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令和4年11月30日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年11月30日（水曜日） 10時03分～10時33分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時03分～10時05分）
4 質疑項目（10時05分～10時33分）
知事発表
12月の（県）議会に向けた補正予算についてお話をします。資料はお手元に補正予算の概要がございますけれども、考え方のところの4本の柱が全てであります。1点目は原油価格・物価高騰等の影響を受けている方々、事業者も含めた支援について必要な経費を盛り込んでいます。2点目は8月の県北地域の大雨災害の復旧、復興のための予算。3点目が新型コロナウイルス感染症への対応を引き続きやらなければならないことがございます。ワクチン接種の促進、あるいは需要回復のためのキャンペーンの経費について計上しています。最後に給与改定についての所要額を計上しているということで、数字的には82億円余りということであります。財源は（新型コロナウイルス感染症）地方創生臨時交付金を中心に一部で一般財源を使っております。以上が予算の関係です。
（資料1）令和4年度12月補正予算の概要について [PDFファイル／437KB]
条例の方で、主なものは収入証紙の廃止条例です。収入証紙は、令和6年を目標に廃止する予定でございまして、そのために今回、収入証紙条例を廃止して、関係条例を改正することにしております。いずれしても、この後ブリーフィングをさせていただきますので、詳しくはそこで確認していただきたいと思います。私から以上です。
（資料2）令和4年12月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／168KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
本日、県が発行した10年債の表面利率は0．449％となり、7年ぶりの高水準となりました。債券市場の環境変化を踏まえた年限の多様化など、今後の調達のあり方や県財政への影響について、花角知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ 知事
クーポンレート（表面利率）が上がっていますね。この1年で上がってきていますので、注視しています。ご指摘のように、年限の多様化は既に超長期債を活用してきておりましたが、今後はもう少しクーポンレートの動きを注視しながら、短期債についても考えていかなければならないかなという辺りは内部で議論しています。いずれにしても、県財政への影響ということは一概には言えなくて、ある意味で健全なレートの上がりなら、それは経済自体が大きく成長しているということの表れでもあるので、その場合には当然、県税収入等にも跳ね返ってきますし、その辺、金利上昇が（県）財政にどういう影響を与えるかというところは一概には申し上げられませんので、金利の状況、あるいは財政への影響というところは、毎年、年2回収支見通しを示しておりますので、そうした中でしっかりチェックをしていくことにしたいと思います。
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
和幸船舶が（11月）24日、赤泊－寺泊航路の定期運航を目指して、試験運航を始めると発表しました。花角知事は、これまで7月の県議会本会議などで「一般論としては航路の選択肢が増えることにより、利用者の利便性が向上し地域の活性化につながる」と指摘されています。佐渡航路の競争環境や多様性の確保について、花角知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ 知事
これはご指摘のように県議会でお答えしたことから変わっておりません。一般論としては、適切な競争環境下にあれば、利用者にとっては航路の選択肢が増えるということですので、利便性が上がるということで、それはそれで結構なことではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
産業労働部関係で、ものづくり国内回帰工場立地支援（未来創造産業立地促進補助金）が盛り込まれていますけれども、製造拠点の国内回帰というのは、県内企業においてもそういう動きが出てきているという・・・。
Ａ 知事
出てきているということで、そういう見通しがあるので、増額するということだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
今後の企業誘致につなげるためにも、こういった支援が必要になると思うのですが・・・。
Ａ 知事
これまでもやってきていますからね。それなりに効果を出していると理解していますので、備えておくということは必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
今後、ますます本県の企業誘致につなげるために、どのように本県の魅力といいますか、アピールを訴えていきますか。
Ａ 知事
もちろん、お金でインセンティブを付けるということも、大きな効果を生む可能性が十分あると思います。もう一つは県の立地の優位性といいますか、立地の特徴ですよね。例えばポートセールスなどでも繰り返し言っているのですけれども、太平洋側で大きな自然災害が起きたときに、一般的には日本海側が同時被災をしないということでの、ＢＣＰ、事業継続計画などを考えると、日本海側にも拠点を設けるということは重要ではないですかというような辺りを。あるいは例えばＩＴ関係の企業であれば、新潟県は専門学校などが充実していますので、そうしたところから優秀なＩＴ人材を確保しやすいなどですね。そうした人材確保の面、あるいは立地の特徴、そうしたものをあわせてアピールするということだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事自ら、大企業に誘致交渉に出向くというお考えは。
Ａ 知事
現実にそういう話があって、その決断を促すとか誘引するという場面があれば、もちろんお邪魔することは全然いとわないというか、それはむしろ当たり前だと思っています。これまでもぴったしの場面ということはないかもしれませんけれども、県に関係する企業を東京出張の折に何社かお邪魔しています。
Ｑ 日刊工業新聞
生産拠点の国内回帰の細かい話になるのですが、支援する会社の数ですとか、業種、例えば半導体とか自動車とか分からないですけれど、どういう会社を支援していこうというのは。
Ａ 知事
それは一つ一つ聞いておりません。少なくともヒアリングをして情報を集めた結果で予算を増やしておきたいということですので、部局に確認していただけますか。話せる内容と話せない内容があると思いますけれども。
Ｑ 日刊工業新聞
もう一つ、今回は10億円を盛ったわけですけれど、これは高効率の設備を入れてほしいということなのか、あるいは雇用の受け皿を増やしたいということなのか、県としては・・・。
Ａ 知事
（未来創造産業）立地促進補助金は、もともとある仕組みですよ。もちろん雇用の拡大とか、地域経済を刺激するからということが根拠です。
Ｑ 産経新聞
補正予算の関係でお伺いしたいと思います。電気料金などの高騰で事業者や生活者への支援というものが入っているのですけれども、県庁舎ですとか、県の施設の方の電気料金への影響というのはどのような形で・・・。
Ａ 知事
これは結構大きいようです。私も具体的な数字までは今記憶していませんけれども、かなり大きいです。ということで、当然、最終的に年度末の段階で手当てが必要になってくるのではないかと思います。管理費の中でどういう形で処理できるのか。その辺の見通しはまだ分かりませんけれども、何らかの手当てが必要になる可能性はあります。
Ｑ 産経新聞
ということは、2月補正で・・・。
Ａ 知事
そうですね。いずれそういうタイミングが来るかもしれませんね。
Ｑ ＮＳＴ
関連して、一般家庭でも電力会社がさらなる電気代の値上げの計画をしていますが、改めてこの物価高騰、エネルギー高騰の現状をどのように見ていらっしゃるでしょうか。
Ａ 知事
現状どのようにというか、物価が高騰している事実は事実、エネルギー価格が高騰してことは事実であって、今の段階ではそれにどう対処するかということしかないですよね。特に非常に厳しい環境に置かれた方々への支援というものは、当然セーフティネットとして、自治体としても最大限やっていかなければならないと思っています。また事業活動をしている事業者についても、さまざまな状況があり得ます。今回もいろいろとそうした事業者の中でも、交通関係の事業者あるいは電力を非常に多く使う医療とか、排水したり用水を使う土地改良区とか、特に影響が著しいところには手当てをしています。さらにこれから年度末に向けて、国の総合経済対策（物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策）も補正予算が通れば動き出しますので、それとあわせて手当てすべきものの検討を早急に進めていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
補正予算のお話で、大雨災害の対応で、土砂災害対策などということなのですけれども、こちらは村上などに限らず、県内でということで・・・。
Ａ 知事
いえ、これは今回の被害を受けたところの復旧の関連だと思います。
Ｑ 新潟日報
粟島浦村の職員が年明けにもほぼ半減するということで、12月1日付けで県職員を派遣されるということですが、まず村の職員不足の状況をどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
詳しく一人ひとり、どうしてこういう経緯（離職）に至ったかなどは承知しておりませんけれども、一般的には島外から移住されてきた方が、一つの就職先として役場に入られて仕事をなさっておられたというケースが多い中で、たまたまなのか、いろいろな事情で島を離れる人たちが重なったということだと理解しておりますけれども、たまたまとは言え、それが重なったことで役場の機能というところに大きな影響を与えかねないのが今の状況ということで、急がれる部分で、県として応援、支援をするということだと思っています。もう少しこの先にさらなる手当てが必要だろうと思うのです。もちろん国のいろいろな制度もありますから、国の制度を活用する。あるいは、当然、町村会なり市長会の協力をいただくとか、さまざまな関係者の協力を得た上で、とにかく役場が機能しないのは大変なことですので、その立て直しに協力していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
粟島浦村は、移住者の受け入れに力を入れていたところですけれども、移住者に頼っている部分が、今回逆の方向に行ってしまったのかなという。職員の方が根付かないで2、3年でまた島外に出てしまうという状況が繰り返されていたということで、この辺については。
Ａ 知事
そこは一概には言えないと思います。働く場所として、やはり人口の非常に少ない村ですので、安定して働く場所として役所というのはあるのだと思うのです。そこの人材を公募する中で、島外から来てもらうということは、それはそれで非常に合理的な考え方であったとは思うのです。それがたまたまいろいろな事情が重なってしまったということが、それにもちろんいろいろな事情で永住はできなくて、また引っ越してしまうということが起きやすいということはあるのでしょうけれどもね。では、もともと住んでいる方だけで賄えるかというと、それはまた現実的には難しいという中で、そういう意味ではもう少し人材をミックスできれば良かったのかもしれないし、定着していただけるようないろいろな環境づくりがもう少し必要だったのかもしれないし、その辺はもう少し時間をかけて振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
粟島浦村の職員が不足しているという話なのですけども、今の村長がトップになって職員が足りないという要請をしていると思うのですけれど、直接村長から何か・・・。
Ａ 知事
（私に）直接（口頭で）ご依頼があったわけではありません。しかし事務的にずっとご相談を受けて、対応してきていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
この間、（10月20日に）粟島浦村でブロック別の首長の懇談会もあったと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
その場で直接何か具体的なことをお話しいただいたわけではありません。
Ｑ 新潟日報
大相撲の本県出身の豊山関が引退を表明されまして、県内の関取がいなくなるのですけれども、このニュースに触れられての受け止めは。
Ａ 知事
私も見出しで見ただけなので驚きでしたよね。何かやはり体調面などがあったのですかね。学生相撲から入られて将来を嘱望されていた力士だったと思います。こういう形で引退なされるということは寂しいですね。
Ｑ 新潟日報
知事はお会いしたことは何回かありますか。
Ａ 知事
豊山関はないのです。もう1人の朝乃若関とはお会いしたことがあるのですけども、そういう意味では新潟県出身の関取が1人もいなくなるということは、少し寂しいですね。ぜひこれからの人たちの活躍を期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
県内の病床使用率が50％後半になってきていまして、現時点でインフルエンザについてはまだ流行はしていないのようなのですけれども、新型コロナだけでもかなり病床が逼迫してくるのではないかという現状かなと思うのですけれど、現時点の知事の受け止めは。
Ａ 知事
病床の使用率が5割を超えてきているので、爆発的な上昇ではないですけれど新規感染者がじわじわじわっという感じでの増加ということで、警戒して見ているところです。確かにインフルエンザの方は、まだ流行の兆しが出ているわけではないので、同時流行という状況は今のところ見られませんけれども、これもやはり注視して注意深く見ていかなくてはいけないのも事実だと思っています。いずれにしても今週中にでも、対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開くということで、準備を進めておりまして、専門家の皆さんのご意見を担当部局で伺っている最中だと思います。そうしたご意見をいただいた上で、現在の県内の状況を評価したいと思います。
Ｑ 新潟日報
何度か会見でもお聞きしていますが、対策強化宣言のレベルを決めるとか・・・。
Ａ 知事
レベルを国に報告しなくてはいけないらしいのですね。ですから今週中にも対策本部会議を開いて、考え方を整理したいと思います。
Ｑ 新潟日報
それを受けて国に報告という・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
昨日、福祉保健部長からレクがあり、高齢者施設に面会を原則として禁止したり、職員の方に感染リスクの高い場所への外出を控えてほしいということをお願いしたという話があったのですが、今まで行動制限はなるべく行わないようにされていたのかなと思うのですが、こういった局所的なお願いというのは、今後もあり得るというような状況なのでしょうか。
Ａ 知事
私も部局から報告を受けたのですけれども、とにかく高齢者施設の感染が随分と続いているようで、そういう意味で強い注意喚起を促したということだと思います。
Ｑ 新潟日報
この辺はある意味仕方ない部分があるというか・・・。
Ａ 知事
そこはそうですね。まさに一般化して言っているわけではなくて、続いているという状況を各施設でしっかり受け止めてもらいたいと。そこは自覚して行動してもらいたいということだと思います。
Ｑ 新潟日報
教育委員会の関連なのかもしれないのですけれど、昨日、文部科学省の方で、学校給食の場面で黙食をしなくても基本的な感染対策をとっていれば、対話可能だと明確化した通知を各都道府県教委などに発出したところなのですけれども、これまでも学校現場で黙食を必ずしも明確に求めてやってきたわけではないのですけども、政府の基本的対処方針の中で黙食の文言が削除されたことを受けて、改めて学校現場での緩和を求める措置ではあるのですけれども、知事としてこれについての所感は。
Ａ 知事
私としてというのはあまり（ありません）。それはぜひ教育委員会に確認してもらいたいと思いますけれども、もともと政府は文科大臣などの発言でも必ずしも求めていないということで、まさに場面に応じて、そのときのリスクの状況を考えてやってくださいということだったのだと思います。何かおしなべて一律に、はい右、はい左という世界ではないのだろうと。もう少し合理的な行動を考えてくださいということだと思います。例えば、机の配置、並び方の問題もあるでしょうし、教室の換気の環境などもあると思います。もちろん話し方の問題もあるかもしれませんので、そうしたものを勘案して、合理的な判断をしてくださいということではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
一方で、県内の感染状況を見るとやはり拡大傾向が続いていて、新潟市教委などでは、現状だとなかなか緩和は難しいのではないかという・・・。
Ａ 知事
ですから、一律に何でもゼロかイチではないのでしょうということですよね。その学校の今の感染状況、例えばそこではまだ誰も出ていないなどもあると思うのですよね。その十把一絡げの議論をされると分かりやすいのでしょうけれど、逆に単純化しすぎると問題や不合理なものが出てくるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
今週中にも対策本部会議を開くということで、その場での議論というのは。
Ａ 知事
それは今の段階で分かりません。専門家の意見をまとめていますので、ひょっとしたらそういうご意見も出てくるかもしれませんね。
Ｑ ＴｅＮＹ
新型コロナウイルスの感染状況についてなのですけれども、国として行動制限はしないというか、県としても行動制限というのは考えられていないのでしょうか。
Ａ 知事
それは対策本部会議で議論しようと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
例えば、対策強化宣言の呼びかけをするかどうかとかそういったことを・・・。
Ａ 知事
そのご意見を集めているところです。
Ｑ ＢＳＮ
原発の検証委員会についてお伺いしたいのですけども、知事は個別の検証が取りまとめられるごとに、検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）について開催したいというお話をされていまして、避難委員会の報告書の提出が9月にありまして、それ以降、検証総括委員会が開かれない状況になっているわけですけれども、現状は今どういうふうな形になっているのでしょうか。
Ａ 知事
担当部局にも確認してほしいのですけれども、ずっと私どもは開催してくださいということで委員長にお願いをしています。これは一貫してお願いをしていまして、何度もここでお話ししているし、県議会でもお話ししているのですけれど、委員長が仰っているのは、検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の中で、福島第一原発の処理水の問題を議論したい、それは東京電力の適格性というところに議論としてはつなげたいということだろうと推測するのですけれども、そうしたことをやりたいと仰ったり、むしろ東京電力の適格性の議論などの話をしたいということを仰っていて、それは検証総括委員会のお願いした仕事ではないですよねと。そういう専門家がここに揃っているわけではないですよねということで、取りまとめをお願いしているのですよねということでお話をしていて、そこがまだご了解いただけていないことから、開かれていないというだけで、県としては開いていただきたいと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
この状態が続くと県民にとっても良くないのかなと思うのですけれども、打開策といいますか、何か考え方の相違がそのままずっと続いているような・・・。
Ａ 知事
考え方の相違ではなくて、お願いをして引き受けていただいているのですから、少なくとも検証総括委員会を開いていただいて、これまで取りまとめられた過去の別の委員会の報告と関連づけながら、ご議論いただければありがたいのですけれど。
Ｑ ＢＳＮ
例えば、選択肢の一つとして、任期が年度末で切れると思うのですが、委員長の交代とかそういったことは考えていますでしょうか。
Ａ 知事
今はとにかくご理解いただくように、部局も何度も接触しているはずです。
Ｑ ＢＳＮ
現状の委員長のもとでという考え方で・・・。
Ａ 知事
いやそれは当然ですよ。引き受けていただいてこれまで進めていただいたのですから。ここに来てどうして止まってしまうのだということですよね。
Ｑ 新潟日報
三幸製菓の火災を受けて、新潟労働局の方で、6月以降、県内36の米菓工場に対して立入調査を行ったところ、7割に当たる25の工場で法令違反が見つかったということで、火災を受けてもまだそういった実態があるということですけれど、受け止めはいかがでしょうか。
Ａ 知事
もしそういう問題がある箇所があったり、設備がそういう状況であったということであれば、それは問題ですよね。ただ数だとか、どういう結果だったかというのは、まだ報告を聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
改めて県として・・・。
Ａ 知事
県がやれることというところは、どういうところがあるのかというのはあると思いますけれども、労働安全行政の中で指摘をされたのであれば、ぜひ事業者の方は速やかに対応してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
原発の3つの検証の県民説明会（原発事故に関する3つの検証の説明及び意見交換会）が（11月）23日に4回目ということで終わりました。1回目の長岡の会場では定員400人の中で、いらっしゃったのが100人弱とかで人数的に寂しいかなという会場がいくつかあったのですが、県民との結果の情報共有を重視されていると思うのですけれども、県民の関心とか、伝わり度合いというのはいかがでしょうか。
Ａ 知事
他の会場の様子などの詳細な報告は受けていませんが、オンラインもあったということなので、リアルで来た人たちがそれしかいないということなので、直ちに判断することは問題かと思いますけれども、県民の関心が高いか低いかとかそういうところで言えば、何度もここでご説明しているように、これは何のためにこれだけの年月をかけてやってきているというのは、再稼働についての判断の材料を得るということであったわけです。ですから、客観的に科学的に誰もが信頼できる検証というものをやってもらいたいという中で、丁寧にやってきている。それだけの労力をかけたものなので、ぜひこれは県民の多くの方がそれを知って、それに触れて、その上で判断をしていくということにつなげたいと思っているわけです。そういう意味では、関心を持ってもらいたいというのは正直なところです。
Ｑ 新潟日報
今回、説明会を開くに当たっても、広報とか、いろいろ工夫はされたと聞いたのですけど、もうひと工夫というか・・・。
Ａ 知事
ぜひあったら教えてください。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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