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ニイガタ地域経済指標(令和2年3月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0260526 更新日:2020年3月13日更新

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

令和2年2月1日現在の県人口は2,215,760人で、前月と比べると1,974人の減少、前年同月と比べると23,196人の減少となった。

1月末日現在の世帯数は903,549世帯で、前月と比べると222世帯の減少、前年同月と比べると3,823世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生1,142人、死亡2,879人で、差引き1,737人の自然減となり、転入3,482人(うち県外からの転入1,503人)、転出3,719人(うち県外への転出1,655人)で、差引き237人(うち県外差引き152人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で472,647円、前年同月比8.2%※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は232,634円、前年同月比4.3%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は522,789円、前年同月比8.7%の減少となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.7時間、前年同月比2.4%※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は133.9時間、前年同月比2.2%の減少となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比4.9%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は144.4時間、前年同月比5.0%の減少となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事務所で821,759人、前年同月比1.0%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.6%で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事務所における常用労働者は442,843人、前年同月比0.3%の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.6%で前年同月差5.6ポイントの上昇となった。

※4貢の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

 

12月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が99.0で、前月比0.1%の上昇、出荷が97.3で、同比1.7%の上昇、在庫が107.0で、同比1.3%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が98.8で、前月比1.2%の上昇、出荷が96.7で、同比0.3%の上昇、在庫が104.2で、同比0.9%の上昇であった。

 

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.3%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が0.3%下落したものの、「教養娯楽」が0.3%上昇した結果、総合で前月に比べ0.1%の下落となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.3%の上昇となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.4%の上昇となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

 

12月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:91.0、前月差4.6ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。

一致指数:83.6、前月差1.4ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

遅行指数:87.1、前月差1.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

12月のCI(一致指数)は、10指標のうち、消費財生産指数、建築着工床面積(非居住用)、輸入額など8指標が下降に寄与したことにより、前月から1.4ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(3月10日)

県内経済の概況(令和元年12月~令和2年2月)

個人消費・物価は、横ばいで推移している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱まっている。
以上、県内経済は、弱い状態が続く中、横ばいで推移している。
なお、新型肺炎の感染拡大が、本県経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(2019年4~6月期)

実質経済成長率(季節調整系列)は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7%(年率2.7%)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4~6月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7%の減少となった。
なお、全国(令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の2019年4~6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)


-民間最終消費支出は、増加-
民間最終支出は、前期比0.8%(寄与度0.5%増)増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比3.6%(寄与度0.1%減)減少した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比0.3%(寄与度0.0%増)増加した。
-公的固定資本形成は、増加-
公的固定資本形成は、前期比2.8%(寄与度0.2%増)増加した。

 

経済の動き(2月)

・県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(令和元年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、一人平均月間現金給与総額は、275,943円(前年比5.6%減)で、このうちきまって支給する給与は232,186円(同比4.1%減)、所定内給与は215,092円(同比4.4%減)であった。一人平均月間総実労働時間は141.6時間(同比3.9%減)で、このうち所定外労働時間は9.9時間(同比1.0%減)となった。常用労働者は、821,473人(同比2.5%増)となった。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(令和元年12月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、12兆344億円で前年同月末比1.2%増加となった。貸出金残高は、6兆2,097億円で同比1.2%増加となった。


・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和2年1月分)」によると、1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.53倍で、前月に比べて0.10ポイント低下となった。有効求人(原数値)は51,264人で前年同月比7.9%減少し、11か月連続で減少した。有効求職者(原数値)は32,765人で同比1.1%増加し、4か月ぶりに増加した。また、新規求人倍率(季節調整値)は1.95倍で、前月に比べて0.33ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2020年1月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの1月販売額は、前年同月比0.5%減の295億80百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.0%の増加であった。

統計表 [Excelファイル/608KB]
冊子全体 [PDFファイル/1.66MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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