毎月勤労統計調査地方調査結果（令和3年2月分）

新潟県 調査結果の概要

＊ 今月の主な動き［前年同月比・差でみて] ＊
（事業所規模5人以上）

・現金給与総額は 前年同月同水準
・所定外労働時間は 10.1%減少（1年5か月連続の減少）
  製造業の所定外労働時間は 13.8%増加（2年8か月ぶりの増加）
・常用雇用は1.5%減少（11か月連続の減少）
　うちパートタイム労働者比率は 0.8ポイント上昇

1　賃金

　2月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 241,885円、前年同月同水準となりました。
　このうち、きまって支給する給与は 239,449円、前年同月比 0.1％の減少となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は 257,709円、前年同月比 0.2％の減少となりました。

統計表1（産業別現金給与の比較） [Excelファイル／15KB]

2　労働時間

　2月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 136.6時間、前年同月比 5.7％の減少となりました。
　このうち、所定内労働時間は 127.7時間、前年同月比 5.3％の減少となりました。所定外労働時間は 8.9時間、前年同月比 10.1％の減少となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は 139.6時間、前年同月比 4.5％の減少となりました。

 
統計表2（産業別労働時間の比較） [Excelファイル／14KB]

3　常用雇用

　2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 807,076人、前年同月比 1.5％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 28.1％で前年同月差 0.8ポイントの上昇となりました。
　また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 440,882人、前年同月比 0.3％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 26.2％で前年同月差 1.6ポイントの上昇となりました。

統計表3（産業別推計労働者数及び労働異動率） [Excelファイル／14KB]

指数表1（規模5人以上） [Excelファイル／130KB]
指数表2（規模30人以上） [Excelファイル／133KB]

実数表1 [Excelファイル／78KB]
実数表2 [Excelファイル／18KB]

【参考資料】共通事業所による前年同月比 [Excelファイル／31KB]

特別掲載：令和2年年末賞与の結果

1 年末賞与の説明

　この調査結果は、毎月勤労統計調査地方調査の令和2年11月～令和3年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与（以下「賞与」という。）を抜き出して特別に集計したものです。

2 概況

　令和2年年末賞与の調査産業計の支給労働者一人平均支給額は 377,636円となりました。
　主な産業についてみると、建設業 446,191円、製造業 444,332円、卸売業，小売業 194,172円、医療，福祉 419,385円となっています。
　調査産業計の年末賞与支給事業所の割合は83.3％、前年比8.1％の減少となりました。また、年末賞与支給労働者の割合は86.2％、前年比6.0％の減少となりました。
　調査産業計の年末賞与の所定内給与に対する支給割合は 1.29か月分となりました。

実数表3（年末賞与　表1-2） [Excelファイル／22KB]

統計表利用上の注意

1. 「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2. 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3. 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4. 平成30年1月分から労働者数推計のベンチマークを更新したことに伴い、常用雇用指数（平成21年7月から平成29年12月まで）及び増減率（平成21年7月から平成27年6月までの前年同月増減率、平成21年平均から平成27年平均の前年増減率）を改訂しています。ただし、実数値については、改訂を行っていません。
5. 平成29年1月分から、指数は、平成27年平均を100とする平成27年基準としています。
6. 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、平成27年基準、新潟市分）×100
7. 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。

 賃金・労働時間及び雇用の動き ～毎月勤労統計調査地方調査月報～

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  賃金・労働時間及び雇用の動き（令和3年2月分） [PDFファイル／2.13MB]