令和5年4月19日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1　日時　令和5年4月19日（水曜日）　10時01分～10時24分

 

2　場所　記者会見室

 

3　知事発表項目（10時01分～10時05分）

・新潟県ネーミングライツ・パートナー募集制度（提案募集型）第１号の決定について

・新潟県新事業チャレンジ支援事業申請受付開始について

 

4　質疑項目（10時05分～10時24分）

・首相への爆発物投与事件について

・新型コロナウイルス感染症について

・医師確保について

・検証総括委員会について

・新潟県ネーミングライツ・パートナー募集制度（提案募集型）第１号の決定について​

 

知事発表

（新潟県ネーミングライツ・パートナー募集制度（提案募集型）第１号の決定について）

　私の方から二点ございます。一点目はネーミングライツ・パートナーが決定したということで、多くの方がご存知でしょうけれど、新潟ふるさと村の、物販・飲食があるのはバザール館ですが、その向かい側にアピール館というものがございまして、県の観光情報やいろいろな魅力を発信している建物ですが、このアピール館についてです。昨年の６月に県は県有施設についてネーミングライツ・パートナーを募集する制度、提案募集型の制度を設けました。この度、その第１号としてこのアピール館につきまして、ＯＮＥ＆ＰＥＡＣＥ株式会社さんと契約を結ぶことになりました。契約期間５年、年額２００万円のネーミングライツ料をいただくことになっておりまして、愛称は「ファイブワン　いいね！新潟館」ということで、簡潔に新潟の魅力を「いいね」という言葉で表現をした、良い愛称だと思います。多くの方に親しまれるようにアピールして参りたいと思います。

　（資料１）新潟県ネーミングライツ・パートナー募集制度（提案募集型）第１号の決定について [PDFファイル／100KB]

 

（新潟県新事業チャレンジ支援事業申請受付開始について）

　二点目は新事業チャレンジ支援事業です。申請の受付を開始するということで、これは２年前から（実施して）３年度目の事業になりますが、当初はコロナ下で事業の継続も難しくなるような事態に陥った中小企業の皆さんを、ちょっとした業態の転換、あるいは新事業にチャレンジする、それを県として応援していこうと。大規模なものは国の方で支援制度はあるのですけれども、中小企業がちょっとした新領域に挑戦するような、そうしたところを県で支援しようということで設けた制度です。昨年度は１１８１件の採択をしまして、補助金では１０億円ということになっています。多くの企業にこうした制度を使っていただいて、事業の継続、昨年あたりからはエネルギー価格の高騰ですとか、物価高騰の中で、より収益を上げられる、事業をさらに強化していける、そういう分野に進出する一つの手段として、この支援事業を使っていただいて、挑戦をしていただいているということだと思っています。新潟県の中小企業は、ぜひ地域経済の底上げを図っていく上でも、こうした新しい試みを積極的にやっていただきたい。その時にこの制度を上手に活用していただきたいと思っています。

  （資料２）新潟県新事業チャレンジ支援事業申請受付開始について [PDFファイル／107KB]

 

質疑

（首相への爆発物投与事件について）

Ｑ　代表幹事（朝日新聞）

　衆院補欠選挙の演説に訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれる事件がありました。この事件について受け止めを教えてください。また新潟で開催されるＧ７サミットに向けて警備体制の強化などは検討されていますでしょうか。

 

Ａ　知事

　昨年、残念な安倍元総理の襲撃事件もありました。その際にも同様にお答えをしているのですけれども、まさに選挙は民主主義の根幹となる制度ですが、この選挙の活動の中で今回のこうした暴力の事件ということは、本当に許されない卑劣なものだと感じています。憤りを感じるところであります。暴力によって言論が封じられることのないように、こうした事件を二度と起こさないような取り組みが社会全体に求められているのだと思っています。Ｇ７の件につきましては、これは県警本部が関係者と調整をしながら、適切に対応していくものと認識しています。

 

Ｑ　新潟日報　

　今のところご自身を含めた要人警護の体制の変更というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

 

Ａ　知事

　特に考えていません。

 

Ｑ　新潟日報

　暴力によって言論が封じられることがないようにする取り組みが社会全体で求められるというお話でした。社会全体でということですから、例えば・・・。

 

Ａ　知事

　私の感想を言っただけです。

 

Ｑ　新潟日報

　知事のお考えとしては、求められる取り組みというのは、要人警護の強化にとどまらず様々にあるというお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

　そうです。ああいう暴力事件が起きると多くの人はシュリンクするわけです。まさに民主主義に対する挑戦ですので、屈してはならないという思いをお伝えしました。

 

（新型コロナウイルス感染症について）

Ｑ　新潟日報

　今、５類の移行に向けて様々な準備が進められていると思うのですけれども、県民にとっては実際何が変わるのか、少し分からない部分もあるのかなと思うのですけれども、県民にとって特に何が変わって、何を意識しなければいけないのか、そういったことをお伺いしたいのですけれども・・・。

 

Ａ　知事

　それは今、まとめています。順次国からも方針が示されてきていまして、それを受ける形で、例えば県も病院で診療する時に何を気をつけなければいけないのか、お金の払いはどうなるのかなど、そうした具体的に県民の行動に関わるようなこと、あるいは医療機関の体制に関わるようなことについてまとめをしています。連休前にも事務的に発表したいと思っていますが、最終的に固まるのは５月８日の実施の段階だと思っています。その当日に、対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開催することを今検討しています。その場で明確に、今日からこうなりますということをお伝えしたいと思っていますが、事前に確定していることは、事務的にお伝えしようと思っています。５月８日に対策本部会議を開催して、県民の皆さんに周知することを予定しています。今検討中ですけれども、その方向で考えています。

 

（医師確保について）

Ｑ　新潟日報

　先週の記者会見でも、臨床研修医の数が過去最多になったと発表がありましたけれども、以前知事が専攻医の研修に関して、都市部の病院に集中しないようにシーリングの上限があるけれども、現状だとあまりシーリングがうまく機能していない・・・。

 

Ａ　知事

　シーリングをかけているのですが、激変緩和という名のもとに、過去の採用実績までほぼ戻すということが行われているので、これではシーリングの意味がないですよねということを申し上げてきた経緯があります。

 

Ｑ　新潟日報

　それは今後、改善の予定がある・・・。

 

Ａ　知事

　今働きかけています。私自身が実は、厚生労働省の医道審議会の臨床研修部会と、専門研修部会は今年度まだ開かれていませんが、開かれる際には、正式に委員になる予定です。どちらの研修についても、基本的には全国知事会の意見を代表して、発言をしていくことになると思いますけれども、そうした役割もいただきましたので、しっかり地域医療の今の厳しい状況を委員の皆様にご理解いただいて、何らかの制度的な手当が前に進むように取り組んでいきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　知事自身が委員になられて・・・。

 

Ａ　知事

　既に臨床研修部会の方は昨年度から委員になっていまして、発言もしています。個別にもいろいろな委員の皆さんに働きかけをしています。やはり、まずは地域医療の今の現状、切実さといったものを知っていただくことが必要で、どうしても東京に住んでおられる方々は、その切実感なり危機感が肌感覚としてご理解いただけていないように感じるものですから、そうした説明の機会をいただく形で、理解が広がるようにやってきているつもりです。

 

Ｑ　新潟日報

　医師の確保に関しては、やはり県の努力だけではなくて、構造的な全体の問題もある・・・。

 

Ａ　知事

　そうです。臨床研修ももちろん受け入れる地域側が、研修医の方にも魅力を感じてもらえるような研修環境を作っていくとか、例えば海外留学ですとか、独自のオリジナルな研修コースを作ったり、各病院の研修指導体制をしっかり研修医の能力形成に資するようなものにしていくとか、そういう努力の積み重ねは絶対に必要ですけれども、それだけでは追いつかないものがある。それはやはり制度的な手当が必要だと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　専攻医のシーリングに関して、やはり厳密に適用すれば、ある程度は解決といいますか・・・。

 

Ａ　知事

　シーリング自体も、困っている地域側から見たときに、満足のいくシーリングでもないのですけれども、そのシーリングをかけたところに、また過去の採用実績まで戻すようなことが行われているものですから、少なくともそこの手当は、もう少しきっちりしたものにしてもらいたいということです。こうした医療の問題は、今困っている地域医療側の立場で縷々申し上げましたけれども、やはり東京は東京なりの課題、あるいは比較的医師が多いと言われている大阪、京都、福岡といったところは、それなりに別な課題もある中で、専攻医も臨床研修医も、医師一人一人の能力形成も大変大事な問題で、そうしたさまざまな課題が絡み合う中で、何が適切な制度かというところがあるので、一方的にこうすべきだという話にもならないところはあるのです。ですが、やはり地域の実情はぜひ知ってもらった上で、バランスのとれた制度設計にしてもらうように努力していきたいと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　委員への働きかけについて、シーリング以外には何かお願いすることはありますか。

 

Ａ　知事

　部会の委員の先生方には、いろいろな機会にご理解を広げたいと思っています。今、特に申し上げているのはシーリングの扱いのところですけれども、それに限りません。研修の内容は臨床研修部会も専門研修部会も、研修の制度全体について議論する場ですので、例えば、診療科目ごとにどのくらいの期間研修するかという、研修制度の中身で、例えばもっと地域医療を長くすべきだとか、そういう議論もあると思いますし、これから部会の委員として、もちろん全国知事会の意向を確認しながらですけれども、適切な制度になるように発言していきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　制度の関係でいうと、来年の４月だと思うのですけれど、医師の働き方改革というのが始まるということで、地方にとっても全国にとっても大きな節目になると思います。あと１年というところで・・・

 

Ａ　知事

　それがあるからこそ、産科の問題とか、救急医療の問題が起きているわけです。これをにらんで医師を集中配置しないと対応できないというところで、まさにこの数年動きが活発化しているということだと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　これに向けて新潟県としてあと１年というところで、どういうふうにお考え・・・。

 

Ａ　知事

　中核病院と周辺病院との機能分化を、あるいは連携というものを進めていかないと対応できないです。２４時間３６５日の救急医療に対応するには、働き方改革の時間外労働の上限規制が入ってくる中で、１人２人では絶対にできないことなので、やはり集中配置をして多くの資源をそろえていないと救急医療が回らないということになります。それを意識しているからこそ、この数年、急いで中核病院と周辺の病院の機能連携だとか、上り下りの搬送を円滑にやる方法だとか、そうしたことを進めてきているわけであります。周産期医療についても、そういう意味では資源のリソースを集約しないと対応できないということで、富山大学さんがまさに集約を始められていますし、新潟県内でも新潟大学さんで検討が進んでいると思います。

 

Ｑ　新潟日報

　県央基幹病院ですとか、新潟市内では新たな救急の・・・。

 

Ａ　知事

　新潟市内でも輪番制ではもう回らない状態です。大きくは救急だと思いますけれど、スタッフがそろっていないと対応できないので、中核となる病院はどうしても必要だと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　制度が始まるまで残り１年ですけれども、このあたり危機意識は・・・。

 

Ａ　知事

　危機意識があるから、この２、３年ずっと地域医療の在り方を一生懸命関係者と協議をし、県央基幹病院もその１つの例ですが、取り組んできたつもりです。

 

Ｑ　新潟日報

　この１年の中で、例えば新たな組織を作ったりですとか、調整機能するような何かの場を作ったりとか・・・。

 

Ａ　知事

　それは地域医療の場がありますので、議論を深めていくということだと思っています。

 

（検証総括委員会について）

Ｑ　新潟日報

　検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の関係ですが、先週知事ができるだけ早い方がいいと・・・。

 

Ａ　知事

　長くかけることはできないだろうなと、ただ想定していなかった事態になっているので、それなりに検討の時間はいると申し上げたつもりです。

 

Ｑ　新潟日報

　まだめどが見えていない・・・。

 

Ａ　知事

　１週間くらいで答えは出ません。

 

Ｑ　新潟日報

　何らかの取りまとめをしなければならないというふうにおっしゃった・・・。

 

Ａ　知事

　各検証委員会で四つの報告書ができ上がりましたので、実質的には中身はでき上がっていると思うのですけれども、ただそれぞれにかぶりや関わりがあるところがあるので、そうしたところは、以前から申し上げているとおり、どう整理するのか、矛盾等がないのか、そうしたところを見て、全体を通した総括がいるのだろうと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　検証総括委員会という枠組みというのでしょうか、そういったものは必要だという・・・。

 

Ａ　知事

　まとめがいるということです。今回は検証ですので、しかも福島第一原発事故の検証なのです。その事故が起きたことによって、健康、生活、避難など、どういう影響があったのかということを検証してもらう。今後、柏崎についてどうすべきかということを議論してもらう場ではないので、あくまでも事実関係を専門的に分析して、取りまとめてもらうということをお願いしたのです。そういう意味では、生活、健康、避難などの分野ごとにできたわけですけれども、繰り返しですが、かぶりがあるところがあるので、そこはしっかり見て、全体としてこういう検証の結果でしたというものを示すことが必要だと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　その四つの報告書というのは知事に出されて取りまとめる、かぶりがないようにというところは・・・。

 

Ａ　知事

　かぶりの部分をどう整理するのかということはあると思うのです。

 

Ｑ　新潟日報

　極論を言えば、県ができるものではあるかと思うのですけれども、そこは検証総括委員会・・・

 

Ａ　知事

　もともと各検証委員会の委員長と副委員長の６人の中に、池内委員長を７人目に加えて、その中でご議論いただいて全体のトーンだとか、あるいはかぶりの部分の整理のようなものをしていただきたかったわけですけれども、それをしていただけない状況という中で、どうしようかというところです。

 

Ｑ　新潟日報

　とりまとめ作業というのはやはり県ではなくて第三者の立場でやっていただくことが重要だと・・・。

 

Ａ　知事

　そこはとりまとめることが重要だと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　今日、検証総括委員会の前委員長の池内さんが、１１時半から記者会見を開きます。知事に対して再任されなかった経緯などについて説明を求める公開質問状というものを提出するようなのです。まだ受け取っていない段階で聞くのも恐縮ですけれども、対応については・・・。

 

Ａ　知事

　受け取ってから考えますけれど、これまでずっとやりとりしてきていますので、今更何をお聞きになるのかよくわかりません。

 

（新潟県ネーミングライツ・パートナー募集制度（提案募集型）第１号の決定について）

Ｑ　ＢＳＮ

　新潟ふるさと村アピール館のネーミングライツ・パートナー決定で、今後第２号、第３号と続くのが理想的なところかと思うのですけれど、提案をしようと考えていらっしゃる企業、団体の人がいるとしたら、知事は、今後提案する方に対して、どのようなことを呼びかけたいか・・・。

 

Ａ　知事

　そういう方がいるのかどうか、複数の問い合わせはあると聞いていますけれど、具体的にどなたが、どういうところにということは一切承知していませんので、ぜひ多くの方に関心を持っていただきたいと思います。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　関心というのは、この制度に対する・・・。

 

Ａ　知事

　そうです。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。