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令和3年4月20日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0390142 更新日:2021年4月21日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年4月20日(火曜日) 10時00分~10時33分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時00分~10時02分)

 ・新事業チャレンジ補助金の第1回申請受付開始について

 

4 質疑項目(10時02分~10時33分)

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・地域医療の再編について

 ・こども庁の創設に向けた動きについて

 ・糸魚川市長選挙の結果について

 ・新潟県市長会との連携について

 ・新事業チャレンジ補助金の第1回申請受付開始について

 

知事発表

(新事業チャレンジ補助金の第1回申請受付開始について)

 お手元にありますのは、「新事業チャレンジ補助金」ですけれども、これは2月に昨年度の補正予算、そして今年度の(当初)予算案について発表した際に、既にご説明しておりましたが、内容が固まりまして明日から募集を開始するということで、今日発表するものであります。内容はご承知かと思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、社会経済活動が変化をしてきています。こうした状況の中で、県内の中小企業の皆さんが、前向きに新たな商品の開発、あるいは新たなサービスの提供を目指して挑戦する。そうした取り組みをしっかり応援していこうというものであります。国も同様に、中小企業の事業再構築支援という制度(中小企業等事業再構築促進事業)の募集を4月15日からスタートさせておりますけれども、国の制度に乗っからない比較的規模の小さい取り組み、事業費で言えば150万以下のもの。そうしたものについても、今回県で支援をしていこうというものであります。詳しくはこの後、(担当部局から)ブリーフィングをさせていただきたいと思います。私からは以上です。

新事業チャレンジ補助金の第1回申請受付開始について [PDFファイル/1.28MB]

 

質疑

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 代表幹事(共同通信)

 新型コロナウイルス感染症の関係でお聞きしたいのですが、現在の県内の感染状況をどのように見ていらっしゃるかということと、明日から新潟市では飲食店の営業時間短縮要請が始まりますが、改めて県民への呼びかけをお聞かせください。

 

A 知事

 先週の金曜日に申し上げたことからあまり大きく変わっていないのですけれども、県内の感染状況は残念ながら高止まりが続いています。中でも新潟市は、人口10万人当たりの1週間の新規感染者が10人を超えているという状況が続いています。また、感染経路不明の方が3割を超えているという状況も続いているということで、明日から新潟市内のお酒が提供される飲食店などに対しまして、営業時間の短縮要請を行うこととしています。あわせて県市共同で、飲食店に対する感染対策の確認の見回り、さらには飲食店従業員の方に対するPCR検査の実施などを進めていくこととしています。この大型連休を含めて、とにかくこの19日間で、何としても感染拡大を抑え込みたいという思いであります。ぜひ県民の皆さんには、改めて感染防止対策の徹底にご協力をお願いしたいと思います。また事業者の皆さんには、大変申し訳ないですけれども、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 

Q 代表幹事(共同通信)

 「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大してきており、新たに要請を表明する県も出てきていますが、全国的に広がっている中で新潟県への影響についてどのように受け止めていらっしゃるかということと、新潟県としては、まん延防止等重点措置の適用を要請する段階にはないということを仰っていたかと思いますが、その考えに変更はありませんでしょうか。

 

A 知事

 まず、まん延防止等重点措置が適用されている地域との往来については、慎重にしてほしいということは既に呼びかけておりますが、まん延防止等重点措置の適用対象地域が広がってきていますので、県民の皆さんには、その必要性等について十分吟味をした上で、往来については慎重に考えてもらいたいというお願いでございます。これから人の動きが増えるゴールデンウィーク、それから県内で言えば、農業関係、田植え等で帰省をされる方、ご家族や親族等がその作業を手伝うために新潟にお戻りになるとか、そのような時期になってきますので、改めて今週中に県民の皆さんへの呼びかけの整理をしてお伝えしたいと思っています。そして新潟県、あるいは新潟市への(まん延防止等重点措置の)適用についてはどうかというご質問だと思いますけれども、正直これも危険水域に来ているという認識でいます。ここ数日の新規感染者の状況を注視した上で、必要と判断されれば、迅速に対応したいと思います。

 

Q 読売新聞

 先週、新潟市に対する「特別警報」が発令されまして、初めての週末が過ぎたわけですが、人の流れなどで何か今のところ変化が出ていますか。

 

A 知事

 私もデータを直接見ていないのですけれども、(人の流れが)減っているという話は少し聞きました。それがどれほどの効果となってくるのかはまだ分かりませんが、いずれにせよ(時短要請が)明日から始まりますので、飲食の機会を通じたリスクが高いという状況が減少することを期待しています。

 

Q 読売新聞

 特別警報と時短要請の期間は、(5月)9日までということでお話されていて、そこまでで何とか終わりたいということだったと思いますが、ただ全国的には改めて「緊急事態宣言」を要請するような動きも出てきている中で、県として延長についての判断はいつ頃改めてすることになるとお考えでしょうか。

 

A 知事

 それはおそらく期限が来る手前だと思います。

 

Q 読売新聞

 ぎりぎりまで待ってという・・・。

 

A 知事

 それと同時に今ご質問がありましたように、まん延防止等重点措置の適用についても、危険水域だという認識でおりますので、その状況も見ながらの判断になると思います。

 

Q 読売新聞

 今までは、まん延防止等重点措置については、検討していないというお話だったと思いますが・・・。

 

A 知事

 手前だと申し上げていたのです。手前であるのは間違いないと思いますが、認識としては、まん延防止等重点措置の適用を申請した他県のこれまでの事例、あるいは現在申請を考えているところの状況と比較をしていく必要もあると思います。やはり新潟市の状況というのは、先週来申し上げていますが、新規感染者の数が下がらない状態が続いているという中で、じわじわ増えているようにも見受けられるので、非常に心配をしているというのが今の状況です。

 

Q 読売新聞

 早ければ今週中にも改めてそういった検討を・・・。

 

A 知事

 数字を見ていかないと。今勝手な予測をするわけにはいきません。

 

Q 新潟日報

 まん延防止等重点措置について、知事はメッセージとして往来を慎重に検討してほしいと仰っていると思うのですけれども、緊急事態宣言も要請するかもしれないという報道も出ていますけれども、より強く控えてほしいだとか、強いメッセージを出されることは。

 

A 知事

 これはずっと一貫して、緊急事態宣言が発令されていた都道府県との往来についても、お願いをしていますので、それは今の時点では変わっておりません。先週の金曜日に皆さんに呼びかけたものから変わっておりません。

 

Q 新潟日報

 今後より強いメッセージを・・・。

 

A 知事

 状況を見ながら、もちろん必要があれば迅速に判断したいと思います。

 

Q 新潟日報

 先ほど知事は、大型連休前に改めて呼びかけを整理して出したいと仰っていましたけれども、今週中に・・・。

 

A 知事

 連休は来週の後半からというべきなのでしょうか。今週中には、改めて整理をしてお伝えしたいと思います。

 

Q 新潟日報

 それは対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)を開いて・・・。

 

A 知事

 対策本部会議まで開くかどうかはまだ決めておりませんが、いずれにせよ先ほど申し上げた田植えの時期等も来ていますので、何らかの呼びかけをしたいと思います。

 

Q 新潟日報

 中身としては、知事の中で固まっているものなのでしょうか。

 

A 知事

 いや、私の頭の中で固まっているというよりも、当然いろいろな方のご意見も聞きながら決めていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 明日から時短要請ということで、飲食店には協力金が支払われますけれども、それに付随する花、野菜、米の生産者ですとか、あるいはお酒の販売店ですとか、様々な取引業者にも影響が大きいと思うのですけれども、その辺りの取引業者への支援については県として何か・・・。

 

A 知事

 金曜日の対策本部会議の後のご質問でもお答えしていますけれども、それは課題だと認識しています。どういう対応ができるかは今後、検討してまいりたいと思います。

 

Q 新潟日報

 具体的なスケジュール感としてはどのくらいまでに・・・。

 

A 知事

 スケジュールまで申し上げられませんが、どのような対応ができるかですよね。非常に難しい部分です。国も今回、緊急事態宣言が出た地域との取引があった事業者についての支援というものを始めましたけれども、この制度設計が非常に難しいのです。どこまでを対象にしていくか、あるいは事実関係をどこまで調査するのかとか。非常に難しい部分があると思いますが、間違いなくそのような影響を受けている事業者がいらっしゃることも認識していますので、どのような対応ができるか議論を進めたいと思います。

 

Q 新潟日報

 ゴールデンウィークは稼ぎ時だと思うのですが、生鮮食品だと廃棄ということにもなりかねないので、スピード感が大事だと思うのですが・・・。

 

A 知事

 できるだけ早く検討を進めたいと思います。

 

Q 新潟日報

 佐渡汽船の貨物船「日海丸」で船員に1人、新型コロナウイルスの感染者が出たことで、運行を2週間近く止めるという事態になっています。そこまで影響は出ていない状況だと伺っているのですけれども、旅客とかに同様の事態が起きるケースも想定される中で、事業継続のあり方ですとか、ワクチンの優先接種といったところについて何かお考えがあれば・・・。

 

A 知事

 エッセンシャルワーカーと言いますか、大変公益的な仕事を担っていただいている佐渡汽船であればこそ、感染防止対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 (全国)知事会の場では、エッセンシャルワーカーへの(ワクチンの)優先接種についても訴えていらっしゃいましたけれども、その辺りの必要性については。

 

A 知事

 まだ国から何らかの対応があったとは聞いていませんが、今ご指摘のあったような、中断しては困るようなサービスに関わる方々については、もちろんご本人、当事者となる会社、組織にも(ワクチン接種を)しっかりやってもらいたいと思いますし、そうしたところへの配慮というものも、私は必要ではないかと思います。

 

Q 新潟日報

 背景として船員不足という全国的な問題もあるようなのですけれども、この辺りについて今後どのように・・・。

 

A 知事

 船員不足の問題については、一自治体でどうこうという話ではございません。長い間、私が知る限りでは20~30年にわたって、外航も内航もそうですけれども、船員不足の問題というものは今、日本全体の問題としてあります。これをどのような形で切り抜けていけるかは、ぜひ国において主導的に考えていただきたいと思います。

 

Q 時事通信

 まん延防止等重点措置について危険水域に入ったと仰っていましたが、要請を検討する段階に入ったということで・・・。

 

A 知事

 この数日の状況を注視していきたいと思います。

 

Q 時事通信

 まだ検討はしていない・・・。

 

A 知事

 ずっと(感染状況を)見ています。人口10万人当たりの1週間の(新規)感染者数が(新潟市で)10人を超えています。これが急拡大するようですと、既に(まん延防止等重点措置の)適用を要請した他の地域の状況に近づいていく心配があります。

 

Q 時事通信

 具体的に要請に向けて検討に入ったというわけではない・・・。

 

A 知事

 検討は常にしています。ずっと(感染状況を)見ています。

 

Q NST

 (まん延防止等重点措置の)危険水域に入ったということですけれども、措置の効果を疑問視する声も上がっています。知事としてはどのようなお考えでしょうか。

 

A 知事

 他の地域の状況を見ますと、(時短要請が夜の)9時だったものを8時にするといったことで、どれほど(効果が)違うのかという議論は、ご指摘のようなご意見があるのかもしれません。しかし、今取り得るぎりぎりの手段としては、そういうものになってしまいます。

 

Q NST

 仮に県が(まん延防止等重点措置を)要請することになった場合、県として期待する効果としてはどういった・・・。

 

A 知事

 さらに飲食の場でのリスクを下げるということです。

 

Q UX

 今週中に大型連休前の(県民への呼びかけの)方針を示されるということで、そろそろゴールデンウィークをどのように過ごすのかということを計画に入られている方も多いと思います。改めて今回、かなり厳しい状況、危険水域とまで言われている中で、このゴールデンウィークのレジャーの過ごし方のあり方として、どういった過ごし方を求めていきたいということはありますでしょうか。

 

A 知事

 本来、私がどうこう言うものではないと思いますけれども、基本的には感染のリスクが高い場所、高い場面というものに気を付けてくださいと。自分を守るため、あるいは家族を守るためにも、マスクの着用や手洗いなどの基本的な部分はしっかり怠らずにやってくださいと。そして、感染拡大地域、まん延防止等重点措置が適用されている地域との往来については慎重に考えてくださいという繰り返しになるかと思います。

 

Q UX

 移動の範囲をできるだけ県内にということでは・・・。

 

A 知事

 県内であれば、私は比較的リスクが少ないと思います。やはり県境を超えて、特に首都圏等にお出かけになる。例年のゴールデンウィークであれば、やはり首都圏、あるいはどうしても人が集まる行楽地、ディズニーランドのような施設に家族で行きたいということ。本当にそれはよく想像できるのですけれども、慎重に考えてくださいということです。リスクが高い場面、三密ですとか、マスクを外しての長時間の会話ですとか、そうしたことについて改めて、残念ですけれど気を付けてくださいということです。

 

Q TeNY

 (東京)都内や一部の地域では営業時間の短縮を求める中で、路上飲みというものも見られるということがありますけれども、新潟県ではそういった路上飲みに対する呼びかけ、見回りということは・・・。

 

A 知事

 新潟市内ではどうでしょう。私は寡聞にして知りませんけれども、そのようなことが起きていないと期待します。皆さんに我慢してくださいとお願いをしているところなので、ご協力いただきたいです。

 

(地域医療の再編について)

Q 新潟日報

 先週の金曜日なのですけれども、県の医療審議会が開かれまして、地域医療のグランドデザインが合意されたと聞いております。今後、地域医療再編の具体的な議論が進んでいくと思うのですけれども、知事の現状の受け止めと、今後議論を進めるに当たっての思いをお聞かせください。

 

A 知事

 この考え方は、これまで累次にわたって県議会等でもご答弁してきていることで、大枠の内容はある程度、皆さんが感じていたものが示されたというところだと思います。今後は個別の医療圏ごとに、病院の連携、役割分担、個別の具体的な姿についての議論を深めていきたい、検討を深めていきたいと思います。

 

(こども庁の創設に向けた動きについて)

Q 新潟日報

 少し前から「こども庁」に関する話題が増えてきていて、総理もこども庁創設に対して意欲的で、自民党にも検討チームができていると思うのですけれども、こういう部局横断的に子どもに関する問題を扱う部署ができるということについて、知事としてのご所感はありますか。

 

A 知事

 本来の理想的なものの言い方で言いますと、組織が先ではないと思うのです。それぞれ子どもに関わる行政の今の状況の、例えば重なり合って対応する側、国民なりあるいは自治体から見ると、非常にダブりがあったりして面倒になっているとか、不合理な状況があるとか、そうした課題をいかに解決するかということが目標だと思うのです。その後ろに組織の問題があるのだとは思います。そのような意味で言うと、例えば1番分かりやすいのが、よく言われている幼稚園と保育園と(認定)こども園の話がありますけれども、こうしたものをもっと合理的な姿にできないのかというような個別課題の解決を議論する中で、(同じ)省庁というくくりにした方がよりよいという話に、普通はそのように流れていくものだとは思いますが、なかなかそのような縦割りというか、これまでの行政の経緯の中で今の現状がある。それを変革するのにやはりエネルギーが要るわけです。その中で、こども庁というものをバーンと最初に打ち出すことで、そのエネルギーを与えるという仕事の進め方は、それはそれで理解できると思います。ただ、いずれにせよ本来の目指すところは、そうした今の現状の経緯の中ででき上がっている縦割りという言葉は必ずしも適切ではないかもしれませんけれど、それぞれの子どもに対する行政の塊をいかに合理的なものにしていくか、効率的なものにしていくか、より効果が生まれる(ものにしていくか)。日本の子どもたちがより健全に、そして健やかに成長していける行政の仕組みに変えていく努力は、必要だと思います。

 

Q 新潟日報

 知事としては、先ほども仰っていましたけれども、組織の議論が先というよりも、やはり個別具体的に幼保の問題なども仰っていましたけれども、そちらの方から・・・。

 

A 知事

 本来なら、それが筋だと思います。そのような個別の課題をどう解決していくかというところが、繰り返しになりますけれど、もう長い議論があってなかなか進まないのです。そのようなときにそれを前に進めるエネルギーとして、組織をバーンと最初に出すということは1つのやり方だと思います。

 

Q 新潟日報

 仕事の進め方としては、ある意味仕方がないというか・・・。

 

A 知事

 そのようにエネルギーを与えて、さあ何かやらなくては駄目だというムードにして、考えようという、背中を押していくというのは、手法として私はあると思います。

 

Q 新潟日報 

 こども庁ができることによって、県庁内の組織も若干変わってくるような部分があるような気もするのですけれども・・・。

 

A 知事

 場合によっては見直さなくてはいけないものが出るかもしれません。

 

Q 新潟日報

 県政に与える影響というのは。

 

A 知事

 この時点ではまだ分かりません。まだ国の方もこども庁のイメージが固まっていないと思います。これからですよね。

 

Q 新潟日報

 自民党の検討チームのトップは二階幹事長だと思うのですけれども、議論として期待したいところは。

 

A 知事

 私は先ほどから申し上げている、自治体側から見たときの個別の課題がやはりあるのです。典型的には幼稚園と保育園と(認定)こども園の話などはそうですけれども、そうしたものを合理化し解決していく、より効率的なもの、効果的なものに変えていけるような改革をしてもらいたいと期待をしています。その結果として、こども庁が生まれるならそれでよいのだと思います。

 

Q 新潟日報

 子どもの施策の中で、知事が1番合理化した方がいい、望ましいと考えられているところは、先ほどから例を挙げられている幼保の関係ですか。

 

A 知事

 これもいろいろなご意見があって、今それぞれ、幼稚園行政、あるいは保育園行政に何か問題がある、それ自体に問題があるということではないと思うのですが、保育と幼児教育というものは、ものすごく近接していますよね。分かれるのではなくて、重なるものだというところは、あるように思います。そうしたときに、どういう仕組みが1番子どもたちにとって、あるいはその子どもを養育する保護者、親御さんにとって、より良いのか、より便利なのかというところは、ゼロベースでやはり考えていかなくてはいけないのだろうと思います。

 

Q 新潟日報

 何か今月になって、急に自民党の有志の議員が総理に提言して動き出したという感があって、急浮上してもう既に衆院選の公約にするという話もあったりして、選挙目当てでやっているのではないかという指摘もあるようなのですけれども、この見方については。

 

A 知事

 そのように言う人の意図がよく分かりませんけれども、課題があるものについては随時取り上げるべきではないでしょうか。

 

(糸魚川市長選挙の結果について)

Q 新潟日報

 この日曜日に糸魚川市長選挙がありまして、現職の米田さんが5選を果たしましたが、まずこちらの結果についての受け止めはありますでしょうか。

 

A 知事

 5期目に入られたのですね。まず米田市長のご当選に祝意を申し上げたいと思います。その上で、糸魚川市はいろいろな問題を抱えています。今でもこの融雪期に起きた土砂災害の影響を受けて避難している方もまだおいでですし、自然災害が頻発をしている地域でもあります。さらにはコロナウイルス対策、そして大切なワクチンの接種がこれから始まろうとしている中で、市民の安全安心、それは県民の安全安心につながる部分でありますけれども、しっかり県と糸魚川市が連携をして進めていきたいと思います。また同時に経済の活力というところで、松本糸魚川連絡道路の事業が始まっています。あるいは隣の富山県等をつなぐ国道8号の改良も進められようとしていますので、交通ネットワーク、あるいはその経済活動を支える基盤、姫川港などの新しい岸壁事業が始まります。インフラの整備についても、しっかり連携をして進めていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 ご本人と直接何か電話なりで・・・。

 

A 知事

 メールでやりとりしました。

 

Q 新潟日報

 どういう中身でしたでしょうか。

 

A 知事

 おめでとうございますと祝意をお伝えしました。

 

Q 新潟日報

 一般的に言えば、5期となればかなり長期になるかなというような印象もあるのですけれども、改めてこれまでの実績もかなり長くなっているわけですけれども、その点で何か期待はありますか。

 

A 知事

 そのような意味では、安定していると思うのです。私個人としてももう何度も顔を合わせて、今申し上げたような個別の課題についても、意見交換させていただいています。医療などもそうですね。糸魚川市には厚生連(新潟県厚生農業協同組合連合会)の病院があるのですけれど、今後のことについて米田市長もいろいろな心配をなさっておられます。同様の立場、同様の状況に置かれている県内の市町村が連携した協議会を作っておられて、その代表もなさっておられるぐらいです。そうした医療の問題、先ほど申し上げたようなインフラ整備の話、あるいは冒頭申し上げたようなコロナウイルス対策などについてのこれまで取り組みの実績がおありで、それを安定的に継続して進めていただけるものと期待しております。

 

(新潟県市長会との連携について)

Q 新潟日報

 昨日、県の市長会の会長に二階堂新発田市長が新たに就任されましたが、改めて県の市長会との関係づくりについてどのように・・・。

 

A 知事

 これまでも市長会の皆さんとはブロック別懇談会などで地域にお邪魔をして、直接顔を合わせて意見交換することを重ねてきていますし、市長会の集まりなどにお邪魔をしてお話しすることもあります。引き続き、しっかり県内の首長の皆さんとの連携を図っていきたいと思います。

 

(新事業チャレンジ補助金の第1回申請受付開始について)

Q 新潟日報

 新事業チャレンジ補助金について、たまたまだと思うのですけれども、新潟市の飲食店に限れば時短要請のタイミングと一緒になってしまいました。前向きにチャレンジを考えることが難しいような状況の事業者もいると思うのですけれども、改めてチャレンジすることの意義ですとか、事業者への利用の呼びかけがあれば・・・。

 

A 知事

 時短要請のような形でお願いをしなければいけない状況であればこそ、新しい事業形態、新しいサービス、新しい商品開発にぜひ意欲的に挑戦していただきたいと思います。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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