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ニイガタ地域経済指標(令和2年2月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0253801 更新日:2020年2月17日更新

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

令和2年1月1日現在の県人口は2,217,734人で、前月と比べると1,387人の減少、前年同月と比べると23,255人の減少となった。

12月末日現在の世帯数は903,771世帯で、前月と比べると217世帯の増加、前年同月と比べると3,940世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

12月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生1,063人、死亡2,606人で、差引き1,543人の自然減となり、転入3,997人(うち県外からの転入1,676人)、転出3,841人(うち県外への転出1,506人)で、差引き156人(うち県外差引き170人)の社会増となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で247,254円、前年同月比3.0%※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は233,794円、前年同月比4.4%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は265,159円、前年同月比4.9%の減少となった。

労働時間

11月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.3時間、前年同月比5.1%※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は135.1時間、前年同月比5.2%の減少となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比2.9%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.3時間、前年同月比6.8%の減少となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で822,587人、前年同月比1.4%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.4%で前年同月差2.7ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,943人、前年同月比0.2%の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.9%で前年同月差4.8ポイントの上昇となった。
※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

 

11月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が99.4で、前月比5.0%の低下、出荷が96.0で、同比3.9%の低下、在庫が105.6で、同比2.0%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が97.6で、前月比1.0%の低下、出荷が96.4で、同比1.7%の低下、在庫が103.3で、同比0.9%の低下であった。

 

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.9となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.4%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が0.6%上昇したものの、「被服及び履物」が3.7%下落した結果、総合で前月と同水準となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.6となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べ0.6%の上昇となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、前月に比べ0.4%の下落、前年同月に比べ0.5%の上昇となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

 

11月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:86.4、前月差0.9ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

一致指数:85.9、前月差6.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

遅行指数:85.3、前月差1.6ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。

11月のCI(一致指数)は、10指標のうち、単位労働コスト(常用・製造業)、生産指数(製造工業)、出荷指数(製造工業)など7指標が下降に寄与したことにより、前月から6.0ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(2月10日)

県内経済の概況(令和元年11月~令和2年1月)

個人消費・物価は、消費税率引上げなどの影響はあるものの、横ばいで推移している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱まっている。
以上、県内経済は、弱い状態が続く中、横ばいで推移している。
なお、新型肺炎の拡大による中国をはじめとした海外経済の停滞が、本県経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(2019年4~6月期)

実質経済成長率(季節調整系列)は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7%(年率2.7%)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4~6月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7%の減少となった。
なお、全国(令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の2019年4~6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)


-民間最終消費支出は、増加-
民間最終支出は、前期比0.8%(寄与度0.5%増)増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比3.6%(寄与度0.1%減)減少した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比0.3%(寄与度0.0%増)増加した。
-公的固定資本形成は、増加-
公的固定資本形成は、前期比2.8%(寄与度0.2%増)増加した。

 

経済の動き(1月)

・県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数(2019年平均)」では、2019年平均の新潟市消費者物価指数は、平成27年(2015年)を100とした総合指数で101.8となり、前年に比べ0.4%上昇した。上昇に寄与した主な費目として、電気代やガス代が上昇した「光熱・水道」や、外食や魚介類が上昇した「食料」が挙げられる。また、生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5で前年比0.5%の上昇、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.4で同比0.2%上昇した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2019年(1~12月)新潟県企業倒産状況」(負債額1,000万円以上の企業倒産)によると、2019年(1月~12月)の倒産件数は前年比10.0%(9件)減の81件で、3年連続での減少となった。また、負債総額は同比24.5%(41億5,900万円)減の127億7,000万円で、3年連続の増加からの減少となった。

・東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和元年分)」によると、令和元年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,471億9,600万円となり、前年比12.3%減少し、輸入額は7,126億500万円となり、同比2.9%減少した。

・新潟労働局がまとめた「新潟県における外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)」によると、外国人労働者数は10,430人で、前年同期比17.0%(1,512人)の増加、外国人労働者を雇用する事業所は1,909か所で、同比5.7%(103か所)の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

統計表 [Excelファイル/610KB]
冊子全体 [PDFファイル/1.7MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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