子育て応援定期(新潟県こむすび定期)が始まりますけれども、事業開始までいろいろ練って時間を要したのかなと思うのですが、どういった調整に具体的に時間をかけて・・・。

 

A 知事

 担当部局の当事者に聞いてみてください。制度を作るには、いろいろな細かいところまで詰めたと思います。例えば、引っ越したらどうなるのか、解約したらどうなるのかなど、一つ一つ潰していったのではないでしょうか。

 

Q 新潟日報

 多くの金融機関に参加してもらったりですとか・・・。

 

A 知事

 もちろん金融機関が考える時間も必要だったのかもしれません。

 

Q 新潟日報

 各金融機関のプラスアルファの支援なども出そろって、県のホームページからも見ることが・・・。

 

A 知事

 皆さん非常に工夫を凝らしていただいて、嬉しく思います。

 

Q 新潟日報

 当初、知事が思いを込めたといいますか、期待した内容になってきていると・・・。

 

A 知事

 期待した内容といいますか、私はとにかく、官民挙げて社会全体で後押しするムードを作っていくことがすごく大事だと。金額の多寡でいったら10万円というのは限られています。それでも応援しているのだという、それが伝わるようなものにしたかったわけでありまして、そういう意味では金融機関もいろいろ工夫していただいて、子育ての当事者である方々が望むような、例えば子育ての相談なども無料でやりますといったものをプラスアルファで出されたところもあったと思います。そうした工夫をしていただけたということ自体が、非常にありがたいと感じています。

 

Q 新潟日報

 スタートするに当たりまして、やはり機運の醸成には、多くの県民に身近なものになっていくことが重要かと思うのですが、現状での手応えはいかがでしょうか。

 

A 知事

 20日からですから分かりませんが、ただあの場(新潟県「子育て応援定期預金」(仮称)の事業開始に向けた県と県内金融機関との連携協定締結式)でも、金融機関の皆さんも、こうした事業に参画できて良かったと仰っていただきました。これからきっと、いろいろな場面で金融機関もPRしていただけると思いますし、県もいろいろな場面を捉えて県民の皆さんにお伝えしていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 確か知事のお孫さんも対象になるかと思うのですけれども。

 

A 知事

 うちの孫もそうですね。下の子が。

 

Q 新潟日報

 申請の予定は・・・。

 

A 知事

 娘に言いました。申請できるぞと。

 

Q 新潟日報

 申請すると仰っていましたか。

 

A 知事

 すると思いますよ。

 

(新発田地域振興局農村整備部における官製談合事件について)

Q 新潟日報

 官製談合事件について伺いたいのですけれども、全容がまだ解明されていない中かと思うのですけれど、9月議会でも議員の方から再発防止策を望む声が上がっていたかと思います。今現状で考えられる、県の今後の再発防止対策について・・・。

 

A 知事

 それも(議会で)お答えしたと思いますけれど、まずそもそも、私ども起訴状も手に入っていないので、(記者の)皆さんも起訴状はご覧になれないですよね。ですから、何の罪名で起訴されたのかも、正確には分からないのです。ただ聞いているのは、逮捕時に警察が発表した予定価格の漏えい、これだけなのです。皆さん簡単に談合、談合と仰るけれど、いわゆる談合罪、刑法第96条の6第2項なのかどうかも分からないです。そういったくらい、これは一つの例で言ったのですけれど、もう少し事実関係がはっきりしないと、何の論点で議論、防止ということを言わなければいけないのか、もう少し時間がいると私は思います。ただ、今の時点でやれることとしては、職員の意識です。綱紀粛正といいますか、法令遵守の徹底というのは、既に逮捕事案が発生した直後に、地域振興局長を招集して改めて徹底を図っていますし、引き続きこうした意識啓発というところは、再発防止という意味では重要なことであり、やっていかなければいけないと思っています。それ以上に制度をいじるというところは、今申し上げたように、もう少し事実、何が起きたのか、どこで法律を破るようなことを許したのかなど、その辺がもう少し見えないと、どこをいじったらいいのかなど、そこはこれからだと思います。

 

Q 新潟日報

 昨日、事件後初めて入札監視委員会が開かれたと思うのですけれども、委員長の方から、なかなか今の体制では不正を指摘することが難しいというコメントもありまして、県の入札監視委員会の・・・。

 

A 知事

 委員長はどういう趣旨でお答えになったのか分かりませんけれど、談合行為そのものを仰ったのか、予定価格の漏えいというところを仰ったのか、そこを確認してからだと思います。ただ監視委員会の役割は、入札の結果を発注者側から説明を聞いて、何らかの疑いを持つようなものがあれば、それを徹底的に確認していくという役割なのです。それは翻って予防効果、抑止効果を持つというところはあるのだと思うのです。関係者に対して、抑止効果を持つことはあると思いますが、いずれにせよ何を防止するためというところが、まだはっきりしないところはあります。

 

Q 新潟日報

 何かそうした第三者の目を、今後強めていくようお考えは・・・。

 

A 知事

 入札監視委員会があるということ自体が、既に非常に抑止効果を持っていると私は思います。審査の案件数を増やしたり、議会でもご質問いただいた、対象を広げるという、今は工事入札が対象ですけれど、それを調査設計などに広げていくということは、委員側にものすごい負担がかかってきますので、そこは相談しながら検討していくということになると思います。また、捜査権限を持たせるなどは、なかなか難しい。調査権限、条例でそういったことをやれるのかどうか分かりませんし、いずれにしても監視委員会があること、それが機能しているということで、抑止効果があるのは、繰り返しですが、間違いないと思います。そうした抑止効果のあるものを、もっと発現させる環境づくりというのは、考えていかなければならないと思います。それも一点、議会で質問があって、議事録をもっと要旨で、分かりやすくまとめたらどうかと指摘をいただいていましたので、それはすぐにやろうと思います。

 

Q 新潟日報

 それでは第2回の会議の議事録から行う・・・。

 

A 知事

 事務局の準備、担当部局ができるかどうか分かりませんけれど、議会では速やかに直したいとお答えしています。

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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