ニイガタ地域経済指標（令和２年２月号）

新潟県推計人口

１月１日現在推計人口

令和2年1月1日現在の県人口は2,217,734人で、前月と比べると1,387人の減少、前年同月と比べると23,255人の減少となった。

12月末日現在の世帯数は903,771世帯で、前月と比べると217世帯の増加、前年同月と比べると3,940世帯の増加となった。

１２月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生1,063人、死亡2,606人で、差引き1,543人の自然減となり、転入3,997人（うち県外からの転入1,676人）、転出3,841人（うち県外への転出1,506人）で、差引き156人（うち県外差引き170人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で247,254円、前年同月比3.0％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は233,794円、前年同月比4.4％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は265,159円、前年同月比4.9％の減少となった。

労働時間

11月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.3時間、前年同月比5.1％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は135.1時間、前年同月比5.2％の減少となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比2.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.3時間、前年同月比6.8％の減少となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で822,587人、前年同月比1.4％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.4％で前年同月差2.7ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,943人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.9％で前年同月差4.8ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.4で、前月比5.0％の低下、出荷が96.0で、同比3.9％の低下、在庫が105.6で、同比2.0％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が97.6で、前月比1.0％の低下、出荷が96.4で、同比1.7％の低下、在庫が103.3で、同比0.9％の低下であった。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.9となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「食料」が0.6％上昇したものの、「被服及び履物」が3.7％下落した結果、総合で前月と同水準となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

11月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：86.4、前月差0.9ポイント下降し、4か月連続の下降となった。 一致指数：85.9、前月差6.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 遅行指数：85.3、前月差1.6ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。 11月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、単位労働コスト（常用・製造業）、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など7指標が下降に寄与したことにより、前月から6.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月10日）

県内経済の概況（令和元年11月～令和2年1月）

個人消費・物価は、消費税率引上げなどの影響はあるものの、横ばいで推移している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱まっている。
以上、県内経済は、弱い状態が続く中、横ばいで推移している。
なお、新型肺炎の拡大による中国をはじめとした海外経済の停滞が、本県経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（2019年4～6月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7％(年率2.7％)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7％の減少となった。
なお、全国（令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の2019年4～6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－
民間最終支出は、前期比0.8％（寄与度0.5％増）増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比3.6％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比0.3％(寄与度0.0％増)増加した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比2.8％（寄与度0.2％増）増加した。

経済の動き（1月）

・県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数（2019年平均）」では、2019年平均の新潟市消費者物価指数は、平成27年（2015年）を100とした総合指数で101.8となり、前年に比べ0.4％上昇した。上昇に寄与した主な費目として、電気代やガス代が上昇した「光熱・水道」や、外食や魚介類が上昇した「食料」が挙げられる。また、生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は101.5で前年比0.5％の上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.4で同比0.2％上昇した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2019年（1～12月）新潟県企業倒産状況」（負債額1,000万円以上の企業倒産）によると、2019年（1月～12月）の倒産件数は前年比10.0％（9件）減の81件で、3年連続での減少となった。また、負債総額は同比24.5％（41億5,900万円）減の127億7,000万円で、3年連続の増加からの減少となった。

・東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和元年分）」によると、令和元年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,471億9,600万円となり、前年比12.3％減少し、輸入額は7,126億500万円となり、同比2.9％減少した。

・新潟労働局がまとめた「新潟県における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在）」によると、外国人労働者数は10,430人で、前年同期比17.0％（1,512人）の増加、外国人労働者を雇用する事業所は1,909か所で、同比5.7％（103か所）の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

統計表 [Excelファイル／610KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.7MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続