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令和2年新潟県サービス業県外売上額調査を実施します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0507430 更新日:2022年9月1日更新

令和4年9月1日から「令和2年新潟県サービス業県外売上額調査」を実施します。

対象となった事業所におかれましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご協力をお願いします。

【実施期間】令和4年9月1日(木)~10月14日(金)

回答は、こちらからお願いします

新潟県電子申請システム<外部リンク>

調査票等は、こちらからダウンロードしてください

調査の目的

 「令和2年新潟県サービス業県外売上額調査」は、サービス業(情報通信業、物品賃貸業、専門・技術サービス業など)における県外取引の状況を明らかにし、本県が作成する「令和2年新潟県産業連関表」の基礎資料を得ることを目的に実施するものです。

調査対象の範囲

 新潟県内に所在する事業所のうち、事業所母集団データベースにおける産業大分類「G 情報通信業」、「K 不動産業,物品賃貸業」、「L 学術研究,専門・技術サービス業」、「R サ-ビス業(他に分類されないもの)」に属する事業所

対象事業所の選定

事業所数

1,400事業所

選定の方法

 事業所母集団データベースの情報を用い、産業小分類ごとに従業者規模が上位の事業所を選定

調査事項及びその基準となる期間

調査事項

  1. 年間売上額
  2. 年間売上額うち県外分(金額又は割合)
  3. 年間売上額うち国外分(金額又は割合)

基準となる期間

令和2年1月1日から12月31日までの1年間(これによりがたい場合は、この期間に最も近い1年間)

その他

 この調査は、本県が作成する「令和2年新潟県産業連関表」の基礎資料を得ることを目的とするもので、統計以外の目的で利用することは絶対にありません。

新潟県オープンデータ

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