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令和4年4月20日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年4月20日（水曜日） 10時00分～10時35分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時03分）
4 質疑項目（10時03分～10時35分）
知事発表
（新潟県新事業チャレンジ補助金の第１回申請受付開始について）
お手元に資料があるかと思いますが、新事業チャレンジ補助金（新潟県新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業）の申請受付を始めます。この新事業チャレンジ支援事業は、ご存知の方もいるかもしれませんが昨年度も実施したもので、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、経済社会活動が随分変わってきています。そうした変化に対応して新たな商品を生み出す、あるいは新たなサービスを提供する。そうした前向きな中小企業の取り組みを応援しようと。そうした方々の背中を押すための補助事業ということで、昨年度は１４００件余りの事業を採択しまして、１０億円余りの補助金を交付しています。今年度もこのような前向きな取り組み、チャレンジをどんどん応援していきたいという思いです。具体的な内容はこの後担当部局がブリーフィングしますが、例えば面白い前向きな取り組みとしては、従来型の夏の間だけしか営業しない浜茶屋が、イベントスペースに改造してカフェ等を通年営業で始めたといった事例。あとはオンラインで商品を売り始める、あるいはサービスをオンラインで提供するといったことを始めた実例などもあります。あるいは和風の伝統的な桐たんすの需要というものがなかなか限られている中で、不要になった桐たんすを回収して洋風の住宅にも合うように、新しい家具としてよみがえらせるといったリフォームを、新たにビジネスとして始められた実例などもあるようです。このような企業の前向きな取り組みをどんどん応援していきたいと思います。私からは以上です。
（資料）新潟県新事業チャレンジ補助金の第１回申請受付開始について [PDFファイル／334KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
（４月）１６日に岸田首相が燕三条地域を中心にものづくりの現場を視察されたと思います。その際、岸田首相が「地域が特色を生かしながら挑戦している姿を見て、政府としても応援したい」という発言をされたと思います。改めて新潟の特色の１つである、ものづくりの現場を首相が視察したことについての所感をお聞かせいただきたいと思います。
Ａ 知事
先週の土曜日に、首相に燕三条地域と新潟市内の２カ所にお越しいただきまして、視察や対談などをやっていただきました。ご存知の通り、燕三条地域は新潟県内でも有数の地場産業が元気な地域です。特にものづくりということで有名ですけれども、ものづくりの現場でもある事業所を訪ねていただきました。また、そのような人材を養成する三条市立大学も立ち寄っていただきました。そして、燕三条地域の経営者たちとも車座の対談をしていただいたわけですけれども、端的に言うと本当に元気な、成長しようとしている企業をじかに見ていただいて、経営者と意見交換することで、地域に活力が生まれようとしている、あるいはイノベーションが進もうとしている、その動きを肌で感じていただけたのではないかと見ていました。結果として、最後に首相も記者会見の中で、「がんばっている地方の中小企業を後押ししていきたい。国としても支援していきたい」ということを仰いましたので、県も国と一緒にそのような地場産業の成長する意欲を持っている皆さんの背中を、どんどん押して差し上げたいと思っています。先ほどの新事業チャレンジ補助金なども、そのようなものの１つだと言えると思います。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
就任当初から、知事は起業・創業イノベーションといったことをかなり進めていらっしゃると思うのですけれども、その辺りの進捗度合いは・・・。
Ａ 知事
まさに就任以来、この４年間ずっと言い続けてきたことは、新しいことにチャレンジする、そういったものを支援する環境を新潟県の中につくっていきたいということを繰り返し申し上げてまいりました。その典型的な１つが起業・創業といった新しいことを始める、起業する人たちを応援するということで、民間と連携して県内にスタートアップの支援拠点を設けてきました。首相に視察していただいた「ＮＩＮＮＯ（ニーノ）」は、でき上がった企業のさらなる成長を応援するようなところに力点がありますけれども、すぐ近くにはそもそも起業・創業したい人たちが集まってくる「ＳＮ＠Ｐ（スナップ）」という施設もあったのですけれども、県内８カ所余りにそのようなスタートアップ支援拠点を作っています。そこから既に、12月末までで９２件の起業家が生まれているということで、少しずつ成果は出てきているように思います。
Ｑ 新潟日報
物価高についてお聞きします。首相が視察された中小企業も、原油高ですとか資材の高騰で非常に苦労されていると思うのですけれども、本県経済に与える物価高の影響について、知事はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
企業物価がずっと上がっているのはその通りで、消費者物価はこの後遅れて上がってくる可能性が高いと思います。企業物価が既に昨年から上がっている動きは把握していまして、そのような原材料高、燃料高に中小企業が多い新潟県としては影響が大きくなってきているという認識があります。またここに来て、急速な円安が進んでいるということもあって、輸入原材料や輸入燃料といったエネルギー関係が現に上がり始めている。あるいは食糧、穀物も上がり始めているという中で、県内経済への影響というものが心配される状況になってきたと思っています。国の方も物価対策については、月内に対応策をまとめると伺っていますので、国の動向もしっかり見ながら、既に担当部局の方で今月上旬に金融機関など経済界のヒアリングを始めていますので、そうした結果も踏まえて県としての対応を考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国のそういった取りまとめも注視しながら、県独自の対策を・・・。
Ａ 知事
県がどういったことをやるべきかといったことは、国が取りまとめる物価対策も踏まえながら考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ロシアのウクライナ侵攻という部分も、そういった原油高などに影響していると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
もちろん影響していますよね。先ほど申し上げた円安が特に影響しますね。
Ｑ 新潟日報
先ほどの物価高や円安傾向に関連する話なのですけれども、小麦の価格が、やはり輸入が多いので非常に高騰しているという状況があると思うのですけれども、逆に新潟県で言えば、お米をアピールするチャンスになり得たりしないのだろうかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
小麦が全部米粉に置き換わるわけではないので、ただ米粉の存在をさらに広げていく、認識を広げていく機会にはなると思っています。
Ｑ 新潟日報
お米の消費が昔からだんだん落ちてきて、それはやはり小麦（製の）、パン、麺などの人気が高い中で苦戦してきたと思うのですが、そういう状況になってきたからこそ新潟県のお米、米粉だけではなくてアピールするチャンスかなと・・・。
Ａ 知事
気持ちは分からないわけではないですけれど、小麦は小麦としての特質と有用性があるわけで、米は米としてはもちろん有用性とその利用の形があるわけで、１００％置き換わるものではないということは先ほどから申し上げている通りですが、しかし米粉として需要が高まっていき、結果として米の需要が増えて、そして新潟県の米づくり、稲作、農業がさらにお元気になるという流れは目指していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
米粉に限らず、世界的に穀物や原油をはじめとしてさまざまなものの需給が逼迫する中で、一部県産品への引き合いが強まる局面でもあろうかと思います。そうした中、知事として何か、今後、生産ですとか、出荷への支援というものへの強化を検討していきたい分野などはありますでしょうか。
Ａ 知事
それはもうこれまでもそうでしたし、まさに農業、水産業、林業、全ての分野で、一次産業の部分で、輸出や消費の拡大、需要の拡大を精一杯応援したいと思っています。例えば水産業であれば、佐渡沖で養殖されているサーモンなどの引き合いが非常に強まっていると。サクラマスの需要が大きく拡大して、引き合いが強くなっているというような話も耳にいたしますし、もちろんウクライナの関係等もあって、例えば木材の輸入が細くなる可能性も十分あります。そうした海外との関係で輸入が細くなったり、停止したりするような事態が起きれば、それに代わる商品としての新潟県産の水産物、あるいは木材。先ほどご質問のあった、例えば米などが非常に成長するチャンスを得るというところはあると思っていまして、意欲的な事業者が出てくれば応援していきたいと思いますし、そのような意欲を持っていただけるように環境を作っていきたいと思っています。余談で言えば、小麦粉自体も実は新潟で拡大しようという取り組みが始まっています。新潟市西蒲区で、大規模に小麦生産を進めようとする事業者たちのグループも出ていると承知していますので、そのような意欲的な事業者を応援していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
これまでも今の当初予算段階でも、農林水産業の振興についてはさまざまな手を打ってこられたかと思うのですけれども、今のところこのウクライナ情勢での引き合いの強まりを受けて、何か新しい支援をするというお考えは。
Ａ 知事
制度的には既にかなりのものが用意されていると思いますので、個々の事業者が出てきた時点で適切な制度に当てはめていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
（ウクライナからの）避難民の受け入れが、各地方の自治体でも始まっていると思うのですけれども、改めて本県のウクライナ（からの）避難民の受け入れはどうなっているのかお聞かせください。
Ａ 知事
今日の時点までで、国から具体的な避難民の（受け入れについて）打診はありません。今日本においでになっている避難民の多くは知人や友人がいて、初めからそこに行くという方が多いようです。そうした関係先が特にないという方もおられるようなのですけれども、そうした方々のマッチングはまだ始まっていないと聞いています。
Ｑ 新潟日報
先日の（定例記者）会見で、受け入れの検討状況について発表がありましたけれども、今のところ受入体制は順調に・・・。
Ａ 知事
受入体制はどんどん準備ができてきています。先週発表した時は１０市と申し上げましたが、今は１１市が受け入れの意向を表明しています。もちろんその情報は既に国に伝えています。数的なことを申し上げれば、２１０戸の住居を提供できる準備ができているということです。また、生活や就労のために必要となってくるボランティアの通訳も募集を続けています。現状１５名のロシア語の通訳が確保できていて、ウクライナ語の通訳の方はまだ確保できていませんが、ロシア語ができる方で、ウクライナ語もある程度できるという方がおられますので、受け入れの準備は徐々に進んでいる状況だと思っています。
Ｑ 新潟日報
言葉の問題がやはり大きいかと思うのですけれども、通訳は確保されたということですが、自動翻訳機といったものは・・・。
Ａ 知事
それもあります。それはウクライナ語に関してあります。
Ｑ 新潟日報
吉野家の常務（取締役）が不適切発言をされたということで問題視されました。「地方から出てきた右が左も分からない娘さんが、シャブ漬けになるような企画」といったような発言で、非常に問題視されて解任の方向になったようですけれども、この発言を巡る知事の受け止めをお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
今仰ったような言葉遣いだったということで、詳しい状況は私も承知していませんけれども、報道で読む限りはマーケティングを教える研修会での、講師としての発言だったと聞いています。自分の商品をきちんと売って、お客を囲い込むということを表現するのに、今の言葉遣いは明らかに適切でないと思います。そのシーンが女性蔑視とかそのような気持ちから出た言葉なのか、もう少し聞いていた人たちにインパクトを持って話したかったということが主だったのかもしれませんけれども、それにしても表現としては極めて不適切だと思います。
Ｑ 新潟日報
女性蔑視という部分で問題視される声もあるのですけれども、地方への偏見といいますか、そういったものも多少感じるのではないかなと・・・。
Ａ 知事
「地方から出てきた右も左も分からない」といった言い方をしたということで、そこも潜在的に、無意識のうちに地方へのそのような差別意識があるのかどうかは分かりませんけれども、いずれにしても表現としてはそのように受け取られる要素がありますので、不適切だと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関連でお伺いしたいのですけれども、知事の後ろにもありますように警戒状態を維持というのは、「まん延防止等重点措置」の解除後もずっと県の方で呼びかけをされているかなと思うのですけれども、警戒状態はいつまで続く見込みなのでしょうか。
Ａ 知事
これはずっと問題意識としては持っていまして、来週、大型連休を迎える前にまた専門家のご意見を踏まえた対策本部会議（新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開きたいと思っているのですけれども、ご存知の通り新規感染者の数そのものは、まだ高い水準ではありますけれども、前週と比べてわずかながらも減少の状況が出てきています。一方、医療はずっと「まん延防止等重点措置」が解除された以降も、入院される方が極めて少ないという中で、医療への負荷というものは大きくはなく、言うならばコントロールできている状態というのが続いています。そんな中にあって、そのような意味でオミクロン株の特性、特徴というものが徐々に明らかになってきた中で、いつまでこれを続けていくのかというところは問題意識としては持っています。専門家のご意見も伺いながら、何らか対策本部会議で整理したいと思います。
Ｑ 新潟日報
関連することなのですけれども、まん延防止等重点措置が適用される前には、県の方でも「警報」「特別警報」という基準をとっていまして、まん延防止等重点措置（の適用）以降は、オミクロン株に対応していないということで・・・。
Ａ 知事
停止した状態ですね。
Ｑ 新潟日報
その後また新しく（基準を）作る予定というのは。
Ａ 知事
新しく（基準を）作るのは、次にどんなものが出てくるのかということが分かってきた段階で（基準を）作り直すということになるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
まん延防止等重点措置が終わって、ひと月ぐらい経ちましたけれども、ワクチン（接種）の様子なども見たいというような考えがあったのかなと思うのですが、今停止している中で警報、特別警報をそのまま使うということはやはりなさそうな・・・。
Ａ 知事
それはそうですよね。これまでの第１波から第５波までのこのコロナウイルスの特性を踏まえた、特に感染者数に着目をして、それは医療への負荷を避けようと、医療が逼迫することを避けるための分かりやすい目印、マーカーとして感染者数を利用したわけですね。ところがその感染者の数と医療への負荷が、その関係が必ずしも現在のオミクロン株についてはこれまでのものとは少し違うので、そういう意味ではこれまでの基準は、今停止した状態ということであります。どう見直すかというのは、次にどういう、もちろんオミクロン株が今終わったわけではありませんけれども、次にまた社会にとって脅威となるものが出てきたときに、どういう形で県民の皆さんに行動の抑制なり注意を呼びかけていくかという指標の作りは、そのような状況が出てきたということを覚知したときになるのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
現状のオミクロン株、派生のＢＡ．２などがありますけれども、現状ではそこのタイミングでは作らない・・・。
Ａ 知事
今どう作ったらいいのか分からないので、どういう脅威に、どういう特性を持ったものへの対応かというところがまだ分からない中で、今は作れないのではないかと思っていますが、いずれにせよ冒頭申し上げたように、専門家の皆さんのご意見を集約して、連休前には何らか整理したいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
先ほど大型連休について期待していると仰っていましたが、逆に今、まだ感染状況が不安定というか、上がったり下がったりっていうのは、結構続いていると思うのですが、県として連休に対して懸念していることだったり、考えていかなくてはいけないことというのはどのように・・・。
Ａ 知事
１番懸念している医療への影響については、負荷は抑えられ、医療関係についてはコントロールできているという認識だということは従来からお話ししていますね。そこが抑えられているのであれば、経済活動、社会活動はできるだけ自由にというのが、基本的な考え方です。従って、これも従来からお答えしている通り一律に何か県民に行動の制約等を呼びかけることはしておりません。しかし感染者が続いているのは事実ですので、そこは一人一人の個人的な個別の感染防止対策は引き続き徹底してくださいということと、やはり自分自身あるいは他人への感染を広げるということへの警戒から体調不良時に出かけるということは、これは控えてくださいということを強くお願いをしています。あとは換気だとか、非常に密な状態のところをできるだけ避けるというような注意をしていただければ、できるだけ経済社会活動は自由に平常化していく方向に持っていきたいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
連休を経て再拡大するというところ・・・。
Ａ 知事
そのような可能性ももちろんありますよね。そのような心配ももちろんありますけれども、それで医療が逼迫して破綻をするということがないようにしていかなくてはいけないと思いますが、そうでない限りは、そこは皆さんから最低限の注意をしっかり守っていただければ、そのような事態は起きないのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
旅行の県民割についてなのですが、政府が今現在のところの４月２８日までの期限を１カ月延長するような方向で検討しているということですが、県の事業として行っている県民割（「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」）についてのご対応をお聞かせいただきたいです。
Ａ 知事
直接担当部局から話を聞いていないですが、延長されれば県も同様に延長することになると思います。
Ｑ 新潟日報
その中で、大型連休のゴールデンウィークは除外する方向で調整しているということなのですが、新潟県の県民割は他県との相互利用もできるようなっていますし、ゴールデンウィークを除外するということが、県の観光にどんな影響があると考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
担当部局に確認してもらいたいと思いますけれども、もともとゴールデンウィークは需要が強い時期ということで、そこになんていうか追い銭とは言いませんけれども、インセンティブを付けなくても十分需要が喚起できる期間ということで、そういう意味ではそうしたお金の効果的な活用という意味では、その部分を外して別なところでインセンティブを付けた方がお金の使い方としては効果的だとは思います。
Ｑ 新潟日報
除外されたことによってそれほどの大きい影響はないと考えて・・・。
Ａ 知事
もともと需要の強いときですので、インセンティブを付けなくても旅行される方は根強いものがあるのではないのでしょうか。
Ｑ 読売新聞
今の大型連休の関係で、今年は全国的に県外への往来の自粛を政府が求めないで大型連休を迎える期間になりそうですけれども、県内の観光の事業者の人たちからも期待感が強いかなということを聞いています。県内外の方に向けて、新潟にぜひ来ていただくという意味では何かメッセージだったり、知事も今回の大型連休で観光の面に期待されている部分はありますでしょうか。
Ａ 知事
新潟県も一律に何か移動を制約するということはもうしておりませんので、そういう意味では最も季節のいい時期を迎えますので、新潟の自然の魅力やいろいろな文化行事もありますので、残念ながら現状ではインバウンドはなかなか期待できませんが、大地の芸術祭といった世界的な大きなイベントもございますので、ぜひ新潟の魅力を味わってもらいたいなとは思います。
Ｑ 読売新聞
ＪＴＢの調査では全国的に国内旅行の意欲が高まる中で、東京とか近畿の方が今年は人気が高くて、甲信越が少し下がっているというような結果も出たようなのですが、こういった県民割とかブロック割がもしかしたらそこでの県内への誘客の１つのポイントになったかなと思うのですけれども、今回、報道でゴールデンウィークが外されるのではないかというものが出始めていることについては、改めてそこへの期待感みたいなものというのは特に・・・。
Ａ 知事
外されることへの期待感ですか。
Ｑ 読売新聞
県民割などがもしあればより県内に呼び込めたのではないかというような・・・。
Ａ 知事
それはですから、ゴールデンウィークは１番のピークですけれども、前後の部分含めてこの県民割はたぶん効果を持っていると思います。ブロックでどんどん広げていますので、需要誘発の効果があると期待をしています。
Ｑ 新潟日報
物価高の関係になると思うのですけれども、今、与党の方で、トリガー条項、いわゆる燃油高騰の対策で協議していると思いますけれども、こちらの件についてお伺いしたいのですけれど、そのトリガー条項が発動されれば、県民生活に直接恩恵がある一方で、自治体にとって税収が下がることになると思うのですけれども、県の試算だと、県税収が年間２３億円減少するという試算もあるようですけれども、改めて知事のトリガー条項発動に対する県財政への影響ですとか、そもそもの是非というかをお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ 知事
そもそも発動を延期する、先延ばしにするという報道も耳にしておりますので、今、差し迫って心配して検討しているわけではありませんが、仮にそういうトリガー条項が発動するとか、そういうことであれば、地方財政への影響が大きく出ないように、当然政府において配慮していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事が仰った通り、昨日だったと思うのですけれども、自民党、公明党と国民民主党で凍結解除というのが先送りするということになりまして、代わりにガソリンなどの燃油の価格の抑制策として、補助金を拡充するというところで一致しておりますけれども、こうした協議についての受け止めというのはありますか。
Ａ 知事
専ら国の議論だと思いますけれども、先ほど冒頭のご質問もありましたけれども、円安も進む中で、あるいはウクライナ、ロシアの紛争の中で、エネルギーの供給等が非常に不安定になっていく、さまざまな要因が重なって、輸入される石油製品といいますか、エネルギー価格はものすごく上がってきている。それが国民生活や、事業活動に大きな影響を与えつつある中で、それにどのように対処するかという話なのだと思いますので、まさに国家的な課題なわけで、それの対応については、税の世界でやるのではなくて、補助金の世界で当面対応していくのだという方向が決まったということは、それはそれで決まったかどうか、最終確定したかどうかは別にしても、当面それでいくのだということであれば、それはそれで国の判断として受け止めたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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