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ニイガタ地域経済指標(令和元年11月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0235660 更新日:2019年11月15日更新

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

令和元年10月1日現在の県人口は2,222,004人で、前月と比べると1,262人の減少、前年同月と比べると23,053人の減少となった。

9月末日現在の世帯数は903,300世帯で、前月と比べると379世帯の増加、前年同月と比べると4,200世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生1,193人、死亡2,443人で、差引き1,250人の自然減となり、転入4,413人(うち県外からの転入2,107人)、転出4,415人(うち県外への転出2,049人)で、差引き2人の社会減(うち県外差引き58人の社会増)となっている。

 

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で249,474円、前年同月比3.8%※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は232,685円、前年同月比3.0%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は263,107円、前年同月比3.6%の減少となった。

労働時間

8月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で135.5時間、前年同月比4.2%※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は126.4時間、前年同月比4.6%の減少となった。所定外労働時間は9.1時間、前年同月比2.2%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は137.4時間、前年同月比4.8%の減少となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で822,950人、前年同月比2.2%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.2%で前年同月差2.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,525人、前年同月比1.1%の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.4%で前年同月差4.2ポイントの上昇となった。
※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

 

 

鉱工業指数

 

8月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が101.0で、前月比1.0%の低下、出荷が102.8で、同比1.0%の上昇、在庫が100.2で、同比1.9%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が101.5で、前月比1.2%の低下、出荷が101.2で、同比1.3%の低下、在庫が104.4で、同比0.1%の低下であった。

 

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

10月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で102.7となり、前月に比べ0.7%の上昇、前年同月に比べ0.6%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が0.2%下落したものの、「交通・通信」が1.5%上昇した結果、総合で前月に比べ0.7%の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は102.3となり、前月に比べ0.8%の上昇、前年同月に比べ0.6%の上昇となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.5となり、前月に比べ1.0%の上昇、前年同月に比べ0.9%の上昇となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

 

8月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:96.7、前月差3.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

一致指数:91.6、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

遅行指数:85.3、前月差0.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

8月のCI(一致指数)は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、百貨店・スーパー販売額(既存店)、消費財生産指数など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.0ポイント上昇した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(11月8日)

県内経済の概況(8~10月)

個人消費・物価は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられる。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

 

 

 

 

 

県民経済計算速報(平成31年1~3月期)

実質経済成長率(季節調整系列)は、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比0.6%(年率2.2%)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。
平成31年1~3月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆8,674億43百円となり、前期比では0.6%の減少となった。
なお、全国(令和元年6月10日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成31年1~3月期は、年率換算値で538兆1,616億円となり、前期比では0.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)


-公的固定資本形成は、減少-
公的固定資本形成は、前期比3.1%(寄与度0.2%減)減少した。
-民間最終消費支出は、減少-
民間最終消費支出は、前期比0.1%(寄与度0.1%減)減少した。
-民間住宅は、増加-
民間住宅は、前期比3.8%(寄与度0.1%)増加した。
-政府最終消費支出は、増加-
政府最終消費支出は、前期比0.4%(寄与度0.1%)増加した。

 

経済の動き(10月)

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和元年9月分)」によると、9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。有効求人(原数値)は53.479人で前年同月比7.2%減少し、7か月連続で減少した。有効求職者(原数値)は33,100人で同比2.4%増加し、2か月ぶりに増加した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.14倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

・北陸農政局がまとめた「令和元年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」によると、新潟県の令和元年産水稲の作付面積(子実用)は11万9,200haで前年産に比べ1,000ha増加した。10a当たり予想収量は530kg、予想収穫量(子実用)は64万6,100t(うち主食用57万8,900t)で、作柄を示す作況指数は100が見込まれるとしている。

・県観光企画課がまとめた「令和元年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は168万3,410人、前年度比4.5%の減少となった。県内客は62万2,580人で同比2.0%の減少、県外客は106万830人で同比5.9%の減少であった。令和元年度は、昨年と比べて梅雨明けが2週間ほど遅く、曇りや雨の日が多かったため、7月の海水浴客数は前年に比べ39.9%減少した。一方、8月は高温となり中旬まで好天に恵まれたため、前年に比べ13.6%増加したものの、前年度の入込客数まで回復することはできず、シーズン全体としては、対前年度比4.5%減少した。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和元年9月分)」によると、9月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は122億93百万円となり、前年同月比5.4%減少した。輸入額は464億30百万円となり、同比27.9%減少した。

統計表 [Excelファイル/612KB]
冊子全体 [PDFファイル/1.71MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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