ニイガタ地域経済指標（令和元年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

令和元年9月1日現在の県人口は2,223,256人で、前月と比べると1,577人の減少、前年同月と比べると23,030人の減少となった。

8月末日現在の世帯数は902,921世帯で、前月と比べると8世帯の増加、前年同月と比べると3,931世帯の増加となった。

 

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,196人、死亡2,366人で、差引き1,170人の自然減となり、転入4,271人（うち県外からの転入1,909人）、転出4,678人（うち県外への転出2,299人）で、差引き407人（うち県外差引き390人）の社会減となっている。

 

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で329,811円、前年同月比6.3％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は233,380円、前年同月比4.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は361,520円、前年同月比5.7％の減少となった。

労働時間

7月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.1時間、前年同月比2.7％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は137.4時間、前年同月比2.8％の減少となった。所定外労働時間は9.7時間、前年同月同水準となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は149.0時間、前年同月比3.6％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で823,354人、前年同月比2.3％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.8％で前年同月差3.1ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,331人、前年同月比0.9％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.8％で前年同月差4.5ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

 

 

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が101.7で、前月比0.6％の上昇、出荷が101.5で、同比3.2％の上昇、在庫が102.1で、同比0.1％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.7で、前月比1.3％の上昇、出荷が102.5で、同比2.7％の上昇、在庫が104.5で、同比0.2％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で102.0となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が1.2％下落したものの、「食料」が1.3％上昇した結果、総合で前月に比べ0.3％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.4となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月と同水準となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.2となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ0.1％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

7月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：100.0、前月差5.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 一致指数：89.9、前月差0.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：86.1、前月差1.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 7月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）、単位労働コスト（常用・製造業）など5指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（10月10日）

県内経済の概況（7～9月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きが戻りつつある。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられる。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

 

 

 

 

 

県民経済計算速報（平成31年1～3月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.2％)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。
平成31年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,674億43百円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（令和元年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成31年1～3月期は、年率換算値で538兆1,616億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.1％（寄与度0.2％減）減少した。
－民間最終消費支出は、減少－
民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比3.8％(寄与度0.1％)増加した。
－政府最終消費支出は、増加－
政府最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.1％）増加した。

 

経済の動き（9月）

・県用地・土地利用課がまとめた「令和元年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比0.8％下落し、24年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比0.9％、商業地で同0.8％低下した。県内540地点の基準地で前年から価格が上昇した地点は71地点から85地点に増加し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は41地点から48地点に増加した。

・関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(令和元年7～9月期)」によると、県内の景況判断ＢＳＩは全規模・全産業でマイナス6.7となり、前回調査の4～6月期に比べ11.5ポイント改善し、「下降」超幅が縮小している。しかし、令和元年10～12月期は、全規模・全産業で「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の業況判断D.I.は、全産業で6月の前回調査より1ポイント悪化のマイナス3となり、「悪い」超幅が小幅拡大した。業種別にみると、製造業は「悪い」超幅が小幅拡大し、非製造業は前回調査並みの「良い」超となった。先行きの見通しは、全産業で8ポイント悪化のマイナス11を見込んでいる。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「令和元年8月分の新潟県における新規登録・届出台数について」によると、8月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比5.8％増の4,426台で、2か月連続の増加となった。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比15.7％増の4,133台で、2か月ぶりの増加となった。全体では、同比10.0％増の8,626台となり、2か月連続の増加となった。

統計表 [Excelファイル／607KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.66MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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