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令和5年8月3日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年8月3日（木曜日） 10時01分～10時40分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時40分）
・新潟アルビレックスＢＣのＮＰＢファーム・リーグ参加申請について
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
今日で下越地方を襲った県北豪雨から１年となります。被災地の復旧・復興の現状に対する認識と、県としてさらに支援すべきことがあればお聞かせください。また、全国的に大雨被害が激甚化・頻発化していることについて、県としての今後の対応方針をお聞かせください。また、財政再建の途上にある中で、想定外の大規模災害にどう備えるかについても、併せて考えをお聞かせください。
Ａ 知事
ちょうど８月３日ですね。短時間の記録的な集中豪雨ということで、確か時間雨量が関川村は１４８ミリだったでしょうか。記録的な集中豪雨だったと思いますが、それによって甚大な被害が発生しました。特に土石流が発生した村上の小岩内地区は、河川の氾濫等が一部、内水氾濫もありましたし、大きな被害だったわけですが、いずれにしても被害の復旧は着実に進められています。公共土木施設の復旧工事については、概ね発注・契約は終えていまして、順次事業が進んでいる状況です。引き続き、国や関係市町村と連携しながら、着実に復旧事業を進めていきたいですし、また改良を伴う復旧もありますので、例えば荒川の内水氾濫もありましたけれども、併せて複合的に発生した坂町駅を中心とした地域の、今後の治水安全度をどう高めていくかという中では、流域治水という考え方を入れて、二線堤を整備する、あるいは田んぼダムを整備するなど、関係者と広く協働しながら、再びあのような災害が起きないような手当をしていかなければならないと思っています。一方で、まだ避難指示が解除されていないのが小岩内地区で、３６世帯１２７名の方には、引き続き避難指示が出ています。これは村上市の判断、これから雨の恐れはまだまだありますし、砂防堰堤等の整備が進んではいるのですけれども、そうしたものの進捗も見ながら、住民の不安を解消できる状況というものを見極めて、判断なさっていくとは思います。応急住宅に避難されている方々については、しっかり寄り添って様々な悩み・課題等があると思いますので、これも地元市町村と連携しながら、丁寧に応援してまいりたいと思っています。それから一般論として、大雨だけではないのですけれども、自然災害が頻発、あるいは激甚化している中で、県としての今後の対応という話がありましたけれども、就任以来、防災・減災対策が県政の一丁目一番地だということを申し上げてまいりました。県民の生命・財産を守る、そのための事前の対策を、しっかり着実に進めていくということだと思っています。現実にも、昨年のこの県北地域の大雨でもそうでしたし、それ以外でも各所で例えば河道の掘削等、進めてきたことが結果として災害を防いでいる、効果が出ている例はたくさん出てきていると思っています。もちろんそれでも支えきれない、大雨や土砂災害は起こり得ますけれども、やはり事前のそうした防災対策を進めておくことが、一定程度被害を抑える、間違いなく減災に繋がると思っていますので、引き続き、国の５か年加速化対策（防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策）などを活用しながら、着実に進めていきたいと思いますし、こうしたハード面のみならず、ソフト面で昨年も地域の防災リーダーとなる方が的確な避難の判断をされています。そうしたリーダーの判断に迅速に対応される、地域住民の避難意識の高さがあったと思います。そのことが、命を落とす人は１人も出なかったということに繋がったと思っています。そうした避難意識の向上といいますか、ソフト面の対策も合わせてしっかりやっていかなければならないと思っています。想定外の大規模災害にどう備えるかは、少し矛盾した質問ですけれど、想定外ではなくて、想定される大規模な災害についてどう対応していくかということだと思いますけれども、行財政改革行動計画の中でも２３０億円という具体的な数字で、財源対策的基金は最低限留保する、確保しておくのだということを目指してきたところで、そこは達成できていると思います。すぐに対応できるお金を用意しておくということは、一つ備えですけれども、それ以外に先ほどから申し上げている事前の防災・減災対策を着実に進めていく中で、災害の規模を下げていくことができると思っています。
Ｑ 新潟日報
豪雨災害については、多くの施設や地域で復旧が進んでいるかと思うのですが、一方でＪＲ米坂線については、工事については１年間進捗が見られなかった、進まなかった状況にあると思います。工事については手付かずと言っていいと思うのですけれども、この状況が１年間続いたことについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
鉄道事業者に対しては、できるだけ早い復旧をしてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
現在、ＪＲとの協議状況はどのように進捗しているのでしょうか。
Ａ 知事
事務的な説明は受けていますし、問い合わせ等のやりとりはしていると思います。
Ｑ 新潟日報
状況としては、工事費がこのくらいかかりますということが公表されて、その後にこれをどうするかという具体的な議論については、まだ届いていないという・・・。
Ａ 知事
それはまさに、どうするかを関係者が考えているということでしょうね。
Ｑ 新潟日報
今ＪＲと復旧費用をどうするかということを・・・。
Ａ 知事
ですから、どういう手順で進めていくかということですよね。鉄道としての復旧を我々は望んでいますけれども。
Ｑ 新潟日報
ＪＲ側から鉄道について具体的にどうしていくのか、例えば鉄道でないことも考えるというような、具体的な方針のようなものはまだ示されてない・・・。
Ａ 知事
ＪＲは全ての考えをテーブルに置いていると仰っているだけで、ＪＲとしてこうしたいという話は伺っていません。
Ｑ 新潟日報
これからの具体的な見通しといいますか、スケジュールのようなものはあるのでしょうか。
Ａ 知事
決まったスケジュールはありません。
Ｑ 新潟日報
１年が経過してしまいましたけれど、もう少しまだ・・・。
Ａ 知事
只見線も何年かかったかご存知ですよね。例えば全国の、熊本の大雨のときの復旧にも、やはり数年間はかかっています。鉄道の復旧は関係者が合意し、意思決定し、事業が進む。時間がかかるのは、一定程度仕方がないことかもしれませんね。
Ｑ ＢＳＮ
知事は鉄道としての復旧を望んでいると仰いました。復旧費用の負担については、ＪＲが単独での復旧が難しいという中で、（県北豪雨から）一年という今のタイミングで改めて伺いますが、費用負担の方向性について、知事はどのようにお考えですか。
Ａ 知事
国の災害復旧、助成制度がありますので、それを利用することが一つですが、それをもう少し、事業者が復旧という意思決定に向かいやすいように、つまりインセンティブとしてもっと充実させてほしいということは、夏前から国に要望しているところです。単純に事業者が２分の１、国が４分の１、県（内の自治体）が４分の１という助成制度になっていますが、これをもう少し、国において手厚い補助制度にしてほしいということをお願いしています。ただこの補助制度だけではなくて、例えば税制上のインセンティブ、資金融資、様々なインセンティブの付け方はあると思いますが、助成制度そのものについても見直してもらいたいという要望はしています。
Ｑ ＢＳＮ
見直しのやり方でいうと、ＪＲ、国、自治体の割合が２：１：１という中で、国の割合が増えるということは、ＪＲがインセンティブという点で復旧に向かいやすい方法になると思うのですけれども、その時に、例えば自治体の負担をゼロにしてほしいとか・・・。
Ａ 知事
自治体の負担を抑えて国が前に出てくださいということは、もちろん一番の要望です。
Ｑ ＢＳＮ
県や自治体の負担を、今後の議論の行方次第では仕方がないという面もあるのかなと思いますが、その辺りはいかがですか。
Ａ 知事
全国的に起きている災害なので、やはり国がリードしてもらいたいなと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
最終的に、例えば県や村上市や関川村が費用負担という方向性ができた場合は、それはある程度仕方がない面もあると思われますか。
Ａ 知事
漠然としたご質問で答えようがないですけれど、今の助成制度の中で自治体に求められているもの以上を求められる、要するに望んでいることは、国がもっと前に出て、事業者の災害復旧への取り組みやすさをもっと上げてくださいということです。
Ｑ ＢＳＮ
法改正がありまして、国主導の再構築協議会が今後秋以降にできるというスキームができましたけれども、県としてそれを国に要請するというお考えは・・・。
Ａ 知事
何度もこの場でご質問をいただいてお答えしていますけれど、まずは活性化を進めましょうということだと思っています。（新潟県）鉄道整備（促進）協議会の中に、線区ごとの分科会を作って、活性化に向けて議論を始めていますので、まずは最大限活性化に取り組む、それが最初だと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
村上市の高橋市長や関川村の加藤村長は、国が全額負担すべきだと答えていますが。
Ａ 知事
そうなのですか。承知していません。
Ｑ ＢＳＮ
知事はその考えとはまた少し違う・・・。
Ａ 知事
一番良いのはそうかもしれませんね。でも、どういう理屈かというところは必要ですよね。
Ｑ ＢＳＮ
両首長の理屈という意味ですか。
Ａ 知事
国が１００％持つという考え方は、どういう考え方ですかということは必要ですよね。物事を主張するなら、こういう理屈ですということが多少は必要ですよね。それが自治体にとっては一番都合が良くて、事業者にとっては良いかどうか分かりませんけれど、その後の運営を引き受けるのは嫌だと思うかもしれませんけれども、いずれにせよ復旧ということだけに関して言えば、国が１００％持ってもらうことが一番良いですよね。ただ、それをどういう理屈で主張しますかと。災害復旧で、いろいろな土砂災害が起きても、やはり地元は一定程度負担しています。今回砂防堰堤を作る、あるいは河川改修を進める、そうした中で、国直轄事業でやっていただく時でも、地元自治体は負担金を出しますし、県がやる場合であっても、補助率にいろいろな差はありますが、基本的には１００％補助はないです。望ましいというか、そうであったらいいなと思うのは、１００％国でやってくださいということが一番良いですけれど。
Ｑ 新潟日報
連日の暑さについて伺いたいと思います。本日も最高気温が３５度を超える猛暑日が予想されています。まさに災害級の暑さが続いているのかなという感覚ですが、県のホームページを見ましたら、トップページに「熱中症にご注意ください」というバナーが出まして、県の方でも呼びかけているところだとは思うのですけれど、今後もこの暑さが続く予想の中で、お盆休みに向けて、より一層の注意喚起ですとか、強化する検討はされていますか。
Ａ 知事
今仰ったホームページの画面は最初に飛び込んできますし、メディアの皆さんも繰り返し報道していただいていますので、県としても、一般的な呼びかけは続けていきたいと思います。しかし、いつまで続くかも分からなくて、今台風も進路がはっきりしない中で、週明けにはまた急速な天候の変化があるかもしれません。この暑さが続くとすれば、本当に県民の皆さんには熱中症対策をしっかり取っていただきたいと思います。後は農作物への影響が少し心配されていまして、間もなく県庁内の関係課で渇水対策の情報連絡会（新潟県渇水情報連絡会）を開くと聞いています。しっかり情報を集約して、注視していく必要があると思っています。
Ｑ 新潟日報
農作物への影響というのはどのくらいの・・・。
Ａ 知事
どのくらい被害が出るかどうかが分からないので、情報を集めて、関係課で情報共有し、注視していく必要があるということだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事自身は暑さ対策といいますか、何か日常で・・・。
Ａ 知事
特に私は何もしていないです。意外と外へ出ることがあまりないので、引きこもっているわけではないのですけれど、建物の外に頻繁には出ないので、私個人としてはあまり感じないのですが、家に帰れば確かに暑いなとは思いますね。
Ｑ 新潟日報
日頃から熱中症にならないように、ちょっとした工夫ですとか心がけていることは・・・。
Ａ 知事
私個人では、人にお話できるような特別なものはないです。よくあるのは水分をしっかり補給してくださいとか、エアコン等を適切に使ってください、我慢しないでくださいと、そういうことは一般論としては意識していますけれど、それ以上はないです。
Ｑ 新潟日報
グッズの活用などもないですか。最近は熱中症（対策）のグッズも結構出ていますけれど・・・。
Ａ 知事
そういえば聞いたことがありますね。
Ｑ 新潟日報
首を冷やすものですとか小型の扇風機ですとか・・・。
Ａ 知事
持っていないですね。首を冷やすというのは何かありましたよね。私は使っていないですが、そういうものも面白いですよね。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関連でお伺いしたいのですが、先週の発表ですと、定点あたりの感染者の数が１０人を超えまして、同じ定点の数でインフルエンザは注意報というレベルまで来たのですけれども、現時点での医療機関の逼迫等はまだないようですが・・・。
Ａ 知事
今日の午後に発表になるので、まだ私も数字を聞いていませんけれども、医療が今非常に厳しい状況ですとか、そういう話は聞いていません。
Ｑ 新潟日報
今後また増加傾向が続いているので、どのレベルになると・・・。
Ａ 知事
全国知事会としても、国の方である程度の基準・目安を示してほしいという要望をしていますが、まだ知見が足りないということを仰っています。
Ｑ 新潟日報
５類移行前から要望されていると思うのですけれど、なかなか基準ができない・・・。
Ａ 知事
しようがないですよね。知見が足りないと言われれば・・・。
Ｑ 新潟日報
県とすれば、以前から呼びかけていますが、体調が悪い時は・・・。
Ａ 知事
それしかないですね。とにかく調子が悪い時は外出を控えるなり、買い置きした（抗原検査キットで）検査をしてくださいということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
国の知見待ちといいますか・・・。
Ａ 知事
そういう呼びかけや段階を上げていく基準は、やはり国の知見を集めた上で何か示してもらいたいと思いますけれども、今県民に呼びかけている、気をつけてほしいことを励行していただくということではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
県独自が基準（を作る）ということは、今のところは考えていない・・・。
Ａ 知事
そうですね。今そういう作業はやっていないです。
（新潟アルビレックスＢＣのＮＰＢファーム・リーグ参加申請について）
Ｑ 新潟日報
独立リーグの新潟アルビレックスＢＣが来年度からプロ野球、いわゆるセ・リーグ、パ・リーグで構成されるＮＰＢの２軍戦が行われるファーム・リーグへの参加表明を（７月）３１日に行いました。球団としては、ＮＰＢ球団の空白地である日本海側から参加することで野球界を盛り上げるとか、交流人口の増加によって県全体を盛り上げたいという狙いがあるようですが、こういった構想に県のチームが応募したことについて、知事のお考えを・・・。
Ａ 知事
以前からパ・リーグ、セ・リーグの球団を増やすという話の中で、新潟県を本拠地とする球団を作っていきたいという声はある、そういう運動があることも伺ってはいましたけれども、今回、いわゆる２軍のところで参加申請するというところで、一歩進んだということなのかなと受け止めていますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
盛り上がりも期待されますし・・・。
Ａ 知事
そうですね。この運動を広げていくにはやはり盛り上がりですよね。県民の声に連動するように、ドーム型球場を造ってほしいという要望もあることは承知していますけれども、それもこれも、やはり盛り上がりが大事ですよね。
Ｑ 新潟日報
公募には静岡県も栃木県も応募していて、静岡県は県と市、球団を運営する会社が連携協定を結んでいたり、栃木県も参加表明会見に県も参加していたり、自治体も含めた連携の活動が見られる中で、新潟県として何か協力したいというお考えがあれば聞かせていただきたいのですが。
Ａ 知事
私も詳しく聞いていないのですけれども、県として、基本的には県民のスポーツ熱のようなものを向上させていくという意味で、良いことだとは思いますので、どういう協力ができるのか、これから話をしていきたいとは思います。
Ｑ 新潟日報
先週、県が発表したスキー場の昨シーズンの利用客まとめで、外国人の利用客が過去最高になって、２８．７万人に・・・。
Ａ 知事
私も数字を見ました。
Ｑ 新潟日報
スノーリゾート新潟ということがかなり浸透している・・・。
Ａ 知事
それは嬉しいです。コロナ（ウイルス流行）前と比べても外国人は伸びていて、過去最高になっていると思います。ただ、宿泊ではなくてやはり日帰りが多いように聞いています。特に交通の便利な湯沢地域、南魚沼地域がどうしても中心になっているということで、これからはもう少し滞在型の外国人利用も狙っていきたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
隣県の長野県ですとか、北海道ですとか、国内にいろいろなライバルというのでしょうか、その中で新潟県の存在感をどう示していくか・・・。
Ａ 知事
いい意味での切磋琢磨になっていくと思います。妙高地域は既に滞在型の外国人利用が多いと聞いています。特にオーストラリア等を中心に、こうした方々は動き回りますので、長期滞在の中で、今日は例えば長野県の白馬の方に行くとか、志賀高原の方に行くとか、妙高、赤倉も回る方々が多いので、そういう意味では競争というよりも連携かもしれません。
Ｑ ＮＨＫ
今、石油価格の高騰が全国で続いている中で、国の補助制度はもう間もなく、来月に終わろうとしています。改めて新潟県の方から、国に対して助成を引き続き行うような要望をお伝えするのかということと、もしそれがなかった場合に、例えば全部は無理だと思うのですけれども、銭湯であったり、クリーニングであったり、部分的に県独自で何か必要な部分に補助を出したりといった検討を進めていらっしゃるのでしょうか。
Ａ 知事
既にこれまで（新型コロナウイルス感染症対応）地方創生臨時交付金を使いながら、県としてやれることは順次やってきているつもりです。今回の（６月）補正でも、ＬＰガスへの支援ですとか、このところのエネルギー価格の高騰には、基本的には大規模な財源を使ってやれるものは国でしかやれませんけれども、その隙間を埋める形で、県として打てる手は打ってきているつもりではあります。秋以降、ガソリンの助成を国がどうされるのか動向を注視しながら、県として、国の判断によっては何か対応しなければならないのか、それは状況を見てまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は８月下旬に中国黒龍江省とモンゴルに行かれるわけですけれども、改めて今回の狙いを・・・。。
Ａ 知事
黒龍江省は友好連携の協定を結んで４０年になるという、ちょうど周年なので、これはぜひ先方の省政府の幹部にお会いして、引き続き地方間交流はしっかりやっていこうと。国と国との関係は様々な課題があるのですけれども、地方政府レベルでの交流は、引き続きしっかりやっていこうという確認をしてきたいと思っています。前回、３５周年の時にも訪問したのですが、単なる友好というだけではなくて、具体的な共同事業をやろうということを話して、そうですねと。具体的な内容を詰めましょうというところでコロナ（ウイルスの流行）になってしまって止まっていた、残念なこの５年間だと思うのですけれども、改めて意思を確認するとともに、そうした具体的な共同事業、狙いを定めて、分野を定めてそういうものをできないか、話をしてきたいと思っています。成果を出したいということなのですけれど。その他、モンゴルは随分経済交流が、例えばお米の輸出等が動いてきていますので、それをしっかり後押しを、今後さらに新潟県産の様々な製品の貿易・輸出の促進という経済交流ですね。もちろんモンゴルの物を新潟に入れてというものもあると思っています。一部でカシミアなどは既に、モンゴル産のカシミアが入って新潟で加工して製品にしているという例もあります。そうした経済交流をさらに一層促進することが一つ今後の狙いですが、併せて文化面での交流ですとか、子どもたちの交流、留学生などもそうですけれども、そういった教育文化の交流もさらに進めたいというところで、話し合いを持ちたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事も先ほど触れていただきましたけれど、国と国レベルですと中国との関係も非常に悪くなって・・・。
Ａ 知事
今はいろいろな課題がありますよね。
Ｑ 新潟日報
原発の処理水の放出ですとか、いろいろな厳しい状況がある中で、地方政府間が交流する意味というところを改めて・・・。
Ａ 知事
結局、草の根交流という言葉もありますけれども、相互に国民のレベルで、一人一人のレベルで互いに相手を知るということが、最終的に国家の行動に繋がると思っています。どんな状況にあっても、人と人の交流、お互いを知り合うということは重要だと思っています。それが両国間の紛争を解決する最終的な力になると思っています。
Ｑ 新潟日報
今回は中国とモンゴルですけれども、だいぶ新型コロナウイルスも落ち着き始めている状況の中で、今後の国際交流の展開の仕方というところは、年明けの２月には東南アジアにも行かれていますけれど、今後の国際交流の方針みたいなものは・・・。
Ａ 知事
東南アジアはマーケットが非常に大きく成長していますので、経済交流、あるいは文化の交流、労働力などの人材の交流というところ、もちろん観光交流も含めて、あらゆる分野で交流を太くしていきたいと思っています。北東アジアは、新潟の地勢、新潟が位置する場所としては日本海の玄関でもあるわけなので、北東アジアの国々との交流も、引き続き着実に続けたいという思いです。
Ｑ 共同通信
原発に関してお伺いしたいのですけれども、３つの検証の進捗状況は、先週はまだ最新のアップデートをしていないという話でしたけれども・・・。
Ａ 知事
私はまだ聞いていません。
Ｑ 共同通信
検証総括がまとまり次第、県民からの意見を募る場ですとか、何か方向性のような新しいことは・・・。
Ａ 知事
当然まとまったらそれは公表し、既にこれまでも報告書が出るたびに、県民に説明会をしてきていますので、同様にしっかりと情報の共有をしていきたいと思います。
Ｑ 共同通信
（原子力）規制委員会の方で適格性の審査ですとか、追加検査の話などは少しずつ進捗が出てきていますけれども、やはり最終的な判断というのを待たずに、県としては県民の意見を聞くという姿勢で変わりはないでしょうか。
Ａ 知事
もちろん、議論は始めますよと申し上げています。
Ｑ 共同通信
えだまめに関して、ブランド化の推進の一環として、命名式が都内で行われる・・・。
Ａ 知事
明日、都内でえだまめのプロモーションをするつもりです。結構面白い方々が来ていただけるということで、早食い選手権のエキシビションマッチをやっていただけるとか、面白い、キャラのたった人も来るのではないでしょうか。
Ｑ 共同通信
作付面積は新潟県が一位なのですけれど、プロモーション活動をさらにされるということで、知名度の部分に関して、やはりまだ知事としては不十分・・・。
Ａ 知事
全然足りないですよ。作付面積が多いことも誰も知らないことで、マーケットに出ている、例えば東京に普段暮らしている方が近くのスーパー等で見ているえだまめの多くは北関東ですよね。マーケットの出荷量では群馬県が一番ではないでしょうか。群馬、栃木、茨城など・・・。新潟のえだまめは勝るとも劣らない、品質の高いおいしいえだまめだということを、こうした様々な機会でアピールしていきたいと思います。
Ｑ 共同通信
こういうプロモーション活動をつなげながら・・・。
Ａ 知事
そうです。実際に産出量は伸びていますので、園芸の振興を進める中でえだまめに取り組んでいただく方々が結構多くて、産出量は伸びが見込まれます。これを出荷、市場に出すこと・・・。
Ｑ 共同通信
自前で消費してしまうのではなくて・・・。
Ａ 知事
自前の消費を抑える必要はないのですけれども、それを上回る出荷量の伸びを狙っていきたいですね。
Ｑ 共同通信
先日の会見でお伺いしたときに、知事は食べる頻度に関して、提供される場があれば食べたいとお話されましたけれど、明日のエキシビションマッチに飛び入りで参加されたり・・・。
Ａ 知事
私は普通のスピードで食べたいです。
Ｑ 読売新聞
ビッグモーターについて伺いたいのですが、今全国で店舗前の街路樹が不自然に枯れたりといった事例が報告されていて、今のところ新潟県としては把握されていないか・・・。
Ａ 知事
事務的には聞いていないです。
Ｑ 読売新聞
県内の新潟南店でも、外部有識者の調査で一部、それらしき保険金の不正が確認されている状況で、知事としてはこういった問題についての受け止めは・・・。
Ａ 知事
ビッグモーターの案件は、いろいろな案件があるようで、例えば職場内でのパワハラですとか、いわゆるブラックな部分があったのではないかという切り口の報道も見ますし、損害保険会社、損害保険との関係で不正な請求があったのではないかという切り口もあります。消費者との間で何か問題があったのか、そこはよく分からないので、損害保険会社との関係の不正請求の問題であれば、そこは国土交通省、道路運送車両法上の問題ですとか、あるいは金融庁の金融の関係の問題で、しっかり対応していただければと思います。県の行政で何か関わっている、先ほどの街路樹などはまちづくりというところで、県なり市かもしれませんけれども、関わってくるのだとは思いますが、県民が何か詐欺行為にあってというようなところがあるのかないのかは、今の段階でよく分かりませんので、しっかり情報を集めていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
