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1　改定内容
　本試行における「3 実施要領等　(7) 情報化施工技術の活用ガイドライン（農林水産省農村振興局整備部設計課）」を平成30年7月版から平成31年3月版に改定。

2　適用年月日
　令和元年10月20日以降、入札の公告又は通知を行う工事から適用。

3　留意事項
(1)　本試行における「1 試行対象とする工事」、「2 試行対象とする工種」及び「3 実施要領等　(1)～(6)」の改定はありません。

(2)　本改定により、本試行における「1 試行対象とする工事」の施工規模と、「(7) 情報化施工技術の活用ガイドライン」において適用する施工規模が一致しませんが、次のとおり本試行の施工規模を試行の対象とします。

試行対象とする工事
　試行対象とする工種で受注者が情報化施工技術の活用（以下、「Ｉｃｔ土工」という。）を希望する以下の土木工事

（1）1件の工事における扱い土量の合計が10,000m3以上となる工事

（2）ほ場整備工事で1件の工事における整地面積が 2,5 ha以上となる工事

　ただし、発注者が現場条件等を勘案し、Ｉｃｔ土工の実施が困難と考えられる場合は対象外とする。

(3)　本改定に伴い、農地部積算基準「施工単価条件表（一般土木）令和元年10月20日以降適用」における、情報化施工技術の施工歩掛を改定します。