新型コロナウイルス感染症に係る税制上の措置について

納税の猶予

○新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には、「徴収の猶予」または「申請による換価の猶予」の制度があります。

（県税の納税猶予についての詳細はこちらをご覧ください。）

住宅ローン控除の弾力化に係る個人住民税における対応

○所得税において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置が講じられることに伴い、当該措置の対象者についても、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除

イベントを中止等した事業者に対する払戻放棄に係る寄附金控除（個人住民税）

○政府等の自粛要請を踏まえて、文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合は、当該放棄した金額について個人住民税における寄付金控除を受けられる制度を創設

個人事業税の申告期限個別延長

○確定申告と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告することが困難な方については、簡易な方法によって令和3年所得に係る個人事業税の申告期限を4月15日まで延長

法人県民税・法人事業税の申告期限延長

○新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等をすることが困難な場合は、申告・納期限の延長が可能

　（法人県民税・法人事業税の申告期限延長についての詳細はこちらをご覧ください）　

耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の弾力化

○耐震基準不適合既存住宅を取得し、耐震改修を行って耐震基準適合証明を受けたが、新型コロナウイルス感染症の影響で取得の日から6ヶ月以内に居住することができない場合でも、次の要件を満たすときは不動産取得税の減額を受けられるもの（令和4年3月31日の入居分まで）
　　・耐震改修工事の請負契約を取得から5ヶ月後又は令和2年6月30日のいずれか遅い日までに締結済
　　・上記の耐震改修工事の終了後、6ヶ月以内に入居

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