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令和5年9月20日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年9月20日（水曜日） 10時03分～10時50分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時03分～10時13分）
4 質疑項目（10時13分～10時50分）
・令和５年度９月補正予算の概要及び新潟県行財政基本方針（案）の策定について
知事発表
最初に９月県議会（定例会）に提出予定の補正予算案ですが、内容は資料１に書いている通り、このところのエネルギー価格・物価高騰の影響を受けている生活者、あるいは事業者に対する支援が１点目。２つ目がこの夏の少雨・渇水、この渇水対策に要した経費についての支援ということで、計上しています。その他、緊急的に必要なものを組み上げまして、金額としては１０７億９，１００万円ということです。それに充てる財源は、大半は地方創生臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）ですけれども、一般財源として５億円余りを予定しています。内容的には次の資料にありますが、先ほど申し上げました通り燃料油価格高騰の影響を受けている交通事業者への支援ですとか、あるいは中小企業の皆さんが省エネ設備を導入する支援、これは昨年度から始めていますが、大変希望者が多く出てきていまして、追加的に経費を計上するものです。さらにはＬＰガスを利用する一般家庭、これは都市ガスや電気については国が直接支援をしていますけれども、ＬＰガスについては国の支援がないということで、県で支援を、前回の６月議会で補正を組みましたけれども、国が都市ガスや電気の支援を年内いっぱい続けるということですので、それに合わせて延長するものです。また、特別高圧電力を利用する県内中小企業への支援も同様に延長していくものです。内容的にはそういうもので、詳しくはこの後の（部局による）ブリーフィングで確認いただきたいと思います。
【資料１】令和５年度９月補正予算の概要について [PDFファイル／289KB]
２つ目は主な議案が資料２にありますが、条例改正は法律の改正に伴って必要となる条例の改正ということです。その他例年のものですけれども、損害賠償額の決定及び調停、あるいは権利の放棄を予定しています。
【資料２】令和５年９月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／137KB]
３つ目の項目は、「（新潟県）行財政基本方針」（案）の公表です。ご存知の通り、令和元年１０月に行財政改革行動計画を策定しまして、この４年間、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、歳出歳入改革を進めて参りました。その結果、令和５年度予算では、目標としていました収支均衡を達成するなど、（行財政改革）行動計画は多くの目標を達成しまして、今年度いっぱいで終わることになります。その後ということで、引き続き安定的な、健全な財政運営を進めていく。そのための指針を定めることが適切ではないかという考え方のもとに、有識者会議（新潟県行財政改革有識者会議）のご意見もいただきながら、今後５年間の行財政の基本的な考え方、各年度の予算案の指針となるようなものを、行財政基本方針と名付けまして、５年間ですけれども、これを定めることとしまして、その案を公表します。パブリックコメントを経まして、議会でのご議論などをいただきまして、来月中には成案にしたいと思っています。併せまして、恒例ですけれども中期財政収支見通しをこの資料の中に盛り込んでいます。（行財政）基本方針（案）の概要の６ページ以降に記載していますが、中期財政収支見通しは、毎年予算案を発表します2月と、決算が出た後のこの９月のタイミングの２回、中期財政収支見通しを示してきていますが、今回も中期財政収支見通しを、この概要の６ページ以降にまとめていますのでご確認いただきたいのですが、ポイントは２月の時よりも金利が上昇局面にありますので、金利水準見通しを０．６％から０．８％に引き上げて見通しを示しています。金利が上がりますので、当然財政を圧迫する要因ではあるのですけれども、見通しの中ではもともと目標としていました、要するに借金の支払いがピークを迎える、令和１３年度に公債費の実負担がピークに達する。それにあらかじめ備えるために、県債管理基金を令和１０年度に４５０億円ぐらい用意しなければいけないという目標を立てているわけですけれども、これは達成できる収支見通しになっています。その前提として投資水準をどうするかというところがあるわけですけれども、県債を発行するということは基本的には投資費用ですので、これは公債費負担適正化計画というものを定めて、投資水準を管理してきているわけですけれども、金利が上がれば当然発行を抑えていかざるを得なくなっていくのですけれども、この適正化計画をきちんと守っていけば、先ほど申し上げた中期財政収支見通しで借金の返済（のピーク）である令和１３年度をクリアしていけることと同時に、実質公債比率、昨年度の決算で１８％を超えていますけれども、これが令和２０年度に１８％未満になるという見通しを立てています。
【資料３】新潟県行財政基本方針（案）の策定について [PDFファイル／7.52MB]
４点目は、「新潟おいしいもの総選挙の実施」というアナウンスです。これは農林水産物のブランド化を進めていく、新潟のおいしい農林水産物の魅力を、もっと全国に発信していこうという中で、ブランド化を選定した時にもアナウンスをしていましたけれども、おいしいもの総選挙、多くの県民の皆さん、（新潟）県に住んでいる方以外でもいいのですけれども、新潟の食をご存知の方、関心がある方の皆さんの投票によりまして、一押ししのものを選んでいただく。こうしたものを通して話題づくりを進め、県民、県の農林水産物のブランド化、魅力というものも多くの方々に知っていただく、一つのきっかけにしていきたいと思っています。これも詳細は後でブリーフィングさせていただきます。
【資料４】「新潟おいしいもの総選挙」の実施について [PDFファイル／14.92MB]
最後が「（新潟県）教育の日」のロゴを決めようというもので、これも県民投票なのですが、昨年１２月に「新潟県教育の日に関する条例」が制定されました。そこでは１１月１日を「（新潟県）教育の日」として定めて、１１月を「（新潟県）教育月間」ということで、集中的に教育の重要性を、多くの県民の皆様に認識していただく。生涯学習社会を実現していこうと、そうした条例の目的を達成するために、県民への周知、啓発活動を進めていく中で、ロゴを作って、そうした啓発等に活用していきたいということで、一次選考を行って９つの作品に絞っています。この中で投票していただきまして、その投票結果も踏まえて二次選考を行って、最終的に教育の日のロゴを決めたいと思っています。私からは以上です。
【資料５】「新潟県教育の日」ロゴの県民投票の実施について [PDFファイル／761KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
自転車のヘルメット着用率について伺います。警察庁の方で調査結果が公表されて、新潟県は２．４％で全国最下位ということになりました。これについての受け止めと、新潟県が低く出た背景、原因について何か分析や、あるいは今後の対策というところで県として考えていることがあれば教えてください。
Ａ 知事
私も報道で少し驚きましたが、全国最下位ということで、着用率が低いことは残念に思っています。ヘルメットの着用は努力義務ではありますけれども、やはり命を守るためには有用なものですので、多くの県民の皆さんから着用していただけるように、引き続き周知、啓発活動をしっかりやっていきたいと思います。どうしてこんなに低いのかは、正直分かりません。担当部局にいろいろと調べて、検討してもらいたいと思っていますけれども、かなりばらつきがありますよね。たまたま低い方の３県は全部東北ですので、その辺りから何か導き出されるのかどうか分かりませんし、調査方法もどういう形だったのか詳細に分からないので何とも言えませんが、いずれにせよ、ヘルメットの着用は重要で、大切だと思いますので、やはり県民の皆さんの意識を上げていく努力をしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
県の方でサイクルツーリズムにも力を入れていると思うのですが、その中で少し残念な結果が出てしまいましたが・・・。
Ａ 知事
そこは少し違うのではないですか。日常使いの自転車とサイクルツーリズム、まさにスポーツ的な捉え方、レジャーですけれどもスポーツに近いような、そういう場面では皆さん１００％付けていますよね。
Ｑ 新潟日報
県としても県民の意識向上に努力を・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
１位の愛媛県では、もう何年も前から条例が作られていたりということもあるようですが、県として、まだそこまではいかないまでも、具体的にどのような・・・。
Ａ 知事
背景も分析しながら、もっと力を入れていくにはどうしたらいいかという辺りは、検討しなければいけません。（新潟県の場合）雪はどうなのでしょうか。そもそも自転車の活用率のようなものが違うのでしょうか。生活の中におけるウエイトのようなものが、雪がある地域は、秋が深まる頃から春先まで使わない人が多いわけですから、自転車に対する関心度が低いということもあるのでしょうか。例えば（記者会見室にいる）皆さんは、どのぐらいの人が普段使いで自転車を使っているのでしょうか。日常的に自転車を使っている方は・・・これだけ（人数が）いて、２人ぐらいですね。そもそもそういう意味で、新潟県における、自転車の生活における存在感のようなものも影響しているのかどうか、それは担当部局で勉強してもらえると思います。
Ｑ 新潟日報
ちなみに知事は自転車に普段は乗らない・・・。
Ａ 知事
コロナウイルス（流行）の頃は、いろいろな行事がなくなりましたので、土日に自分の時間が持てるようになった時は、何度か使っています。基本的には好きなのですが、残念ながらこの１年以上、昨年からは土日も含めてあまり自由な時間がなくなりましたので、自転車には全く乗っていません。
Ｑ 新潟日報
そうするとヘルメットが（努力）義務化されてからは乗っていない・・・。
Ａ 知事
乗っていないです。１年９カ月ぐらい（自転車に）触っていないです。自転車はありますけれど。
Ｑ 新潟日報
県民の意識向上に向けて、例えば知事がヘルメットをかぶって自転車に・・・。
Ａ 知事
普段使っていない人間が、たまたまそういったことをやると、むしろ奇異に感じられるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
県のリーダーとして・・・。
Ａ 知事
そうですね。そういうことも一つの意識喚起に繋がるのであれば考えます。
（令和５年度９月補正予算の概要及び新潟県行財政基本方針（案）の策定について）
Ｑ ＮＨＫ
２点お伺いしたいのですが、まず1点目ですけれど今回の補正予算案について、改めて知事から編成の方針と、今回の９月補正予算案が、県民にとってどのような良いことが起きるのか、アピールのような・・・。
Ａ 知事
補正ですので、大きな方針といったこと、年度の当初予算とは少し違うと思いますけれども、当初予算策定以後の経済社会の変動に対応したものが補正予算ですけれども、やはりエネルギー価格・物価高騰対策はもう一段、手当がいるということで、先ほど申し上げましたように、ＬＰガスを使っている生活者の支援ですとか、特別高圧電力、中小企業の省エネ設備の導入支援、あるいは極めて大きな影響を受けている交通事業者の支援、こうした物価高騰対策が一つの柱です。それの追加支援ということです。もう一点は、この夏の渇水対策の手当。大きくはこの２つだと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
これによって何か・・・。
Ａ 知事
渇水対策は、既に市町村が事業をやっているものを後押しする、財政支援をしてあげるものですので、これで何か新しいことが始まるわけではありませんが、物価高騰対策、特に省エネ設備の導入支援は、長期的には中小企業者の経営改善に繋がっていくものだと思っていますし、広い意味で脱炭素社会を目指す上で重要な取り組みだと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
主な事業ということなので、まだ詳しくは分からないのですけれども、今回の渇水によって、農業者の所得が減ることが予想されると思うのですけれども、所得の補填であったり、例えばお米の一等米が減ることで、味は変わらないといったＰＲ活動のような事業は、今後されていく考えはありますか。
Ａ 知事
基本的に収入の減少は保険の世界、共済の世界ですので、加入率だけで見ると共済も収入保険も（合わせて）農業者の８割近くは入っていて、面積ベースで見ても９割を超えています。もしこの渇水の被害といいますか、収入減少があれば、そこで補填される部分は多少あると思いますが、それだけで十分でないケースも十分考えられます。経営相談等の相談窓口も設けていますし、低利融資制度もスタートさせましたので、そうしたものの活用も考えていただきながら、もう少し状況を見ながら、必要な対応を考えていきたいと思います。それから、これはこの間、私は一種の風評被害になると申し上げましたが、１等級、２等級という言葉は、これを品質と言ってしまうと非常に誤解された、味などと思われる方もいるかもしれませんが、基本的には外観とか整粒歩合で見るもので、それは例えば精米の時に量が減ることにも関係してくるということで、流通段階では意味のある指標なのですけれども、最終的に消費者が食べていただくときの味とは直接関係ありません。そこは県民の皆さんに、新潟の米は、食味は変わらずおいしいですということをしっかりお伝えしていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
何かイベントや記者会見などは・・・。
Ａ 知事
かえってそういう品質が悪いとか、低下とか、書かれれば書かれるほど一種の煽っているところになるので、そこは丁寧に、冷静にお伝えしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
行財政基本方針（案）についてお尋ねします。先ほど知事からもお話がありましたが、（行財政改革）行動計画が最終年度ということで、今期の目標をクリアするところに至ったと思うのですけれど、この間大きな痛みを伴う改革であったと思います。改めて、ここまでの成果について、評価といいますか、振り返ってみてどうだったかということを・・・。
Ａ 知事
こうした場で何度も申し上げていることの繰り返しになるかもしれませんけれども、４年間の計画だったわけですけれども、いろいろな各種補助金や仕組みも見直させていただいたところもあります。そういうことで影響があった業界もあるでしょうし、職員にも臨時的な給与カットをお願いして、県議会の皆さんにもご協力いただき、県庁職員は幹部から一般職員まで全て給与のカット、ボーナスも含めてですけれど、大きな影響があったわけです。そうした皆さんの様々な協力の上に、この行動計画で目標としていた、危機的な状況にあったわけですけれども、要するに貯金が底を突くということが見込まれた、２年後にはもう手持ちのお金がなくなってしまうという状況にあった県財政が、この４年間で大きく正常化できたということ、これはもちろん、いろいろな努力をしたつもりです。歳入を増やす努力、自らできるものはいろいろと、例えば運用の仕方を工夫して、少しでも手持ちのお金の運用益が上がるようにするとか、もちろん大きなものは、国の制度改正で、特に地方交付税に関する制度改正を、国にいろいろな形で働きかける中で、交付税収入を大きく増加させることができました。また、支出についても、先ほど申し上げましたいろいろな補助金制度についての見直しですとか、あるいは内部での経費の見直しなども、本当に県庁職員一丸となって、あるいは県民全体を巻き込んで、努力した結果だと受け止めています。これは一つ、ある意味で正常化できたというところで、この先、先ほども申し上げた過去の借金の返済がピークを迎えるのが、令和１３年です。実質公債費の返済がピークを迎えるのが令和１３年で、それに備えなければならない。その山崩しといいますか、平準化していくためにも、令和１０年までに４５０億円ぐらい基金を積んでおく必要があると見ていまして、今の状況を続けていけば、達成できると見込んでいるのですけれども、しっかりとそのことを明らかにする。明確化し、関係者が共通認識を持つという意味でも、先ほどご説明した行財政基本方針（案）を作っておくことが適切ではないかと考えています。
Ｑ 新潟日報
先ほど金利の話もありましたけれども、正常化したところで一つの問題、課題といいますか、考えなければならない状況になってきたのかなと思うのですけれども、先ほど知事が仰ったように金利が上がれば負担額も増すということですが、基金の積み立ての目標数字は４５０億ということで、前回からは変わっていないのかなと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
変わっていないですね。
Ｑ 新潟日報
その水準で引き続き大丈夫という・・・。
Ａ 知事
大丈夫だと実務的に計算しているはずです。
Ｑ 新潟日報
場合によっては、さらに積立額が必要になるというような・・・。
Ａ 知事
金利がさらに倍になるとか、そういうもっと大きな環境変化があれば、また見直しがいるかもしれませんが、この９月の時点での中期財政収支見通しでは、これで見通せるということです。ただ、経済は生き物ですので、一つと仰いましたが、一つどころではなくて、これからも次々といろいろな環境変化はあり得ると思っています。そういう意味で年２回、２月と９月にこうして定期的に収支見通しを公表するということ自身は、ある意味で、もちろん県民への情報提供であると同時に、運営する県庁にとっても、自らを律する一つのきっかけにもなるものですので、こうした中期財政収支見通しの年２回の公表を通して、健全財政を確保していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
７月に起債許可団体になったわけですけれども、今回の新たな方針でも、そこからの脱却といいますか、実質公債費比率を１８％未満にする目標年度は変わっていないと思いますが、ここをゴールと定めて、それに合わせていくというところは・・・。
Ａ 知事
何も変わっていません。
Ｑ 読売新聞
これまでの行動計画が、今後はこの基本方針に変わるということですけれど、計画からこの方針に変わるということは、どういうことになるのか、どのぐらいの期間であったり・・・。
Ａ 知事
計画はアクションプランのようなもののつもりだったわけですけれども、そこまでの具体的なものを定めたものではないです。方針ですので。ただ、考え方は繋がっているといいますか、踏襲されていまして、安定的な、健全な財政基盤を確立するという大きな目標に向かって、心得るべきことを明らかにするものと捉えています。
Ｑ 読売新聞
今まで行動計画である程度負担をお願いしてきたということですけれども、方針ではそういった部分は・・・。
Ａ 知事
具体的なものは書き込んでいないです。
Ｑ 新潟日報
水力発電事業なのですけれども、渇水に伴ってダム貯水が低下して、８月単月ですけれども、発電量が例年と比べて低くなっているという現状があるようです。ダムによって売電単価の違いもあって、一概に言えないところがあるかと思うのですが、県財政への影響というのは・・・。
Ａ 知事
私も部局に確認していまして、少雨だった８月の発電量は、当初予算で、例年ベースで見込んでいたものよりも、若干落ちているということは聞いています。ただそれは、この秋、９月、１０月、１１月、１２月、まだ年度末までかなり期間がありますので、どのぐらい変わっていくのか、もう少し様子を見ないと影響があるのかないのか、今の段階では言えないと思います。
Ｑ 新潟日報
知事が仰る通り、出水期、これから降雨のある時期や降雪がある時期を・・・。
Ａ 知事
多すぎても困るのですけれど。
Ｑ 新潟日報
そういう中ですけれど、渇水があるとどうしても年間を通して（発電量が）低くなる傾向にはあるようなのですけれど、心配はしていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
もちろん意識はしていますが、今どのぐらいの影響かは見通せないので。
Ｑ 新潟日報
年間トータルで見ていく・・・。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 新潟日報
今の公債費負担適正化計画ですと、知事も冒頭述べられていましたけれど、投資的経費は、毎年度の予算を組む時に上限額を設けていると思います。繰り返しになってしまうかもしれませんが、金利が今後上がっていく可能性が出ていまして、実際上がっているのですけれども、そうすると相対的に事業量が減っていくという要素になると思います。一方で、投資的経費というと安全・安心の部分に直結するという、それはそれで大きな問題だと思うのですけれども、この辺りの兼ね合いというのは・・・。
Ａ 知事
公債費負担適正化計画では、実質負担額をコントロールしていますので、金利が増えれば当然圧迫していきます。そうしますと、同じ事業であれば、事業費は下げざるを得ません。ただ実質負担、つまり地方の持ち出しがより少なくて済む様々な事業のやり方、国もいろいろな制度を持っていますので、そこはいろいろな工夫をする中で、実質負担は下がっても、総事業費はほぼ影響を受けずにやれるとか、そこはこれからの工夫も当然あると思います。また国も５か年加速化対策（防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策）の次を考えている中で、また制度のいろいろな見直しが入ってくる可能性もあります。そうしたものでうまく活用できるものがあれば、活用する中で、今仰っていただいた県民の安全・安心に直結する様々な防災、あるいは減災対策事業というものは、滞ることのないように、影響を受けることのないように工夫していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
確認なのですけれども、今、投資的経費の実質負担額というのが、平成３０年度の当初予算の１割をカットした水準なのですけれども、これは来年度以降も堅持する・・・。
Ａ 知事
公債費負担適正化計画は守るということで、中期収支見通しも示していますし、そこは健全な財政運営の基盤の一つだと思います。
Ｑ 新潟日報
上限を外すというような考えはない・・・。
Ａ 知事
もちろん天変地異が起きれば別ですけれども、今の状況では基本的にこれを遵守していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先般、山形県で米坂線復旧検討会議が行われました。その中で、ＪＲ側が米坂線の復旧を検討するということを初めて明言されました。復旧を検討されるということで、ＪＲが明言したことについてはどのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
詳細な報告をまだ受けていないのですけれども、報道等を概略で承知しているだけですが、ＪＲの発言が、どういう場面でどういう言い方をしたのか、詳細には承知していませんが、一つ事態がまた動いているのかなとは思います。
Ｑ 新潟日報
ＪＲは課題として、費用負担を地元も国に合わせて、ＪＲ側だけではなく、負担をしてほしいということが課題の一つに挙げられています。新潟として負担分が出てくることについては、改めて・・・。
Ａ 知事
国の補助制度が既にありますので、その要件に合致しているものであれば、国の補助の適用になるとすれば、地元自治体も応分の負担が求められるのは承知していますし、十分理解しています。
Ｑ 新潟日報
ＪＲは今回、一つの例として上下分離方式での復旧で、さらに国の負担率を上げた嵩上げしたもの、３分の１負担ということで一つ提示されているのですけれど、４分の１ということで議論があったのですが、その額がさらに増えてしまうことについては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
詰めた議論はまだやっていないと思いますけれども、只見線で行われた仕組みは一つの例ですけれども、知事会でも今回まとめて要望していますし、県も私はいろいろな場面で要望しているのですけれど、この仕組みでは長続きしないと思っています。もう一段、国が踏み出してほしいということをお願いしています。
Ｑ 新潟日報
只見線のような上下分離方式での復旧については・・・。
Ａ 知事
それはもちろん例がありますので、一つの考え方としてはあるとは思いますが、それが最も適切かどうかというのは、これから関係者がいろいろな議論を重ねていかないと、それ以外の方法もあるかもしれませんし、そこは今何とも言えません。
Ｑ 新潟日報
県産米についてお聞きしたいのですけれども、検査が本格化していく中で、品質が過去最低になるのではないかというおそれも出てきている・・・。
Ａ 知事
品質という言葉は厳密に使ってください。品質と言うと、消費者の方は味も含んでイメージしてしまう人が多いですよね。等級ですよね。等級が下がるというところの懸念は分かります。
Ｑ 新潟日報
改めて知事の受け止めだったり、今後県として考えている対策などがあれば・・・。
Ａ 知事
対策と言っても、まずは今検査が始まったところですので、最終的にどのような数字になっていくのか、もう少し見ないと分かりません。
Ｑ 新潟日報
この夏の猛暑、災害級の猛暑と捉えられると思うのですけれども、県として国に今後要望などを考えているものがあれば・・・。
Ａ 知事
直ちに渇水対策で国にどうこうということは、あまりないと思います。もちろん今後、こうした異常高温、温暖化が進む中で、農産物への影響というところをどういうふうに考えていくかとか、広く大きな意味では、いろいろまた国へ相談したり要望したりすることが出てくるかもしれません。あるいは応急的な、災害復旧的な形のものをこれから何かお願いするところは、あり得るかもしれません。県としてやれること、国にお願いしなければいけないこと、もちろん農業者自身が心得なければならないこと、そうした関係者の高温対策、温暖化対策への対応については、いろいろと話をしていかなければいけないだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
先週の会見で知事が高価格帯のコシヒカリの販売の懸念といいますか、物価高が続く中で、そういった懸念もされているという話があったと思うのですけれど、高価格帯の新潟が誇るコシヒカリの販売について、今後どのようにＰＲといいますか、消費者に訴えていきたいと・・・。
Ａ 知事
先ほども少しお話したように、食味、味は変わらずおいしいと思っていますので、そこはしっかりと丁寧に、消費者の皆さんに伝わるように、これまでも毎年秋になると、いろいろなプロモーションをしていますけれども、そうしたプロモーション活動の中で伝えていきたいし、理解していただきたいと思っています。実は平成３０年の時も渇水でしたし、その前にも過去二度三度、先ほどから等級と食味の話を持ち出して、また繰り返して恐縮ですけれど、その関係は、例えば３等級となったものが、食味が悪くなるかという関連性があるかということは、詳しくは担当部局に聞いてほしいのですけれど、調査をやっているのです。それで変わらないという調査結果を得ていますので、そうしたことを根拠に、今年もおいしいのですと先ほど申し上げているわけです。１等級比率が低くなるということは、流通の段階では特に量に関係してくるので、大事な指標になるのですけれども、量に関係するということは価格と関係しますので、精米した時に量が減ってしまうのは２等級であり３等級になっていくわけですので、そういう意味で生産者にとっての収入にも関係してきますから、大事な指標ではあるのですけれども、消費者が普通にスーパーで袋詰めの米を買うときに何等級とは書いていませんよね。そこは消費者との関係では使われる指標ではないので、その辺のところを正しく理解していただいて、あるいは科学的に直接の関係はないのですという辺りもお伝えしながら、おいしい新潟米、上質な新潟米を消費していただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
「新潟県教育の日」のロゴに関してなのですが、生涯学習社会の実現が目標の教育の日ということで、幅広い年代の方から６７作品が集まって、今この９作品に絞られたわけですが、作品を見ての知事の感想は・・・。
Ａ 知事
私も初めて先日見たのですけれど、難しいですよね。この中から選ぶというのは。教育は形がないものではないですか。そうすると、多分デザインをした人たちも、皆さんいろいろ苦労というか工夫をしたのでしょうけれど、こうやって拝見すると多くの人が本、教育というものを形にデザインにすると、本にされる方が多いですよね。それも分かるのですけれど、個人的な好みを言うわけにはいきませんが、見た印象としては、教育を本で体現するものも多いということと、あとは新潟県の教育の日なので、新潟らしさをどう表現するのかというところで、お米の形であったり、佐渡を入れた海岸線のような形になっていたり、いろいろな工夫があるなというのは感じます。ただ、どれが好みかというのは・・・。
Ｑ 新潟日報
施行されて初めて、今年（新潟県）教育の日を迎えるわけですけれども、教育の日に期待する部分とこれから県民投票が始まるということで、県民の皆様への呼びかけをお願いできればと思います。
Ａ 知事
教育の重要性について今更申し上げても、もう分かっていると思われる県民の皆さんも大勢おいでかもしれませんけれども、もちろん学校教育も教育ですし、先ほど仰った生涯教育も、そういう意味では、学校だけではなくてまさに生涯を通じて様々な人たちが関わるものだということを、改めて教育の重要性なり、幅の広さといったものを多くの方に再認識してもらいたいというのが、この教育の日の一番のねらいだと思います。認識をしていただくきっかけとなるこのマークが、至るところで見られれば、「そうか、教育の日だったね」と、教育という言葉を頭に思い浮かべていただけるきっかけになるものとして、このロゴを県民投票という形を通して、機運というかムードを盛り上げつつ選ぶ。選ぶプロセスの方がある意味で大事なのかもしれませんけれども、できた後はできるだけ多くの印刷物や場面で使えるように工夫していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ＧＩＧＡスクール構想について、文部科学省が公表した調査で、公立学校に通う小学校６年生を対象にした調査で、授業で学習用端末をほぼ毎日使用しているという回答した児童の割合が、新潟県が最も高かったという結果が出たのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
全国平均が２８．２％で、本県が３８．９％とかなり高い数字が出たのですが、活用が広がっている現状について受け止めをお伺いします。
Ａ 知事
その調査結果を私は直接見ていませんけれども、小学校６年生ですか。新潟県の教育の現場で、ＩＴといいますか端末なりを上手に活用して、教育、子どもたちの学びを支援する。そうした取り組みがまさに普及しているということ、広がっているということの証だということですよね。それは非常に喜ばしいことだと思います。端末を使うことが全てではないと思いますけれども、非常に教育、学びを応援する効果の高いものだと思いますので、活用がどんどん進むことを期待したいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
柏崎刈羽原発に関することなのですが、先日、十日町市で池内（検証総括委員会）前委員長が、先日発表された県の総括に対して、総括になっていないという趣旨の、ある意味批判をされたと思うのですけれども、そのことについての知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
どういう思いで、どういうご発言をされたのか承知していませんので、一つ一つの発言に対してお答えすることは控えたいと思います。この間発表した時から申し上げている通り、県としては５年余りかけて、順次有識者の皆さんから客観的、専門的にご議論いただいた４つの報告書が肝だと思っていますので、この４つの報告書の中でまさに取りまとめをした。それは、それぞれの中に重複や関連する項目がありますので、そこの中に矛盾や違いがないかというところをチェックして、取りまとめたものですので、そのこと自体は、私は適切に行われたと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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