一般国道252号道更防橋茂尻橋PCB汚染物運搬・処分委託（一般競争入札　入札日6月23日）　魚沼地域整備部

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和5年5月26日
新潟県魚沼地域振興局長　　大竹　真理夫　
1　入札に付する事項
(1) 委託案件の名称
令和5年度　一般国道252号茂尻橋低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託
(2) 委託業務案件の仕様及び処分数量
低濃度ＰＣＢ廃棄物　収集運搬・処分
(ア)　塗膜片（荷姿：ドラム缶）　　　（ＰＣＢ含有量：1.4mg/kg）439kg（ドラム缶3本）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＣＢ含有量：0.9mg/kg）500kg（ドラム缶4本）
(イ)　 防炎シート・セキｭリテｨルｰム・防護服・長靴・手袋・マスク・フｨルタｰ（荷姿：ドラム缶）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,401kg（ドラム缶23本）
(ウ)　 養生材・フィルター等　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 181kg（ドラム缶5本）
(エ)　 防護服・塗膜・グラインダー・バッテリー・マスク　　　　　　　8kg（ペール缶2本）
※重量、分析データは「別添1_PCB廃棄物　重量・試験結果総括表」「別添1-2_PCB廃棄物　重量・試験結果総括表」及び「別添1-3_PCB廃棄物　重量・試験結果総括表」による
その他、入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和5年11月15日まで
(4) 履行場所
新潟県魚沼市湯之谷芋川地内（奥只見シルバーライン18号換気所）及び受託者の処分施設ほか
(5) 入札方法
　　(ア)収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合、入札は処分業者が代表して行うものとする。
　　(イ)入札書には業務一式の金額（総額）及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。
　　(ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和5年5月26日（金曜日）から令和5年6月22日（木曜日）まで、新潟県魚沼地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。

(2) 契約条項を示す場所
　　(1) に同じ。
(3) 問合せ等
入札説明書による。
(4) 現地確認の申込み
　　現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。

3　入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる（1）～（5）と（9）の条件を満たす者及び（1）～（5）と（7）又は（1）～（5）と（8）の条件を満たす者が（1）～（5）と（6）の条件を満たす収集運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154条）第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。
(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。
(7) 廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）について、当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃掃法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。
(8) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）を受けている者であること。
(9) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）に「収集又は運搬の有無　㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。
4　本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
(1) 入札に参加を希望する者は、令和5年5月29日（月曜日）午前9時から令和5年6月9日（金曜日）午後5時まで
に、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。
持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第
178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後
1時までを除く｡)に提出すること。
郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。
郵便番号946-0004
　　　　　新潟県魚沼市大塚新田91－4
　　　　　新潟県魚沼地域振興局地域整備部業務課業務係
　　　　　ファクシミリ番号　025-792-7401
　　　　　メールアドレス　ngt111540@pref.niigata.lg.jp

　　　　　
入札参加資格の確認結果については、令和5年6月14日（水曜日）までに入札参加資格確認通知書を
もって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。
5　入札日時及び場所
(1) 入札日時
令和5年6月23日（金曜日）午前9時30分
(2) 場所　
新潟県魚沼地域振興局　3階小会議室
(3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法
　　　令和5年5月15日（木曜日）午前9時から令和5年6月22日（木曜日）午後5時までの間に、上記4(1)に書留郵便　　の方法により、提出期間内必着で提出すること。

6　入札に要求される事項
入札者は、1　(2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。
なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。

7　入札保証金
入札金額×100分の110に相当する金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。
8　契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号。以下「財務規則」という。）第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。
なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。

9　落札者の決定方法
(1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。
(3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の2第1項第8号の規定により、入札者のうち入札額の低い者から順に、発注者が指定する者と見積もり合わせを行ったうえで、予定価格の制限内で随意契約により契約を締結する。
その他は入札説明書による。

10　無効入札
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

11　契約の締結
当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。

12　その他
(1) 暴力団の排除
ア　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
イ　契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の取扱い
ア　競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ　提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ　提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。
(3) その他
ア　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。
イ　その他詳細は入札説明書による。