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平成28年度新潟県地価調査結果の概要について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006964 更新日:2019年1月17日更新
  • 県内の地価は全用途平均で平成8年以来21年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
  • 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
  • 価格が上昇した地点は35地点(前年14地点)で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は30地点(前年45地点)となった。

(この調査は県が7月1日現在で県内540地点の基準地の価格調査を実施したもの。)

[表-1 用途別平均変動率] (単位:%、( )内は前年値で以下同じ)

  住宅地 宅地見込地 商業地 工業地 全用途平均
全国 △0.8%
(△1.0%)
△1.2%
(△1.5%)
0.0%
(△0.5%)
△0.5%
(△0.9%)
△0.6%
(△0.9%)
新潟県 △1.7%
(△1.8%)
△0.4%
(△0.5%)
△2.1%
(△2.4%)
△1.5%
(△1.7%)
△1.8%
(△1.9%)

※変動率=(当年価格-前年価格)×100÷前年価格(小数点第2位を四捨五入)

変動率の画像

1 県内の住宅地・商業地の状況

(1)住宅地

  • ア 県全体で19年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
  • イ 利便性や居住性の高さから、新潟市北区の3地点、東区の7地点、中央区の6地点、江南区の5地点、秋葉区の2地点、西区の2地点の合計25地点(前年10地点)で価格が上昇し、横ばい地点は22地点(前年32地点)となった。
  • ウ 観光業等地元産業の不振が続く地域や、人口減少率が大きな地域等では下落幅が引き続き大きい。

[表-2 住宅地 主な市町村の変動率]

市町村名 変動率
県全体 △1.7%(△1.8%)
新潟市 △0.4%(△0.8%)
長岡市 △1.5%(△1.8%)
上越市 △2.0%(△2.0%)
加茂市 △4.6%(△4.8%)
湯沢町 △4.4%(△4.9%)
田上町 △4.3%(△4.7%)

(単位:%)

[表-3 住宅地の価格高順位地点] (単位:円/平方メートル、%)

順位 所在地 価格 変動率 前年順位
1 新潟市中央区関屋松波町3丁目210番 144,000円/平方メートル
(147,000円/平方メートル)
△2.0%
(△2.0%)
1
2 新潟市中央区水道町2丁目808番17 141,000円/平方メートル
(141,000円/平方メートル)
0.0%
(0.0%)
2
3 新潟市中央区幸西3丁目254番19
「幸西3-5-33」
132,000円/平方メートル
(131,000円/平方メートル)
0.8%
(0.0%)
3

※1 住居表示済みの画地は「 」に住居表示番号を併記している。以下同じ。
※2 最高価格地については、平成元年から28年連続の1位。

[表-4 住宅地の変動率上位地点及び下位地点] (単位:円/平方メートル、%)

  所在地 価格 変動率
変動率1位 新潟市秋葉区さつき野1丁目341番69
「さつき野1-7-26」
52,000円/平方メートル
(49,800円/平方メートル)
4.4%
(1.0%)
変動率最下位 佐渡市羽茂大石1178番1外 6,000円/平方メートル
(6,400円/平方メートル)
△6.3%
(△5.9%)
同上 佐渡市羽茂上山田1136番3外 3,750円/平方メートル
(4,000円/平方メートル)
△6.3%
(△5.9%)

(2)商業地

  • ア 県全体で24年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
  • イ 県内3主要都市は、新潟市、長岡市では下落幅が縮小したが、上越市では若干、拡大した。
  • ウ 利便性の高さなどから、中央区の8地点、江南区の1地点の価格が上昇した(前年、中央区3地点)ほか、横ばい地点は中央区で3地点(前年、中央区9地点・江南区1地点)となった。
  • エ スキー客、観光客の長期減少傾向が続く地域や、既存商店街の衰退が続く地域では下落幅が引き続き大きい。

[表-5 商業地 主な市町村の変動率]

市町村名 変動率
県全体 △2.1%(△2.4%)
新潟市 △0.6%(△1.1%)
長岡市 △2.1%(△2.3%)
上越市 △3.4%(△3.3%)
佐渡市 △5.7%(△5.3%)
湯沢町 △5.1%(△7.0%)
加茂市 △4.9%(△5.1%)
魚沼市 △4.9%(△4.9%)

(単位:%)

[表-6 商業地の価格高順位地点] (単位:円/平方メートル、%)

順位 所在地 価格 変動率 前年順位
1 新潟市中央区東大通1丁目25番外
「東大通1-2-30」
540,000円/平方メートル
(550,000円/平方メートル)
△1.8%
(△1.8%)
1
2 新潟市中央区古町通6番町953番1 431,000円/平方メートル
(437,000円/平方メートル)
△1.4%
(△3.1%)
2
3 新潟市中央区万代4丁目2446番1外
「万代4-1-8」
430,000円/平方メートル
(430,000円/平方メートル)
0.0%
(0.0%)
3

*最高価格地については、平成13年から16年連続の1位。

[表-7 商業地の変動率上位地点及び下位地点] (単位:円/平方メートル、%)

  所在地 価格 変動率
変動率1位 新潟市中央区弁天2丁目1790番6
「弁天2-3-35」
210,000円/平方メートル
(202,000円/平方メートル)
4.0%
(1.0%)
変動率最下位 佐渡市真野新町字山方478番1 21,800円/平方メートル
(23,300円/平方メートル)
△6.4%
(△6.8%)

2 全国の地価調査結果の状況

  1. 平成27年7月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続。用途別では、住宅地及び工業地は下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
  2. 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)においては、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られる。地方圏は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
  3. 商業地は、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。三大都市圏においては、総じて上昇基調を強め、特に大阪圏では上昇基調を強めている。地方圏は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

【地価調査とは】

 国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標ともなるものである。本年度は全国で21,675地点、本県では540地点で実施した。

[表-8 用途別基準地数] (単位:地点)

  住宅地 宅地
見込地
商業地 工業地 林地
全国 14,936地点
(14,983地点)
171地点
(171地点)
5,223地点
(5,233地点)
838地点
(837地点)
507地点
(507地点)
21,675地点
(21,731地点)
新潟県 392地点
(392地点)
5地点
(5地点)
109地点
(109地点)
23地点
(23地点)
11地点
(11地点)
540地点
(540地点)

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