令和2年7月15日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年7月15日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時02分）

・「犯罪被害者等支援条例」骨子素案に係る県民意見の募集について

4 質疑項目（10時02分～10時52分）

・佐渡汽船、佐渡観光について
・Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについて
・行財政改革有識者会議について
・新潟市長との意見交換について
・観光立県行動計画について
・犯罪被害者等支援条例について
・県立病院について
・新型コロナウイルスについて
・ミシュランガイド新潟２０２０特別版について
・可搬型オービスについて
・原子力災害時の避難方法に関する検証委員会について

 

知事発表

（「犯罪被害者等支援条例」骨子素案に係る県民意見の募集について）

お手元にありますように、「犯罪被害者等支援条例」の骨子の素案がまとまりましたので、県民の意見募集、いわゆるパブリックコメントに付したいと思っております。経緯としては、すでに「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」という条例がございまして、その中に１つ章立てされて、犯罪被害者等支援という規定を持っているのですけれども、この１年でも議会で、さらに踏み込んで犯罪被害者等支援に特化した条例を作るべきではないかというご指摘、ご意見をいただいております。他県の状況なども調べながら検討を進めてまいりましたが、より犯罪被害者等の支援を県全体で、県民全体で支えていくという姿勢を明確にしていくという意味も込めて、特化した条例を制定しようということで、こうした骨子をまずは作りましたので、県民のご意見を幅広くいただいた上で、最終的に年度内の条例制定を目指してまいりたいと思います。詳細については、後ほど（部局の）ブリーフィングでご確認いただきたいと思います。私の方は以上です。

「犯罪被害者等支援条例」骨子素案に係る県民意見の募集について [PDFファイル／436KB]

 

質疑

（佐渡汽船、佐渡観光について）

Ｑ 代表幹事（産経新聞）
幹事社から２点質問します。２点とも、佐渡汽船の先週末の決算に関する質問です。連結決算が９億３０００万円の最終赤字で、これに伴って、連結バランスシートが資産が約１４７億５０００万円、負債が約１４０億円と大変厳しい状況です。佐渡汽船の筆頭株主である県として、このバランスシートの状態をどう見ているか見解を伺うとともに、今後もし財務的な支援を求められた場合、検討する余地があるのかどうか伺います。

Ａ 知事
筆頭株主だからどうかというよりも、佐渡汽船は佐渡島民の皆さんの大事な生活航路でもあり、また、重要な産業である観光の足を担っている大切な航路でありますので、この航路をどう維持していくのかという観点で、県も大きな関心を持っていますし、責任もあると思っております。したがって、今の佐渡汽船の経営の状況については非常に憂慮しています。これは新型コロナウイルス感染拡大の中で、行動の自粛、外出の自粛を求める中にあっても、不可欠なサービス、公益サービスとして運航を継続していただいたわけで、この決算短信の中に含まれる３月も大きな影響があってお客様が半減しているし、まだ数字は出ていませんけれども、その後の４、５、６月もさらに厳しい状況になると十分予想される中で、この会社の経営状況をどういうふうに改善していくのかというところは、今、関係者ともその支援等について協議をしているという状況です。

Ｑ 代表幹事（産経新聞）
佐渡の観光客数を見ますと、平成２５年の１６７万人から３０年には１３０万人に大きく落ち込んでいまして、それに伴って佐渡汽船の旅客輸送人員も、平成２５年の１６３万人から３０年には１４７万人と。そのあたりを解決しないと佐渡汽船の経営改善というのはなかなか図るのが難しいのかなというふうに思うのですけれども、佐渡の観光客数が減っているという原因をどのように県として分析して、さらにこれを改善するための施策を打つ考えがあるのかどうかをお伺いします。

Ａ 知事
観光客の減少ということについて言えば、これは多くの地域にも当てはまる部分がありますけれども、そもそも旅行の形態が、団体を中心とした旅行から個人や少人数のグループ旅行に変わってきている。規模、形態が変わっているということと同時に、観光のニーズが変わってきていること、やはり求めているものも少しずつ変わってきているわけです。何を旅行の目的にしているのか、食であったりむしろ体験であったりなど、様々多様化し、変化もしている。そうした観光のニーズに十分、受け入れる側の地域として応えられなかったということが、観光客の減少の背景にあるというふうに理解をしています。ただ、こうしたことについては、佐渡も含め県内各地いろいろな地域で、観光のニーズの変化、多様化に応えようということで、応えて再び魅力を上げようというところの努力が始まっています。佐渡も本当に様々な努力が始まっていると思っています。宿泊施設の努力、あるいは、地域として魅力を上げる。例えば、物語、ストーリーをつけていく、体験型のプランを提供するなど、本当に努力が始まっていますので、県としてはそうした取り組みを全面的に応援していきたいと思いますし、また、佐渡単品ということだけではなくて、やはり新潟全体に人が周遊するような、回遊するような旅行商品づくりも県として取り組んでいきたいと思います。佐渡については、佐渡金銀山の世界遺産登録もまさに動いているわけですので、そうした世界遺産登録の動向、動きも見据えながら、さらに情報の発信に取り組んでいきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
冒頭の佐渡汽船の関係で、支援も検討したいというお話でしたけれども、支援というのは金銭的な支援なのでしょうか。それとも、それ以外の・・・。

Ａ 知事
それは様々な関係者と協議しています。

Ｑ 新潟日報
金銭的な支援とそれ以外の支援も含めて、関係者と・・・。

Ａ 知事
大事な航路を運営している会社ですので、やはり事業をきちんと健全に経営して運営していただかないとみんなが困るわけです。公益事業ですから、健全な状態に戻せるようにどうしたらいいのかということを、関係者と今、議論しているという状況です。

Ｑ 新潟日報
このままだと債務超過になってしまう見通しだと思うのですけれども、知事としては、やはりもう佐渡汽船の自助努力ではどうしようもないレベルまで来てしまっている・・・。

Ａ 知事
それがまだ見えないからですね。新型コロナウイルスの影響が、どこまで、どのくらい続くのか。だから議論しないということでは思考停止になりますけれども、見えない中でどの程度までやれば健全化できるのかなど、その辺はかなり不確定な状況の中でやらざるを得ないというところに難しさがあると思います。

Ｑ 新潟日報
知事としても、まだ新型コロナウイルスの影響が続いていって、劇的に回復する状況にはまだないと・・・。

Ａ 知事
それは実際に皆さんもお感じでしょう。人が動くということに対してまだまだいろいろなご意見がある中で、佐渡汽船の航路だけが、急にピンポイントで昨年（並）に戻るということは考えにくいですよね。

Ｑ 新潟日報
知事は、国に対して離島航路の支援を求められていたと思うのですけれども、そちらの方の進展や感触はいかがですか。

Ａ 知事
国の方は感染拡大防止の補助制度を補正で用意されましたけれども、金額としてはなかなか足りないですよね。そこは引き続き、国にはお願いをしていこうと思います。

Ｑ 新潟日報
さらなる支援というか・・・。

Ａ 知事
そうですね。佐渡汽船に限らないと思うのです。離島航路や地方鉄道、新幹線（の整備）に伴って切り離された並行在来線や元々の地方鉄道もありますし、非常に経営が厳しいと思うのです。特に人の動きが減っているわけですから、その辺は、やはり国としても地域の足を守っていく、もちろん地方自治体も同じ責任を持っているわけですけれども、全国的な今の状況なので、国としてもいろいろ考えていただきたいというふうに思っております。

 

（Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについて）

Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスについてお伺いします。政府が実施します「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」についてですが、首都圏で感染者が増える中で、当初予定通り２２日から全国一律、一斉に始めるということで、地方を中心に懸念ですとか批判というのが広がっています。県のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの方針について、知事のお考えをお聞かせください。

Ａ 知事
県内の県民向けの宿泊キャンペーンは、比較的感染の状況が落ち着いている県内の需要を喚起しようということで、非常に厳しい状況に置かれている宿泊施設、あるいは宿泊施設と経済がつながるその地域の支援という形で、県民向けの宿泊割引キャンペーンを始めましたが、これは大変好調で、事実上もう完売をしています。キャンセルが出ればまたすぐそれが埋まるというような感じで事実上の完売はしているのですけれども、そのような中にあって宿泊施設側のお話を伺うと、一息がついたというところで非常に喜んでおられるところがあるのですが、８月以降の予約を見るとまだまだ大変厳しいというふうにも伺っています。そういう意味で、このＧｏ Ｔｏ キャンペーンというものに対して期待をされている声があるのも事実だと思います。その一方で、やはり感染が今非常に心配されている首都圏からお客様が来ることについて、心配をされる施設もございます。また、宿泊関係者に留まらず、その地域の県民の中には心配をされる方が大勢おいでだということも十分理解しています。そういう意味では、非常に期待する声と心配する声が両論あるのはその通りだと思いますが、一方で、感染の拡大防止と、地域の社会経済活動を維持していく、両立を目指さなければいけないという局面の中で、このＧｏ Ｔｏ キャンペーンをどう捉えていったらいいのか、進めていったらいいのかというのは、もう少し知恵を出す余地があるのではないかなという気がします。そういう声もいくつか報道もされていると思いますが、私もやり方にはもう少し柔軟性を出してもいいのではないかなという気がいたします。段階をつけてやっていくという方法もあるのではないかなと思います。

Ｑ 新潟日報
今のご発言の関係で、全国の知事の中では、全国一律というところではなくて地域の実情に応じてやるべきだというような知事もいたり、一方で、自治体側でキャンペーンに参加する人に事前に抗体検査をしてもらうような仕組みを検討するみたいなことを発言する首長もあったり、いろいろな反応があるのですけれども、今、ご発言ありましたけれども、国、政府に求めたいことですとか、県として何か対策を検討して・・・。

Ａ 知事
感染拡大防止と社会経済活動の維持という両立を図っていかなければいけないというところは、それは多くの方が、私も含め、そうだと思っているのです。そして、期待する声と心配する声があるのも事実だとすると、どういうやり方が最も適当なのかというところは、もう少し知恵を出せないかなというのが正直なところです。こうしたらいいというのは今、私の中に具体的な提案があるわけではないのですが、１つの考え方としては、段階をつけてやっていく、順次開いていくという方法はあるのではないのかなという気はします。

Ｑ 新潟日報
今ほどＧｏ Ｔｏ キャンペーンについてのご所感がありましたけれども、段階的に順次行っていくやり方というのは、具体的に言うと、例えば、隣県同士でとか・・・。

Ａ 知事
冒頭申し上げたように、県内需要については非常に好調で、掘り起こしに成功しています。完売状態という中で、もう一段掘り下げることも可能ではないかと思っておりまして、県民も望んでいる旅行であり、宿泊施設側も県民の来訪はウエルカムですという声があると思うのですよね。そういう意味では、県内需要からスタートし、今、事務的に相談をかけていますけれども、近隣の（感染の状況が）落ち着いている県、同様に安定している県はございますので、これまでも共同の知事会議など枠組みがいろいろありますので、そうしたものを活用しながらお互いの需要喚起を進めるなど、これも１つの段階を追った進め方という気はします。

Ｑ 新潟日報
そういうやり方というのは、やはり政府に指揮をとっていただいて、それぞれの・・・。

Ａ 知事
当然、中にはいろいろな声があるのだろうとは思いますけれども、政府の事業なので。知事会からも緊急要望みたいな形で申し入れていますし、いろいろお考えになるのではないでしょうか。

Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンと並行して、県も独自でいろいろ取り組みをやっていこうというようなお話もあったと思うのですけれども、そういった事業への影響などは。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンはちょっと前倒しでスタートするようになりましたけれども・・・。

Ａ 知事
スタートが遅れればその隙間を埋めなければいけないという意識もありましたけれども、どういう形に最終的になるか分かりませんが、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが始まろうとしているという状況の中にあって、県として、今言った例えば県内需要をさらにもう一段喚起をする、幅広く喚起をするというあたりは、検討課題だと思っています。

Ｑ 新潟日報
そういったキャンペーンも、並行して県独自で・・・。

Ａ 知事
県のさらなる第二弾、第三弾というのは、当然、中で議論しています。

Ｑ 毎日新聞
重ねて、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについてですが、政府が出しているこのままの方針だと、２２日からキャンペーン自体が始まるということになるのですが、まだ東京で１００人、２００人の新しい感染者が出ている中で、この２２日から始まるという時期については、知事としてはどのようにお考えになっていますか。

Ａ 知事
やり方との兼ね合いだと思います。例えば、先ほど申し上げた県内需要等は、両方の意見も一致するというか、（感染拡大防止と社会経済活動維持の）両立を図る上で、県内需要の喚起というところは、そう異論がない。だとすれば、そこはスタートしてもいいのではないか。県内で完結するような旅行ということであれば、そんなに異論はないのではないかと思うのです。これを全部一緒くたにして、一律に全都道府県でやろうとすると、感染が広がっている首都圏等からの来訪について非常に心配をされる意見が強くなってくるわけなので、都道府県完結のものから始めるなど、それが先ほど申し上げた段階的ということで、もう少し知恵はあり得るのではないのかなというのが感想なのですけれども。

Ｑ 毎日新聞
あともう１週間ということで、国の方の検討もかなり時間がなくなってきていると思うのですけれども、都道府県の方からそういった意見を国の方に出して変えるというのは、少し難しいだろうと思うのですが・・・。

Ａ 知事
全国知事会が緊急で（提言を）出していると思います。そういう意味では、国が受け止めて、そうした声も踏まえながら、詳細はあと数日後ぐらいということを聞いておりますので、今、国もいろいろとお考えなのではないかと思います。

Ｑ 毎日新聞
一部の、青森県の市の方で、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが始まるときに公共施設を閉鎖して、なるべく受け入れ先というか旅行先の方で感染が広がらないような対策をとるというところを表明している首長もいらっしゃるかと思うのですけれども、新潟県の方で、何か対応や対策というものをとる方針はお考えになっていますか。

Ａ 知事
今はそのような議論はありません。

Ｑ ＮＨＫ
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの考え方の整理ですが、２２日から全国一斉に始まったとしても、それはそれとして県としても受け入れて、キャンペーンに持っていくというような考えは変わりないということでいいのでしょうか。

Ａ 知事
国の事業ですので、何か県の了承を得るとかそういう仕組みではないので、詳細の事業の立て方は分かりませんけれども、宿泊施設等々とつながってやっていかれると思いますので、それはそれで動き出すのでしょうけれども、そのときに、先ほど申し上げたような少し柔軟なやり方というものを考えられないでしょうかというのは、感想なのです。

Ｑ ＮＨＫ
仮にですけれども、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが始まって、県内での感染もまた少し増えてきてしまったりして、注意報、警報ということになったときには、そういったキャンペーンを県内で独自に中止するとか、中止してもらうというか、そういった考え方というのはあるのでしょうか。

Ａ 知事
仮定の議論をされても、今そこは詰めて考えておりません。当然、状況が大きく変われば、それはそれで何か手だてを考えなくてはいけなくなる可能性は十分にあります。

Ｑ ＮＨＫ
仮にそのときに、県外移動や県外から来られる方の移動が・・・。

Ａ 知事
あまり仮の話をされても、この場合はこうしよう、さらにこうなったらこうしようとか、今の段階でそこまで詰めた議論をしているわけではございません。ただ現状では、新潟県の感染状況は一定程度落ち着いているという認識は間違いなくて、県内移動については、異論も少ないということだと思っています。

Ｑ ＮＨＫ
始まって、感染拡大の状況に合わせて、そういった対応も考えていくというような・・・。

Ａ 知事
一般論で言えばそうですね。状況が変われば、当然、何らかの対応を変えていかなくてはいけないと思います。

Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの関係で確認なのですけれども、県民の方の中に、東京や首都圏の方から観光で来られる方が増えると（感染拡大を）心配される声があるというのが、知事の耳にも入っているということだと思うのですけれども・・・。

Ａ 知事
宿泊施設の中にもそういう声がありますし、もちろん、県民一般の中にも当然あると思います。

Ｑ 新潟日報
現状の東京や首都圏の辺りの感染状況を見たときに、そういう観光客の方が今入ってくるということについては、知事ご自身もやはり懸念があるということでしょうか。

Ａ 知事
心配ではありますよね。

Ｑ 新潟日報
知事も心配・・・。

Ｑ 新潟日報
それは皆さん共通しているのではないでしょうか。程度は人によって多少違うかもしれませんが、やはり人が動けばリスクは上がると思います。だからこそ、４月半ばに人の動きを止めたのです。そういう意味では、人が動けばリスクは上がるということは心配ではあります。ただ一方で、経済が止まったらもっと大きな深刻な打撃が起きるというところを心配する人も大勢おいでなわけです。ですから、政府も両立が必要だと言っているわけで、今、両立を図っていく局面だと言ったときに、その両立を図るやり方として、どういうタイミングで、どういうやり方で、どう両立を図っていくかという問題なのだと思います。

Ｑ 新潟日報
先ほど来仰っているように、段階的にやるというのは１つの手だということ・・・。

Ａ 知事
それは私の感想です。

Ｑ 新潟日報
今、全国一律で始めるということについては、時期尚早だというふうに感じられている・・・。

Ａ 知事
時期尚早とは言っていないです。県内需要から始めればいいというアイデアがありますよねということです。

 

（行財政改革有識者会議について）

Ｑ 新潟日報
先週、行財政改革有識者会議が開かれました。行動計画を策定して今年度の予算編成をして初めて、久しぶりの会合で、非公開でしたけれどもいろいろなご意見、提案が出たようですけれども、知事の聞いている範囲で結構ですが、会議の提言、助言を受けて何か所感等があればお聞かせください。

Ａ 知事
私は冒頭しか出られなくて、その後、概要は伺っているのですがまだ詳細は伺っておりませんので、（会議の座長が）ブリーフィングされたということで皆さんの方がよくご存じではないかと思いますけれども、ただ１点、基本的にこういう計画を作って、令和２年度予算を作った。令和２年度予算で一定の収支改善を図って、かつ行動計画の中に盛り込んだ多くの項目をそれなりに実施に移しているというところは、評価いただいたというふうに聞いています。ただそれは、まだ第一歩を踏み出した、間違いなく第一歩を踏み出したけれども、まだまだ先は長いよねと励ましをいただいたというふうに理解をしておりまして、なかなか厳しいこの先も、感染症対応を何においても迅速にやっていかなければいけないので、そうしたものをやりながら、一方、経済活動が非常に弱まって、税収等の収入のダウンが見込まれるという中で、やはり持続可能な財政にもしていかなければいけないというなかなか難しい目標で、二兎を追うようなことをやっていかなければいけないという意味で、さらに気を引き締めて知恵を出していかなければいけないなというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
ご意見の中に、ＩＣＴを活用して、行政組織の効率的な運用ですとか、場合によっては移住者の促進ですとか、そういうような声もありましたけれども、そちらで財政再建を打破するみたいなご意見もあったようですけれども、こちらについては。

Ａ 知事
ＩＣＴの活用というのは、単に財政再建などそういうことに留まらず、社会の大きな変容を促していくという中で不可欠なことだと思っています。

 

（新潟市長との意見交換について）

Ｑ 新潟日報
月曜日に中原新潟市長が来られて、新型コロナウイルスの第二波に備えた対策の意見交換があったかと思うのですが、改めて、知事の方からどのような話があって、今後に向けて何か・・・。

Ａ 知事
趣旨目的は、これまでの新潟市の対応をまとめられたということで、それをお持ちいただいたというのが主の目的でございましたので、それはそれで、こういう評価、振り返りをしながら次に生かしていくということは大切ですよねというお話はしました。その中で、県と市との連携、細かい部分ではいろいろと、その場その場であったかもしれませんけれども、全体として見ると、非常に連携はスムーズにいっているという認識であったと思います。県もそういう認識を持っておりまして、今後さらに緊密な連携をしながら、次なる事態に備えなければいけないというお話をしました。具体的には、違うことはやっていませんので、ＰＣＲ検査センターを新潟市内も含めてさらに増やそうというようなお話や、ＰＣＲ検査をもっと積極的に活用できないかなど、そういうお話をいたしました。

Ｑ 新潟日報
中原市長の方で、もし警報が出た場合に、地域ごとに警報を・・・。

Ａ 知事
仰いました。

Ｑ 新潟日報
外出自粛などは地域ごとに出すという基準が決まっていると思うのですが、警報を地域ごとに出すということについては・・・。

Ａ 知事
そこは詰めて議論しておりませんが、全体に網をかけるというのは影響が大きい中で、問題のある場所にピンポイントで、業態や地域など絞ってかけていくという考え方そのものは、私も合理的だと思います。ただ、うまくそれを絞れるかというところは、ものすごい数が出てきたときに、明らかにこの業態、この地域と絞れればいいのですけれども、点在するようなケース、業態と言っても幅が広いなど、技術的には専門家の皆さんのご意見等をいただいた上で、その都度判断していくということではないかと思います。

Ｑ 新潟日報
新潟市は、独自に第一波の検証をされていると思うのですけれども、県として、これまでの対応の検証の報告というのは。

Ａ 知事
これはどこかでやらなければいけないと、中でも話をしています。タイミングを考えなければいけないと思っていますが、まだまだ、先ほどお答えしましたＰＣＲ検査の積極的な活用など、課題に追われているところがあって、振り返りをする余裕がないというのが部局の今の状況だと思います。ご指摘のように、同様に県も、これまでの対応についてしっかり整理をして、整理をした上で記録に残す作業というのは、最低限やっていかなければいけないと思っています。

 

（観光立県行動推進計画について）

Ｑ 読売新聞
県の「観光立県行動推進計画」の見直しをこれから始めると思うのですけれども、見直しは多分、計画の時期が切れてしまうのでということだと思うのですが、新型コロナウイルスなどいろいろと状況が変わったりして、見直しとして、例えばここが変わるかもしれないなど、知事として考えや方向性があれば教えてください。

Ａ 知事
今の４か年の行動計画が今年度いっぱいなので、改定するタイミングが来ているということで、間もなく検討会議もスタートいたします。その中で、いろいろな知恵や意見を集めて考えていくということだと思いますが、今、何かこのような姿にしたいという出口の絵を持っているわけではありません。先ほど佐渡の観光の話でも申し上げましたけれども、観光ニーズは本当に多様化して、旅行の形態も変わってきている中で、県としての観光地の魅力づくりやプロモーションのやり方など、そういったところは時代の変化、状況の変化、環境の変化にきちんと対応していかなければいけないと思いますし、アフターコロナという言い方もありますけれども、その後の旅行の形態なり社会のありようみたいなものも意識しながら、次の４年間の計画を考えていかなくてはいけないと思います。

Ｑ 読売新聞
今年度に切れるこれまでの計画の評価というのは・・・。

Ａ 知事
それはこれからの議論です。

 

（犯罪被害者等支援条例について）

Ｑ 新潟日報
先ほどご説明のあった犯罪被害者等支援条例のことですが、京都アニメーションでの放火事件ですとか、痛ましい事件が県内外で起きている中で、県として条例制定に至ったと思います。今回、こうした条例を作ることで、どのように県民の安心・安全につなげていきたいか、県知事としてのお考えをお聞かせください。

Ａ 知事
冒頭に申し上げたように、すでに「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」という条例がございまして、その中に一章を立てて、犯罪被害者等への支援という規定を持っています。そこでは、例えば民間の活動の支援や、関係者との連携の重要性等が謳われているのですけれども、それをさらに取り出して、より詳細に「犯罪被害者等支援条例」という形で、特化した条例を作るべきだというご議論を議会からもいただいていますし、その他の民間団体等からもご要望いただいています。それを受けて今回の条例づくりに動き出しているということなのですが、その意義というものは、ご質問の趣旨にもすでに含まれていると思いますけれども、犯罪被害者の方々、ご本人もそうですしご家族やご遺族もそうですけれども、こうした方々を社会全体で支えるのだという意識を高めていくことが必要だと思っています。そのことが、安心して暮らすことのできる地域づくりになるのだということだと思います。こうした条例は、多くの場合は、抽象的な責務など理念を定めることが多いのですけれども、それであっても、こういう条例を作ることが多くの県民の皆さんの意識啓発につながり、それから関係者間の連携の強化というものにつながっていくと思っています。また、条例の骨子の中を見ていただくと、計画を作ることになっていまして、なるべく漏れがない総合的な施策づくりにも貢献していくのではないかと。こういう条例を作って、それに基づいて計画を作って、施策を進めるということは、総合的な、より良い施策なり事業なりの実行につながっていくと期待をしています。

Ｑ 新潟日報
骨子素案の中にも「被害者支援を考える月間」というものが入っているかと思いますが、全国でも新潟県がおそらく初になるのではないかということですが、県民への啓発というのは、県としても重きを置いているところ・・・。

Ａ 知事
そうですね。こうした啓発というのは、１週間では駄目なのかとか、旬間では駄目なのかとか、なぜ月間までとか、いろいろな議論があると思うのですけれども、先ほどから言っている意識を高めるための取り組みを集中的にやるということは、より効果を生むというふうに思っています。

 

（県立病院について）

Ｑ 新潟日報
県立加茂病院と吉田病院について、知事は６月定例会の方で、県内の全ての法人に対しての意識調査、意向調査を行っているというお話で、先日結果がまとまったところだと思いますが、これから病院局の方で意向を示した全ての法人を回って聞き取りを進めながら、公設民営を軸に進めていくということなのですけれども、知事として、県立病院のあり方の見直しや、全県においての医療再編をどのように進めていきたいか、お聞かせください。

Ａ 知事
県立病院の経営のあり方については、昨年末に経営委員会から、あり方に関する提言をいただいていますので、基本的にはそれに沿って進めていくということだと思っています。その中で、こうした地域医療病院について、公設民営という考え方を提言いただいていますので、民間活力を生かした病院運営というものを考えていくという大きな方向はそういうことですが、具体的な進め方は、期限があるわけではありませんので、しっかり丁寧に、今仰ったように関心を持っていただいている医療法人等に、より丁寧にお話を伺っている最中と聞いていますので、そうした得られた情報などを地元市町村や地域の医療関係者等へしっかり情報提供しながら、意見交換を重ねて結論を探していきたいと思っています。

 

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 新潟日報
先日、土曜日に糸魚川市で感染が確認された方がいらっしゃって、昨日の時点で感染経路が分からないということなのですが、感染経路が追えない方が出てきていることについて、受け止めは。

Ａ 知事
私も最新情報をまだ聞いておりませんが、昨日のどこかの時点まででは感染経路が確認できないというふうには聞いています。ただこれは１例だけなので、この件に関して言えば、引き続き疫学調査をやっていただくということだと思います。あとは、次の発生事例を見た上で考えていくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
何か改めて、県民の方に呼びかけたいことなどがあれば・・・。

Ａ 知事
まだ１例出ただけで、５月の初めから２か月あまりの中で３例ぐらい出ましたけれども、今回の糸魚川の件以外ははっきりしています。したがって、今回の件ももう少し調べれば分かるかもしれないのです。今の段階で何か特別なアクションを起こすということは考えておりません。

Ｑ 新潟日報
県民の方には改めて、（知事の）後ろに書かれているようなことを・・・。

Ａ 知事
新しい生活様式の実践、定着ということは、ずっとお願いをしている話であります。

 

（ミシュランガイド新潟２０２０特別版について）

Ｑ 新潟日報
昨日、「ミシュランガイド新潟２０２０特別版」が発表されましたけれども、三つ星のお店は残念ながらありませんでしたが、多くの県内のお店が掲載されていました。まずそちらの所感を教えていただけますか。

Ａ 知事
私も会場内で一緒に聞いていたので、あの場で呼ばれてお話をしましたけれども、実はハラハラしていたのです。ドキドキというか、どうなのだろう、大丈夫かなという思いだったのです。正直、私もいろいろな方に言われたのですけれども、星の数ということももちろんそれは非常に大事ですけれども、日本は結構、星にこだわり過ぎると言われていまして、そもそもあそこに掲載される、ミシュランプレートがつくということの価値の方がはるかに大きいのだよというふうに言われておりまして、私もそうだなというふうに思っています。あのときも申し上げたのですが、他の県を見てください。人口規模などいろいろ比較をすると分かるのですけれども、新潟県で（掲載施設数が）レストランと宿泊を合わせて２８２、飲食だけだと２５０いくつかの、これはかなり多いですよ。そこはうれしいというか誇らしいというか。新潟は豊かな食文化の県である、上質な食材も数多くあってというようなことを、食を新潟の魅力として力を入れてプロモーションしてきたし、していこうとしている中にあって、大変うれしい１つの評価だというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
その、星の数にこだわり過ぎだというのは、ミシュランの関係者の方から・・・。

Ａ 知事
言われました。

Ｑ 新潟日報
知事から見ても、今回の結果は満足・・・。

Ａ 知事
それはもちろん、一つ星よりも二つ星、二つ星よりも三つ星があれば、しかも数がたくさんあればなおのこと良いと思いますけれども、レストランの関係者の皆さんも、宿泊の関係者の皆さんも、次があるという意味で、挑戦するきっかけになったのではないのでしょうか。

Ｑ 新潟日報
ちなみに、知事のお気に入りのお店はエントリーしていましたか。

Ａ 知事
かなりありますよ。お気に入りというお店はたくさんはありませんけれども、行ったことがあるお店というのはいくつか入っていました。

Ｑ 新潟日報
そのことについては、自分が実際に行って、食べて・・・。

Ａ 知事
私の個人的な感想で、すごく気に入っているお店と、恐縮ですけれども、うーんというお店と、両方あります。それはもう仕方がないですよね。皆さん一人一人、食味とか感覚が違うので。個人的には両方ありますけれども、大半はそうだよねという、納得をするお店がほとんどです。

Ｑ 新潟日報
今後県として、先ほども食は新潟の魅力ということで県の方でも売り出していると思いますけれども、ミシュランガイドを県として何か活用していきたいとか、そういう考えはありますか。

Ａ 知事
最大限活用していきたいと思っております。一生懸命、部局も今、知恵を出してくれているところなのですけれども、あまりまだ決まっていないことを言うのもあれかもしれませんけれども、やはりミシュランに掲載されたお店のシェフなどとコラボできないか。いずれ発表すると思いますけれども、いろいろな仕掛けをしようと知恵を絞っているところです。

Ｑ 新潟日報
コラボというのは、例えば、県産の食品を使って・・・。

Ａ 知事
例えばイベントをやるなどですね。ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）のときも、ご存じの方も大勢おいでかもしれませんが、結構やったのです。それはミシュランと関係なく、非常に上質な、面白い場所やユニークメニューで、面白いストーリーの食事、ダイニングを提供するという。面白いという言い方も恐縮かもしれませんが、例えば北方文化博物館で、当時のそこに残っていた婚礼のお祝いの料理を味わうイベントをやったり、デスティネーションキャンペーンのときにそういうこともやりましたが、非常に好評だったと聞いておりまして、そうした少し特別感のある、しかもユニークな経験ができる、あるいは物語、ストーリーが面白いなど、そうしたものをシェフとやれないかなどですね。そんなことかなと思ってはいるのですが、いずれにせよまだ固まっていないところですので、いずれお話しできると思います。

Ｑ 新潟日報
ミシュランガイドで多くのお店が新潟県から選ばれたというお話がありました。やはりミシュランガイドは発信力もあって、久しぶりに新潟県にとって明るい話題なのですけれども、一方で、２２日から国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンが始まって、ひょっとしたら、それを見ながら県外から首都圏から新潟県に来る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そのタイミングについて、何かジレンマなり思いはありますか。

Ａ 知事
ミシュランガイドは、別に今日明日だけの話ではないです。この１年、２年、３年先も意味があることなので、それはいずれか感染症の問題が落ち着いてきたときには、まさにガイドブックを見ながら、大勢の人に来ていただきたいと思います。

 

（可搬型オービスについて）

Ｑ 新潟日報
交通安全の関係で、いわゆる可搬型オービスが、県議会２月定例会でその導入効果を含めて議論になった経緯があると思うのですけれども、当面、導入がないのは全国で新潟のみになるという見通しが明らかになったのですが、そのことについて、受け止めはいかがでしょうか。

Ａ 知事
その事実関係が正しいかどうか私は承知しておりませんけれども、可搬型オービスについては、県議会の意見として効果が薄いと、それに代わる別な方法があるというご指摘だったので、それはそれで交通安全という政策自体が否定されているわけではなくて、そのやり方としてより効果的な方法があるというご指摘だったので、一旦それは受け入れているということです。今、警察の中でもいろいろな議論をしていただいていると思います。

 

（原子力災害時の避難方法に関する検証委員会について）

Ｑ 新潟日報
原発（事故）に関する県の３つの検証で、一昨日、避難委員会（原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）があったのですが、その後のぶら下がり取材で関谷委員長に対して議論の進捗について伺ったときに、委員の任期があって時間的な制約もある中でどこまでできるかというふうに仰っていたのですが、委員の任期というのは、実質的に検証の終了時期にかかってくるのか、あるいは、安全に対する県民の疑念が残らないように期限を切らずにと知事も仰っていますけれども、必要に応じて任期を延長しながら継続するのかなど、そのあたりの考え方を知事に伺います。

Ａ 知事
任期というのがあるかどうかを私は今承知していないのですけれども・・・。

Ｑ 新潟日報
任期は一応２年ずつで・・・。

Ａ 知事
それが終わらなければ延ばすだけということだと思いますので、その任期があるかどうかということではないのかもしれません。（関谷委員長の）ご発言の前後が少し分かりませんので。私としては、一貫して申し上げているのは、議論を尽くしていただきたいということです。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。