ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 調査・監査 > にいがた県統計ボックス(統計課) > ニイガタ地域経済指標(令和2年7月号)

本文

ニイガタ地域経済指標(令和2年7月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0297200 更新日:2020年7月17日更新

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

令和2年6月1日現在の県人口は2,205,266人で、前月と比べると1,300人の減少、前年同月と比べると22,230人の減少となった。

5月末日現在の世帯数は906,916世帯で、前月と比べると123世帯の増加、前年同月と比べると4,452世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生1,007人、死亡2,284人で、差引き1,277人の自然減となり、転入3,344人(うち県外からの転入1,226人)、転出3,367人(うち県外への転出1,292人)で、差引き23人(うち県外差引き66人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で248,013円、前年同月比2.4%※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は240,994円、前年同月比3.2%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は264,226円、前年同月比0.4%の増加となった。

労働時間

4月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.9時間、前年同月比0.7%※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は138.3時間、前年同月比1.4%の増加となった。所定外労働時間は9.6時間、前年同月比9.5%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.6時間、前年同月比2.5%の増加となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で823,613人、前年同月比0.1%※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.6%で前年同月差3.3ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は448,601人、前年同月比0.8%の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.2%で前年同月差3.0ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

 

4月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が94.6で、前月比1.5%の低下、出荷が91.1で、同比6.0%の低下、在庫が108.9で、同比2.2%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が86.4で、前月比9.8%の低下、出荷が84.3で、同比9.5%の低下、在庫が106.1で、同比0.3%の低下であった。

 

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.1となり、前月に比べ0.5%の下落、前年同月と比べ0.5%の下落となった。

前月からの動きをみると、「食料」が1.3%下落したものの、「交通・通信」が0.4%上昇した結果、総合で前月と比べ0.5%の下落となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.1となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.5%の下落となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.2となり、前月に比べ0.3%の下落、前年同月に比べ0.1%の下落となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

 

4月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:64.7、前月差10.7ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

一致指数:78.8、前月差3.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数:85.7、前月差1.3ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

4月のCI(一致指数)は、10指標のうち、出荷指数(製造工業)、単位労働コスト(常用・製造業)、投資財生産指数など6指標が下降に寄与したことにより、前月から3.1ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(7月10日)

県内経済の概況(4月~6月)

個人消費・物価は、下げ止まりの動きがみられる。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、弱含んでいる。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、一段と弱まっている。
企業は、厳しさが増している。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる。

経済の動き(6月)

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(D.I.)は、全産業で3月の前回調査より20ポイント悪化のマイナス38となり、「悪い」超幅が大幅拡大した。製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が大幅拡大した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しである。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和2年5月分)」によると、令和2年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は102億80百万円となり、前年同月比7.9%減少した。輸入額は421億円となり、同比11.8%減少した。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和2年6月分)」によると、6月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比25.1%減の3,957台、軽自動車は、同比18.6%減の3,659台、全体では同比21.8%減の7,718台となり、いずれも9か月連続で前年を下回った。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」によると、令和2年4~6月期の県内の景況判断BSIをみると、全規模・全産業で「下降」超幅が拡大している。これを規模別にみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超幅が拡大している。また、業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が拡大している。先行きについては大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超で推移する見通しとなっている。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2020年上半期新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、2020年上半期(1月~6月)の新潟県の企業倒産件数は前年同期比9.52%増(4件増)の46件、負債総額は同比44.51%増(29億3百万円増)の94億24百万円とそれぞれ2年ぶりに増加した。

統計表 [Excelファイル/581KB]
冊子全体 [PDFファイル/1.6MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ

注目情報

2022年度版県民手帳好評発売中

2021社会生活基本調査

経済センサス活動調査バナー

 

 

 

2020国勢調査

全国家計構造調査

2020年農林業センサス

 

 

 

 

統計相談窓口

お気軽にお問い合わせください。

 

ご利用にあたって

 掲載している統計データを引用・転載する場合には、出所を明示してください。(例) 資料:新潟県統計課「○○調査」
 掲載している統計データ等は、Excel形式、またはPDF形式で作成しています。

 

トピックス

統計調査をよそおう「かたり調査」にご注意を

登録調査員募集のバナーです

賃金の動きがわかる毎月勤労統計調査へのリンク

暮らしに役立つ統計調査(統計局)へのリンク<外部リンク>

データグラフフェアのバナーです

小学生のための統計情報ページへのリンク

統計グラフコンクールへのリンク

住宅・土地統計調査へのリンク