令和元年10月25日　新潟県知事　定例記者会見

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0233905 更新日：2019年10月28日更新

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1 日時令和元年10月25日（金曜日）

2 場所記者会見室

3 知事発表項目（11時00分～11時03分）

・新潟県行財政改革行動計画の公表について
・「忘れるな拉致県民集会」の開催について

4 質疑項目（11時03分～12時03分）

・中越地震から１５年経ったことについて
・県内企業に対するＢＣＰ対策について
・新潟県行財政改革行動計画について
・ラグビーワールドカップについて
・公共工事の最低制限価格について
・新潟－香港線の就航について
・台風１９号による被害への対応等について
・菅原経済産業大臣の辞任について
・教員の非違行為に対する処分について

知事発表

（新潟県行財政改革行動計画の公表について）

最初は、行財政改革の行動計画です。先月の１０日、行動計画案をお示しをして、９月議会で様々ご議論をいただきました。また、パブリックコメントを同時に募集しまして、いただいたご意見等を踏まえまして、一部を修正いたしまして、朝ほどの行財政改革推進会議において、行動計画として最終決定をさせていただきました。案が取れたということですけれども、（推進会議の）冒頭に申し上げましたけれども、計画はまだ計画であって、入り口に立ったところであります。これからしっかりこの計画に基づいて行動に移していかなければならないと思っております。具体的な歳出改革、歳入改革を進めていくということになると思いますが、まずは来年度の当初予算編成の作業が始まるわけですので、その中でしっかり市町村や関係団体などと意思疎通を図って、適切な答えを見つけていきたいと思っています。これも朝、冒頭に申し上げましたけれども、繰り返しですが、単純な縮み思考に陥ることなく、有利な財源、国のいろいろな諸制度を上手に使って、より効果的、効率的な事業の実施や政策に作り変えていく。そういう努力、創意工夫を重ねながら、目標を達成して、できるだけ早期に県の財政運営を持続可能なものにしていきたいと思います。その上で、新潟の成長、発展を実現できるように、努めてまいりたいと思っております。

報道資料（新潟県行財政改革行動計画の公表について） [PDFファイル／49KB]

新潟県行財政改革行動計画 [PDFファイル／4.98MB]

（「忘れるな拉致県民集会」の開催について）

もう１点は、１１月１６日に「忘れるな拉致県民集会」ということで、残念ながらですけれども毎年開催をしているという状況であります。今年も、できるだけ多くの県民の皆さんに拉致問題についての関心を寄せていただきたいという思いで集会を予定しております。私からは以上です。

報道資料（「忘れるな拉致県民集会」の開催について） [PDFファイル／147KB]

「忘れるな拉致県民集会」 [PDFファイル／10.68MB]

質疑

（中越地震から１５年経ったことについて）

Ｑ代表幹事（日刊工業新聞）
先日の２３日、中越地震から１５年経過しまして、１５年が経過したということで風化なども課題になっているという感じもあります。語り継いで災害対策を取っていくために、どのようなことが必要だとお考えなのかをお聞きしたいと思います。

Ａ知事
２３日、山古志の追悼式典に私も参加いたしましたけれども、ご指摘のように、中越地震から１５年経って、それこそ中学生までは震災を知らない世代ですね。ということで、記憶がだんだん風化していくのではないかという懸念は私も共有します。また、特に近年、自然災害が頻発しているように感じられますし、またその災害の程度も激甚化しているといいますか、大きなものになっているようにも感じられます。そうした自然災害への防災・減災対策を加速させていく必要があると思っております。防災・減災対策を進めていく上でも、中越大震災で得られた経験や教訓というものをしっかり後の世代につないでいく。次の災害が起こったときにもその教訓を生かしていく努力が必要だと思っていますし、新潟県の責務でもあると思っています。先般参加した山古志での追悼式なども、ある意味では後の世代につないでいくための１つの取り組みとも言えると思いますし、「やまこし復興交流館おらたる」など、震災のメモリアル館が４つほどありますけれども、そうした施設の運営などを通して、しっかりとその震災の経験と教訓、記憶を伝えていく努力を続けたいと思います。県としてもしっかりバックアップしていきたいと思います。

（県内企業に対するＢＣＰ対策について）

Ｑ代表幹事（日刊工業新聞）
先日、２週間くらい前に台風が県内を襲って、長岡地区も浸水等がありました。幸い、工場や企業の被災はそれほどなかったのかなというふうに見受けられるのですけれども、今後またそのような台風等が来たときに浸水しないとも限らないということで、県の方でＢＣＰ対策を、製造業版と非製造業版を作られていると思うのですけれども、今後さらにＰＲ、周知徹底のために、どのようなことをしていけばよいかというところをお尋ねしたいと思います。

Ａ知事
ご指摘のように、平成２４年と聞いていますけれども、製造業版と非製造業版の、特に中小企業をイメージしての見本となる見本版を作っているのはその通りなのですが、一般的にＢＣＰという言葉、事業継続計画という、もしもに備えての備えというところは、私は認識は広がってきているとは思います。例えば、１つの例ですけれども、７月の終わりに新潟港セミナーというものを開催しました。新潟港の利用を促進するためのセミナーであったわけですけれども、太平洋側で事業を営んでいる企業でも、太平洋側で大きな地震の発生等が予測されているわけですよね。その場合に、そういう震災が発生したとしても事業を継続するために、日本海側の新潟港の利用というものを検討しているということを、後の交流会の場での会話ですけれども、仰っている。そういう関心が高まっているというのは感じたところでございまして、県内企業も意識が広がってきているとは思いますが、見本版を作って、それがどれほど利用されて、各企業のそれぞれのＢＣＰに具体的に落としこまれているか、作成につながっているか、そしてその計画に基づいていろいろな設備の手当などが進んでいるかというところは、まだまだなのかもしれません。引き続き、このＢＣＰ、事業継続計画をしっかり作っていただくということの重要性を、周知、広めていきたいと思います。国の方も先の通常国会で中小企業強靱化法（「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」）を作って、７月に施行されたばかりでございますので、こうした国の税の優遇だとか、低利融資等のファイナンスなども用意されているようですので、そうしたものも活用して、事業継続計画の策定が進むように取り組んでいきたいと思います。

（新潟県行財政改革行動計画について）

Ｑ新潟日報
行動計画について何点かお聞きします。まず、８ページの財政運営の経緯についてなのですけれども、平成１６年度までの財政健全化計画骨子（案）を作った段階と、平成１７年度以降の財政運営計画に基づく財政運営になってから、財政に対する考え方というのが大きく変わっているかなという気がするのですけれども、この変化、変更というのはなぜ生じたのでしょうか。

Ａ知事
大きく変わっているというのは、１６年までも健全化計画などを作って、財政に対する意識はもうすでにありますよね。

Ｑ新潟日報
健全化計画骨子案では、今後県債の、借金が増えていくということを予想して、借金の抑制の方針というのを打ち出していたと思うのですね。一方で、１７年度以降の財政運営計画では、資金手当債を最大限活用するという方針になっているのですけれども、この変化というのはなぜ生じたのでしょうか。考え方が変わった・・・。

Ａ知事
なぜというか、それは県の体制も変わったからではないでしょうか。

Ｑ新潟日報
それは、知事が平山知事から泉田知事に変わったことによって、財政の考え方も変わった・・・。

Ａ知事
変わったのだと思います。

Ｑ新潟日報
７ページに、今日の危機的な状況に至った責任について、「結果として的確でない見通しを前提に財政運営を行ってきた」というふうに記載されているのですけれども、この、結果として的確でない見通しを前提に財政運営を行ってきた期間というのは、いつなのでしょうか。経緯に記載されている全般にわたって、的確でない見通しで・・・。

Ａ知事
外れたということですよね、現実とは。

Ｑ新潟日報
ただ、この時期が特に見通しが誤っていたというふうに・・・。

Ａ知事
例えば、１８年の２月の財政運営計画、これ以降はずっと経済成長というものを非常に積極的に捉えて見通しを立てていますので、そういう意味ではずっと同じ考え方ですよね。

Ｑ新潟日報
そうすると、泉田県政以降に、そういった的確でない見通しが続いていた。

Ｑ知事
結果的に、この１８年からずっとそうですよね。ただ、前の時代でも、最終的に財政は非常に厳しい状態だということで財政の健全化プログラムを作ったり、２、３年はやるわけですけれども、逆にその前は、そういう事態に至る前はどうだったのかという議論はあるのでしょうね。特別なことを始めると、その前はどうだったのかという議論はあるのだと思います。ただ、今の状態を、今回いろいろな財政の見直しをしなければいけない原因が始まったのは、１８年時からの見通しの立て方ということなのかもしれません。

Ｑ新潟日報
８ページの資金手当債発行額の年度別推移が下に記載されているのですが、平成１６年からは、当初は中越地震など相次ぐ震災への・・・。

Ａ知事
１６年は間違いなく中越大震災への対応だと思います。

Ｑ新潟日報
震災対応が一段落したと思われる以降も、２０１０年代に入ってからも、１００億円以上の発行が続いているのですけれども、これについてはどういうふうに思われますか。

Ａ知事
これはその時々必要だと判断したということだと思いますけれども、振り返ってみれば、この資金手当債というのは国が面倒を見ませんので、１００パーセント県で実財源を用意しなければいけないというお金ですので、これが、これから始まる財政負担の公債費の返済の、実質自分たちで負担しなければいけない額の急激な上昇の要因でありますよね。ですから、振り返って言えば、この時期から支出を抑える努力が必要だったのだろうと思います。

Ｑ新潟日報
こうやって改めて、平成１３年度以降の財政面の経緯というものをまとめて、我々も知事も初めてこういうことだったのかと理解する部分もあったと思うのですけれども、改めて経緯を確認した上で、そこからすくい取れる教訓というのは、知事はどのようにお考えになりますか。

Ａ知事
それはもう縷々議会でも答弁させてもらっていますけれども、やはり経済が成長するという、確かに、成長させるためにいろいろな手を打つわけですから、自分で手を打ちながら効果が出ないというふうに言うのも一種の自己矛盾とも言えるわけで、国も当然、当時はいろいろな景気対策をやりましたし、県もそれに沿って県経済を元気にするいろいろな努力をやるわけですので、それの効果が発現するというふうに思うこと自体は決して不自然ではないと思います。一方で、財政運営の要諦というものは、やはり、安全サイドにもう少し考えなければならないのではないかというふうに感じます。そういう意味では、身の丈というものをよくよく考えて、身の丈に合った支出というものを常に考えておかなければならないというのが教訓の１つだろうと思います。

Ｑ新潟日報
最後に、これまでも何度もお伺いしていますけれども、最終的に計画が策定されたということで、改めて、責任の所在についてはどのようにお考えなりますか。

Ａ知事
今申し上げたように、経済は成長する、政策の効果を発現して成長するのだというふうに考えてきたのは県の判断ですので、それは県が責任を取るべきですし、その責任の取り方としては、まさに、この教訓を生かして、堅実な財政運営というものを図っていくということだと思います。

Ｑ新潟日報
先ほどの、財政運営への考え方ががらりと変わったことについて、知事が変わったことが１つある・・・。

Ａ知事
その前の方は、その以前の部分の財政状況を受けて、見直したのですよね。特に、公債を発行し過ぎたということで、健全化ということで縮小するということを方針を出されたのですけれども、その次の時代は、今申し上げたように、積極的に考えられたということですよね。

Ｑ新潟日報
かなり厳しい見通しから積極的な見通しに変わったということだと思うのですけれども、１つは知事が変わった部分があると先ほど仰いましたが、なぜ、こういう積極的な見通しになったのかということは、当時の県の意思決定過程というのは、少しまだ分からない部分があるのかなとは思うのですけれども・・・。

Ａ知事
別に、事件捜査をやっているわけではありませんので、誰が何月何日に何をしてどうしたという、そういうものを明らかにするというのが意味があるわけではないと思います。やはり、ある課題、命題に対して、どういう評価を下し、どういう考えのもとに、どう決定したかと。これを明らかにするということでは、もう明らかになっていると私は思います。

Ｑ新潟日報
誰がどうやったかというのは、確かに、経緯を読めば分かると・・・。

Ａ知事
どの問題に対してどう判断したかは、これで明らかになっていると思います。

Ｑ新潟日報
どう判断したかということについて、なぜこの積極的な見通しに変わったのかというのは・・・。

Ａ知事
こういう政策を国もやっているし、県もこういう政策を打って県内経済を元気にする、活性化するということをやろうとしているわけですよね。どうしたらそれが効果を出すかというのは、やろうとする人間は当然それは考える。別におかしなことではないと思います。ある意味、当然だと思います。それを前提にして財政を考えていったということですよね。でも、結局、効果は十分発現せずに、県税収入は伸びていかない状態に今なっているわけですよね。

Ｑ新潟日報
十分に発現せずというところなのですけれども、これを見ると、その計画の成長率と実績値とかなり長い間にわたって乖離があります。気付くタイミングというか、気付ける・・・。

Ａ知事
認識はされていたと思います。毎年毎年、この議論をやるときに実績がどうであったかというのは、それは事実として認識できたと思います。

Ｑ新潟日報
早くから支出を抑えるべきであったと・・・。

Ａ知事
その時点でどうするかですよね。去年まではずれていたけれども、今年は変わるかもしれないと思っても、それはあながちおかしいとは言えないと思うのですよね。今年こそ発現するというふうに考えること自体は否定できないと思います。先ほどもお答えしたように、そのことと財政運営をどういう姿勢で臨むかというのは、私は、堅実にもっと考える必要があるのではないかと。この経緯から、教訓として感じています。

Ｑ毎日新聞
行財政改革の行動計画についてなのですが、９ページの、当時の県としての考え方というところで、当時の県議会の本会議で泉田知事が答弁に立っているところが書かれていると思うのですけれども、議事録を見ると、議員の方からこの３．６％が県の状態と合わないのではないかという質問に対してこういうお答えをされているのですが、そういう懸念というものが当時の県議会にあった中で、当時の県知事がこういうふうに、いや大丈夫ですというような認識を示していたということについては、今振り返って、花角知事としてはどう思われますか。

Ａ知事
振り返ってみれば、外れたということですよね。

Ｑ毎日新聞
こういう判断が・・・。

Ａ知事
当たらなかったということですよね。

ＱＮＨＫ
改めて、この行動計画なのですけれども、行動計画の中で責任については県というふうに先ほどもお話がありましたけれども、この県というのにどこまでの範囲が含まれるのか教えていただけますでしょうか。

Ａ知事
私が県と言っているのは、法人格、人格を持つ県という意味で言っていますから、それは非常に抽象的なものです。具体的な人格を持っている自然人を言っているのではなくて、法人としての県を言っているので、総体としての県としか答えようがないのです。

ＱＮＨＫ
もちろん、県職員のみだけではないですよね。

Ａ知事
個々の自然人を指しておりません。抽象的な法人としての県を言っているだけです。

ＱＮＨＫ
議会なども入っていない・・・。

Ａ知事
捉え方といいますか、その局面によると思いますけれども、もちろん、新潟県と言ったときには、それを構成するこの行政執行部もあれば、その審議機関としての議会も入りますし、様々な外郭団体も全て含んで県ということになりますね。

ＱＮＨＫ
改めてなのですけれども、責任の取り方のところで、こうならないように教訓を生かしていくというお話がありましたけれども、それ以外に何か責任の取り方について何かお考えはありますか。

Ａ知事
そうですね。やるべきことは、堅実な財政運営にこの教訓を生かしていくということだと思います。それ以外に特に今イメージするものはありません。

ＱＮＨＫ
受ける印象なのですが、教訓を生かすというだけで責任を取ったというふうな認識というのは、県民は納得できないような気がするのですが、それについてはいかがですか。

Ａ知事
やるべきことは、早く持続可能な財政に戻すことだと思っています。行動計画を作り着手しているわけですので、それこそがまさに今責任を取っている状態だと思います。

ＱＮＨＫ
教訓を生かすこと以外に何か・・・。

Ａ知事
今後の話ではなくて、すでに作業に入っている。これから何かやりますというのではなくて、もうまさに見直しを始めて、健全な財政運営に戻す努力を始めていること。このことがまさに重要なことであり、責任を取っていることだと思います。

ＱＮＨＫ
ちょっと振り返りますけれども、今回、知事などの給与とか報酬とかが削減になりましたけれども・・・。

Ａ知事
それもある意味では健全な財政に戻す努力の１つです。

ＱＮＨＫ
これは責任ではなくて、けじめを示したというような見方もできると思うのですけれども・・・。

Ａ知事
今、協力を皆さんに求めているわけですね。この船は沈んでしまいますと。皆が乗っているこの新潟県という船が、このまま放っておくと、誰も何もしなければ沈んでしまうので、みんな協力してくださいと。この船がずっと航海を続けられるように、それぞれ協力してくださいと呼びかけをしていて、私はこれをやります、自分のことについてはこれをやりますということを申し上げ、申し訳ないけれど皆さんにもそれぞれ知恵を出してください、協力してくださいと呼びかけている。来年度の予算編成の中でそれを具現化しようとしているという状況だと思うのです。

ＱＮＨＫ
見通しが十分でなかった、そのけじめを示したということにならないですか。

Ａ知事
少しご質問の趣旨を上手く捉えていないかもしれませんが、責任を取るとかけじめを付けるとか、捉え方が十分かみ合っていないかもしれませんけれども、私は今申し上げた、すでに作業に入っている、行動に移しているということで、ある意味で責任を取っているし、けじめも付けていると思うのです。

ＱＮＨＫ
あくまで、給与の削減などは、財政協力を求めることについての姿勢を示したという・・・。

Ａ知事
まず隗より始めよというところで、みんなが協力しないと本当に船が沈んでしまうというそういう危機感があるわけで、そのために何をすべきかという中で、まず私はこれをやりますからということを鮮明にしたという、そういう意識なのです。それをけじめと言うのか責任を取ったと言うのか、言い方かもしれませんけれども。

ＱＮＨＫ
それは捉え方次第・・・。

Ａ知事
とにかく今やるべきことは、一刻も早く財政運営を正常な軌道に戻すこと、健全な軌道に戻すことであり、そのためにやれることを、可能となったところから着手していくということだと思う。それに尽きると思っているのです。

ＱＢＳＮ
振り返ってみれば、見通しが誤っていた期間ですけれども、その期間２０１３年から２０１５年まで、花角知事は副知事として知事を支えられていた立場にいらっしゃったわけですけれども、その知事のそばにいたときに、この見通しは誤っているのではないかという疑問を持ったことはなかったのでしょうか。

Ａ知事
私はありませんでした。事実として、副知事としての担務もありますので、私自身は詰めて考えたことは正直ありませんでした。

ＱＢＳＮ
振り返ってみると・・・。

Ａ知事
ずっと、ある意味で積極的な見通しを立ててきたということですよね。この経緯を見れば。

Ｑ読売新聞
行動計画からは飛躍するかもしれませんけれども、そもそも地方公共団体の財政運営について、国がその足りない部分の面倒を見るということになっていると思うのですが、小泉政権以来、地方が交付金に甘えているという議論になって、一方的に地方の財政が悪いのは、地方の運営が悪いというような認識が広がったと思うのですが、その後、交付税が減らされていった結果、これだけ新潟県も疲弊している側面もあると思いますが、行動計画はどうしても県としての責任ということで、襟を正すということになると思うのですけれども、そもそも地方財政需要と収入の差がある中で、毎年国が地方財政計画を作っているにも関わらず、やはり各県で交付税が足りないという声が、実態として新潟県はここまでひどくなっていると思いますが、そもそもの国の統治機構というか、制度そのものが破綻しかかっているというような認識は。

Ａ知事
共感できる部分はありますが、国の制度が破綻しているというのは言い過ぎではないかと思いますけれども、交付税制度にそういう財源保障的な機能があるというのは当然言われていることで、そういう意味で、地方自治体がその存立が危ぶまれるような財政状態に陥ったときには、きちんと保障してほしいというのはあります。ただ、当然、自助努力というのはやはり必要なわけで、それが先ほど申し上げた身の丈というものを先々見通して、それに見合う支出構造にしてくる努力というのを、アリとキリギリスではないですけれども、怠ってはいけないということはあると思います。他の自治体も、平成の１０年代後半から２０年代初めぐらいに、まさに国と地方の三位一体改革が進んだ頃に、例えば、人件費の部分をどのように手当てしたか過去の歴史を見ると、努力している自治体も結構あります。人件費を一部カットしたり、あるいはその支出の見直しなどを進めた自治体もあるので、その地方公共団体自身の努力というのは当然ながら必要だとは思いますが、一方で、国が持っているその保障機能みたいなところ、それをもっときめ細やかに見てほしいと、交付税の算定等において、そういう思いは私もあります。

Ｑ読売新聞
今仰った交付税の算定に関してなのですが、単純に人口だけで見られると、どうしても北海道とか新潟県は不利になると思うのですが。

Ａ知事
そうですね。多分、そういう算定をしている総務省も、そんなに機械的にやっているわけではない、いろいろな事情が斟酌されるように、反映されるように、いろいろな工夫をしていただいているとは私も思いますけれども、受ける側からすると、まだまだ細やかに見てもらいたいと、個別の事情を理解してもらいたいというところはどうしても残りますよね。それは、地方交付税の総額が今実質的に抑えられている中で、いろいろな財政需要がそれぞれの地方自治体で起きるわけで、それを確かに１から１０まで１００％見るというのはなかなか難しい、どうしても相対的なものになってくるのは、やむを得ないと思います。その中であっても、新潟県の事情、例えば、仰ったような特に可住地面積は北海道に次いで第２位なので、つまり人が住んでいる範囲が非常に広い、したがってその人の生活や経済活動の基盤となる道路や河川などのインフラの維持管理にも本当にお金がかかる。そういった事情などももう少し斟酌してもらいたいみたいな、そういう思いはあります。

Ｑ読売新聞
これもたらればというか、過去を振り返っての話になってしまいますが、仮に、前々知事時代に相当すると思いますが、経済成長率を堅めに見積もって、自助努力をその時点で始めていたとして、国のその頃のやり方で、新潟県は成り立っていたのか。

Ａ知事
たらればで分かりません。先ほど来私が申し上げているのは、自分の身の丈、これは比喩で言っていますけれども、収入の見通しというものをある意味で堅実に見通して、それに見合う支出に変えていく努力をもっと早めに始めていたら、今回、仮に何らかの見直し作業をやるとしても、もう少し緩やかなもので済んだのだろうという気はします。

Ｑ読売新聞
今、花角知事の間はおそらく堅めに見積もっていかれると思いますが、今後県民が選ぶという建前があると思いますが、知事が変わった場合に、やはり当然に財政運営も変わると思いますが、その際に今回の教訓を生かして、何らかの甘い見通しを抑えるようなものは、例えば、外部の有識者の委員会を作るとか、そういうことは・・・。

Ａ知事
その時は、それぞれ県としてベストな判断をしていると思っているわけですので、先々の思いまでは何ともコントロールしようがないと思いますけれども、私は少なくとも、県の財政を預かる最終責任者としての私は、この責任を預かっている期間は堅実な判断をしていきたいと思います。

Ｑ新潟日報
行動計画の話に戻るのですけれども、今回公表されて、今後、多角的に見直し作業に入っていくと思うのですけれども、次に県民の皆さんがこういう形で県の具体的な見直しというものを、作業の状況を知る機会というのは、いつになるでしょうか。

Ａ知事
実際上、来年度の予算編成ですよね。

Ｑ新潟日報
２月頃。

Ａ知事
まとまるのは。個別には、いろいろな関係団体や市町村と議論を重ねていきますので、その過程で個別課題については順次、県民の皆さんが知る部分は出てくると思います。最終的に予算という中でお金の財政支出は決まっていきますので、そこで全体像は、来年の分については出てくると思います。

Ｑ新潟日報
県民の皆さんに我慢を強いることもあるかもしれないということで、途中経過を・・・。

Ａ知事
途中経過というのは、例えば、この補助事業がどうなるかというのは、最終的に予算の中で決めるので、議論は補助の対象となる関係者等と重ねるでしょうけれども、それはまさに途中ですよね。

Ｑ新潟日報
検討して、どう補助金を・・・。

Ａ知事
例えば、何かこういう条件で支出することにしているものを、少し変更して、こういう条件のときに支出しましょうと変えるという、それを予算の中に盛り込むと。

Ｑ新潟日報
関係者の方たちには、事前には、２月より前にはもちろん・・・。

Ａ知事
それは、交渉といいますか、調整ですよね。調整が付いたところで、例えば補助制度なり事業が明らかになるということです。

Ｑ新潟日報
県民が、どの補助金が見直しになっているかですとか、使用料がもしかして上がるかもしれないという・・。

Ａ知事
それは検討の結果が進めば、どんどん公表していくと思います。

Ｑ新潟日報
検討が進んでいけばどんどん、それは２月を待たずに。

Ａ知事
そういうものはあるでしょうね。こうしますよ、こうしたいと思いますと。ただそれは、最終的に予算に盛り込まれて、議会での審議などを経て、あるいはその過程でいろいろな批判などもあるかもしれませんし、そういうものを含めて、場合によってはさらに修正を加えて、最終的に予算の中に入るかもしれません。

Ｑ新潟日報
今回の行動計画の案が取れるまでに当たりまして、パブリックコメントなども募ったと思うのですけれども、２００以上、３００くらい出てきたと思うのですが、パブリックコメントには目を通されましたか。

Ａ知事
昨日、（担当部局より）ブリーフィングさせていただいていると思いますので、この分厚いものを一つ一つ全部までは丁寧に読み込めてはいませんが、ざっと目では追いかけています。

Ｑ新潟日報
それをご覧になって、どのように受け止められましたか。

Ａ知事
それはいろいろなご意見があるなと思います。当然だと思います。

Ｑ新潟日報
半ば要望のような声もある・・・。

Ａ知事
そうですね。そういうふうに感じられるものもあれば、本当に真剣に、こうしたらどうだという意見もございますし、様々な、もちろん誤字脱字の訂正のようなものもありますし、全体としては非常にありがたい、関心を寄せていただいたということには大変感謝しています。ただ、その全てを採用できるものではないので、それは対応について書いてございますので、ご意見いただいた方には見ていただきたいと思います。

Ｑ新潟日報
中には意見が反映されたものもあり、今回、経緯と検証を加えたのが大きな変更点だと思いますが、知事として、今回の行動計画の出来栄えはどのように評価されているでしょうか。

Ａ知事
出来栄えといっても、これは計画なので、実行に移すことの方が重要ですので、入り口、スタートラインに立てたかなというのが正直な感想です。

Ｑ新潟日報
経緯などを加えることによって・・・。

Ａ知事
議会でも、検証は必要ですとずっと申し上げてきましたので。これまでの案の付いていた時の行動計画はそこがまだ十分書き込まれていなかったのは事実で、これでは伝わらないというところで、今回大幅に具体的に書き込んだ。それは、議会での議論やパブリックコメントでのご意見を踏まえた対応です。

Ｑ新潟日報
行財政改革の関連なのですけれども、原因として、経済成長を積極的に捉えていたのが平成１８年以降あったということで、また、資金手当債を発行しつつも、歳出の抑制が十分でなかったという部分の・・・。

Ａ知事
資金手当債というのは国に面倒を見ていただけませんので、結局自分で返さなければいけないという性質のものですけれども、それが１０年後、１５年後にどれだけ負担になるかというところを、結局、経済が成長すれば県税収入が上がるので問題ないと、当時は判断したということです。

Ｑ新潟日報
そういった原因で上がっている期間を見ると、端的に言うと泉田知事時代だと思うのですけれども、県として全体の責任というのは分かったのですが、その時代のトップである泉田知事の責任については、知事はどうお考えになりますか。

Ａ知事
最終的な判断を下したのは知事だと思います。

Ｑ新潟日報
そういう意味での責任はあるという・・・。

Ａ知事
県の最終責任者は誰かと言えば、それは知事だと思います。

Ｑ新潟日報
今回、財政協力を求めるということで、給与削減などを行うわけですけれども、現役世代だけに協力を仰ぐというのはどうなのかなという意見もあるみたいなのですが、例えばОＢなどに協力を仰ぐといったことは考えていらっしゃる・・・。

Ａ知事
今現在では考えておりません。

Ｑ新潟日報
ちょっと話が変わるのですけれども、責任の問題ではなくて、今後の予算編成の中で、今回改めて目標を示されたと思うのですが、試算１と試算２という、２つの幅を持たせたパターンを設けていますが、これからこの計画を進めるに当たって、目指すのは試算１ということでよろしいでしょうか。

Ａ知事
はい。そうです。ただ、少なくとも試算２は達成しないと、それこそ船が沈んでしまいます。

Ｑ新潟日報
それを進めるに当たって、１つに補助金の削減があると思うのですけれども、削減のあり方なのですけれども、一律全ての団体にシーリングのように１０％削減をやるのか、それとも個別、補助金一つ一つを見て、必要か必要でないかを判断して、もしくは制度のあり方を変えた方がよいとか、個別それぞれで判断をするのか・・・。

Ａ知事
それは部局によくよく熟考してもらいたいと思います。

Ｑ新潟日報
知事としてはどういうあり方が・・・。

Ａ知事
理想論といいますかあるべき姿論で言えば、一つ一つの補助制度や事業が本当に効果的なのか効率的なのか、評価をしながらメリハリを付けていくべきだと思いますが、現実問題としてどこまでそれがやり切れるかとかそういう問題はあると思います。

（ラグビーワールドカップについて）

Ｑ新潟日報
ラグビーのワールドカップは、新潟にとっては稲垣選手の活躍もありましたし、今盛り上がっていると思うのですけれども、その辺含めてご所感はありますでしょうか。

Ａ知事
例えば、稲垣選手のスコットランド戦でのトライとか、鮮烈な印象がありますよね。これは本当に新潟出身の選手があのようなすばらしい活躍をされたということは、端的に言えば本当に嬉しいことですし、県民の多くが元気をもらったというか、勇気１００倍というか、非常に元気付ける活躍だったというふうに思います。また、おそらく子どもたち、これからの世代の人たちも、そういう先輩の活躍を見て、スポーツなどそういうものにもっと関心を寄せていくことにつながっていくのかなと、つながってほしいなと思っています。

Ｑ新潟日報
今仰ったことの一方で、なぜ新潟県が開催地とならなかったのか、県が誘致に手を挙げなかったというふうな、今さらながら非常に惜しむ声も聞くのですが、いわゆる交流人口の拡大とかそういうことも含めて非常に効果があったのではないかと、そういうところも含めて、なぜ誘致できなかったのか、しなかったのかという惜しむ声もあるのですが、その辺り、県としてどのように・・・。

Ａ知事
過去の話ですので評価できないですれけれども、当時の議会でのやりとりなどは聞いたことがあるのですけれども、大会委員会の方から十分な情報が提供されていないので判断できないというような、そういうやりとりをしている部分を読んだことがあります。結局、情報がない、まだもらえないから具体的な検討に入れないというところで終わってしまったということなのですかね。

Ｑ新潟日報
もったいなかったという話も・・・。

Ａ知事
これだけのラグビー人気を見ると、結果論でたらればみたいな世界ですけれども、残念だったですよね、というのは思います。

（公共工事の最低制限価格について）

Ｑ新潟日報
行財政改革行動計画にも少し関係があるのですが、入札の関係で、私たちが調べたところ、新潟県は最低制限価格の下限が全国では公表している中で２番目に高いということが分かりまして、そのような実態についてどのように受け止められるか・・・。

Ａ知事
これは何度もこの場でご質問いただいて、入札制度のあり方というものは、もちろん不断に最適なものになるように見直さなければいけないのですが、そのときに考える要素として、やはり公のお金を支出していくということですので、バリュー・フォー・マネーといいますか、そのお金が最も有効に使われるように、そういう意味では透明性を持って、競争性があって、合理的な支出になるようにする。そういう入札制度であるべきだと思いますし、一方で、例えばそういうインフラを建設する会社が過当な競争によって、手抜き工事、これは過去にもそういう事件がたくさん起きていますよね。行き過ぎた過当競争の中で、その工事の品質が保てなかったりする、そういうことが起きても困るわけです。それから、やはり建設業者が適正な利益を得られるようにしなければ、結果的にこの社会、地域が消えてしまったら、それは大変なこと。それこそ災害対応や、新潟県の場合であれば除雪とか、そういったその地域社会を維持するための仕事が誰もできなくなるということではそれも困るわけで、こうした様々な入札制度が持つ、与える効果といったものを、バランスよく考えなければならないということだと思っています。今それはいろいろと検討しています。

Ｑ新潟日報
９月定例会の中で何度か、委員会なのですけれども、そういう財政再建という観点と入札の見直しというのはそぐわないというような意見が県議から出ていたのですが・・・。

Ａ知事
私の記憶では、議会で言われたのは、そういう地域から、特に中小の建設業者などがなくなってしまうようなことになっては大変だという、そういう懸念、心配からのご質問があったのはありますけれども、そぐわないというのは・・・。

Ｑ新潟日報
予算の執行段階というのが入札で、今県が目指しているのは予算という視点での削減ということだと思うので、そういう意味ではちょっと違うのではないかという指摘があったのですが。

Ａ知事
記憶はないですが、予算を立てて、もちろん執行の段階で下がることは、財政上好ましいことですよね。

Ｑ新潟日報
今後どのように取り組んで・・・。

Ａ知事
入札が今のままでよいのか、もっと工夫の余地がないのか、今言ったそのバランスを考えながら検討してもらっています。

Ｑ新潟日報
専門家の方からは、費用の節減とか落札率の高止まりには見直しというのは効果があるのではないかという指摘がある一方で、知事が仰ったように、建設業者の利益とか過当な競争、ダンピングを防ぐというそのバランス・・・。

Ａ知事
ダンピングによる工事の品質の確保ですね。

Ｑ新潟日報
そのバランスを取りながら・・・。

Ａ知事
バランスを取りながらですね。どのような制度でも、効果が予測以上に右に振れたり左に振れたりすることはあるので、そこは今の制度の仕組みが最適かどうかというのは、常にある意味では検証をしていかなければいけないとは思います。

Ｑ新潟日報
全国で２番目に高かったということについては、特に何か受け止めは。

Ａ知事
国土交通省でも（最低制限価格は予定価格の）９２％から７５％の幅を持っているので。高いというのは、今朝の報道にあって詳細に見ていないので分かりませんけれども、捉え方なのですか。幅の上限で言ったら、国土交通省ルールを採用しているところが半数以上あるのではないですか。そういう意味では上限が９２％ということになるので、要するに９１％としている新潟県が一番高いわけではないですよね。

Ｑ新潟日報
下限ということです。下限は、全国で２番目に高かった。

Ａ知事
９２％というのが、国土交通省のルールでしょう。

Ｑ新潟日報
それは上限です。

Ａ知事
その幅の上限だけれども、最低制限価格が９２％までということでしょう。

Ｑ新潟日報
可能性は。

Ａ知事
そうすると、９２％を採用している県が半数ぐらいあるということでしょう。１県１県がどのように設定されているかまでは私も分からないし、今朝の報道がどのような表現だったのか分かりませんけれども。可能な範囲という意味では。

Ｑ新潟日報
ここで議論をしても仕方がないのでこちらの考え方だけお伝えしたいのですが、国交省と同じ幅のところは７５％から９２％で、新潟県は９１％というお話なのですが、新潟県は９１％から１００％という幅だったと思うので、条件的には、私どもの考えでは新潟県は９９．９％というか１００％というか、そういう意味では、国交省よりは上なのかなと思っているのですけれども・・・。

Ａ知事
そこは表現の仕方かもしれません。

（新潟－香港線の就航について）

Ｑ新潟日報
来週の水曜日から香港線が就航すると思いますけれども、座席の売れ行きというのは。

Ａ知事
それは事務方に聞いてください。そこそこだと聞いています。ありがたいことに。正確な数字は知りませんけれども、そこそこいっていると聞いていますので、絶望的な数字ではないということだと思います。何度かここでお話はしていますが、根強い人気のデスティネーション（旅行先）ですよね、こちらから見ると。それに、香港経由で、あそこは世界のハブ空港でもあるので、欧州やアジアにもつながるので、そういう利用も当然あるのだろうと思います。

Ｑ新潟日報
今、情勢不安が長期化してしまっている中で、香港へのアウトバウンドを増やしていく戦略、インバウンドを増やしていく戦略、どちらもあると思うのですけれども、今現状として知事が考えていらっしゃる戦略は。

Ａ知事。
まさに航空路線の維持は、イン、アウトのバランスを取ることですね。片方に偏ると持続可能性が危ぶまれます。そういう意味では、バランスよく、こちらからの出しも一生懸命周知、プロモーションしていく。それはエアラインと一緒ですし、先方の言うならば政府観光局のような仕事をしているところとタイアップするということも必要で、出しも、それからこちらへの受けも、一生懸命プロモーションしていきたいと思います。

Ｑ新潟日報
情勢が不安視される中で、なかなかちょっと安全面の関係で、売り出しにくいみたいな・・・。

Ａ知事
そんなことはないのではないでしょうか。私も知人から、現に旅行した何人かから聞きましたけれども、問題なかったよというふうに仰る人もおいでですので、もちろん慎重に行動を考えなければいけないのでしょうけれども、危ないところに近寄らないとか、きちんと情報収集がいると思いますが、行くのをやめなさいよという状況では決してないと思います。

Ｑ新潟日報
改めて、来週飛びますけれども、期待するところをお願いします。

Ａ知事
ぜひ皆さんのご利用、ご協力をお願いします。

（台風１９号による被害への対応等について）

ＱＴｅＮＹ
台風１９号で県内で大雨洪水警報が発表されて明日で２週間ということになるのですが、改めて、被害状況を踏まえてどういった思いがありますでしょうか。

Ａ知事
思いというといろいろな切り口がありますけれども、強く感じるのは、自然災害が続いている、頻発しているということと、一つ一つがかつてない強力なものになっている、激甚化しているということを感じます。

ＱＴｅＮＹ
今日で北陸新幹線も全線が戻るということと、県内でも多くの浸水などの被害がありましたけれども、今後、さらにどのように復旧を。

Ａ知事
県内に関して言うと、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。床上、床下を含めて３００あまりだったと思いますけれども、その方々の生活を再建することについて、県も市町村と一緒にできる限りの応援をしていきたいと思います。また、交通機関の復旧等は、ＪＲのいろいろなご努力のおかげだと思いますし、その過程で北越急行などに随分協力をしていただいたことには感謝申し上げたいと思います。また、今後の話で言えば、風評被害的にキャンセル等のあった観光地もあると聞いておりますけれども、今元に戻しつつあると思いますけれども、そういった状況をしっかり把握しながら、必要な支援なり手当を考えていきたいと思います。当面は、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが今展開されていますので、お客の寄せ方は簡単ではないのですが、こうしたキャンペーンの中で工夫ができないかどうかを考えていきたいと思います。

Ｑ読売新聞
まだ具体的に話が出ていないかもしれないのですが、北陸新幹線の車両が水没したという影響で、上越新幹線の車両を回すという話が今ＪＲでは出ているようですけれども、今年の５月に、上越新幹線に北陸新幹線と同じ車両を入れていって、４年後を目途にスピードアップをするという、県民にとってはありがたい話があったと思うのですが、その計画にも影響が出るのではないかという話も出ているようなのですけれども、具体的に話があった・・・。

Ａ知事
ＪＲの中でどんな検討をなさっているのか正確には分かりませんけれども、少なくともＪＲから伺っているのは、今３編成が上越新幹線に入っていますが、そのうち、実際定期便で使われているのは２編成で、１編成は予備という形になって、臨時便や検査の時に使われるということだと思うのですが、その予備の部分を北陸新幹線に回しますということは伺っています。それから、今後順次入ってくるものについて、当初の予定がどうなるのかは検討していきますということは仰っていました。今のままで行けるかどうかは検討課題ですと仰っていました。

Ｑ読売新聞
計画が遅れる可能性が出てくる感じ・・・。

Ａ知事
出てくるかもしれません。検討状況が今どういう状況かは分かりません。

（菅原経済産業大臣の辞任について）

Ｑ新潟日報
今日、菅原経済産業大臣が辞職をする意思を示したのですが・・・。

Ａ知事
それは知らないです。テロップで見ただけです。

Ｑ新潟日報
感想をお聞きしたいと思うのですが・・・。

Ａ知事
分かりません。本当にテロップを見ただけなので、ああそうなのかというだけです。

（教員の非違行為に対する処分について）

Ｑ読売新聞
先日、知事部局ではありませんが、教育委員会で３人の先生を一気に懲戒免職にという事案がありましたが、たまたま免職のタイミングが被ったというだけだとは思うのですが、これだけ教育委員会で不祥事が続いているという状況について、県のトップとしてどのように受け止められていますか。

Ａ知事
残念ということです。非常に遺憾だと思います。教育職に限らない公務員全体の問題かもしれませんけれども、特にわいせつという事案での処分というのは残念としか言いようがないのですけれども、綱紀粛正といいますか、根絶を徹底して図るということに取り組まなければならないと思います。もちろん、教育委員会も十分理解をされていて、緊急の校長会なども開いていると聞いていますし、こういった不祥事が起きないような、職員のそれぞれの自覚を促す取り組みというのを一生懸命やっていただいていると思いますけれども、県としても、その状況をしっかりウォッチしていきたいと思います。

※文中の（）内については、広報広聴課で加筆したものです。

（知事記者会見の一覧はこちら）