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平成29年地価公示結果の概要を発表します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062103 更新日:2019年4月1日更新

1 地価公示制度等について

(1)地価公示とは

地価公示法に基づき、適正な地価の形成(土地取引)に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国26,000地点、本県434地点)

(2)その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。

2 県内全体の状況

  1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以来22年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
  2. 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
  3. 価格が上昇した地点は、前年の15地点から32地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の39地点から42地点に増加した。
[表-1 用途別平均変動率] (単位:%、( )内は前年値)
  住宅地 商業地 工業地 全用途平均
全国 0.0%(△0.2%) 1.4%(0.9%) 0.3%(0.0%)

0.4%(0.1%)

新潟県 △1.4%(△1.6%) △2.1%(△2.5%) △1.1%(△1.6%) △1.6%(△1.8%)

変動率:(当年価格-前年価格)×100÷前年価格(小数点第2位を四捨五入)

[表-2 用途別標準地数]
  住宅地 宅地見込地 商業地 工業地 林地
全国 18,321(18,037) 74(-) 6,491(6,250) 1,057(983) 57(-) 26,000(25,270)
新潟県 307(306) - 111(107) 16(15) - 434(428)

図平均変動率の推移(PDF形式 55キロバイト)

3 県内の住宅地の状況

  1. 県全体では平成10年以来20年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.2ポイント縮小した。
  2. 価格が上昇した地点は前年の11地点から26地点に増加し、横ばい地点は前年同数の33地点となった。
  3. 平均変動率では標準地の存する25市町村のうち、15市町村で下落幅縮小、5市で前年同率、5市町で下落幅拡大となった。

4 県内の商業地の状況

  1. 県全体では平成5年以来25年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.4ポイント縮小した。
  2. 価格が上昇した地点は前年の4地点から6地点に増加し、横ばい地点は前年同数の6地点となった。
  3. 平均変動率では標準地の存する23市町村のうち、21市町村で下落幅縮小、1市で前年同率、1市で下落幅拡大となった。

5 全国の概況

  1. 平成28年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じ、商業地は2年連続の上昇で、上昇基調を強めている。
  2. 三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。地方圏では、全ての用途で下落幅が縮小している。
  3. 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半後半ともに0.4%上昇し、商業地は前半1.3%、後半1.4%上昇した。
  4. 三大都市圏では、住宅地で5割弱、商業地で8割弱の地点が上昇しているが、地方圏では、住宅地、商業地ともに上昇地点や横ばい地点は増加しているものの、依然として6割弱の地点が下落している。
新潟県オープンデータ

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