この調査は、住宅状況の現況や住宅事情、現居住以外の住宅・土地の保有状況などを明らかにするもので、5年に一度行われます。この結果は住宅政策の基礎資料など様々な施策に役立てられます。
平成30年住宅・土地統計調査 結果の概要
平成30年住宅・土地統計調査 結果の概要 [PDFファイル/1.52MB]
住宅・土地統計調査とは
- 住宅・土地統計調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに実施しています。
- この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯、新潟県約8万1千世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
- 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
調査事項
住宅・土地統計調査では、主に次の事項を調査します。
- 住宅等に関する事項:居住室数及び広さ、建築時期、耐震に関する事項など
- 世帯に関する事項:世帯の構成、年間収入、通勤時間、入居時期など
調査の方法
- 調査の流れは、国(総務省統計局)-新潟県-市区町村-指導員-調査員-世帯の流れで行われます。
- 調査員が調査対象となった世帯を訪問し、調査票を配布・取集します。
- 世帯は紙の調査票による回答の他、パソコンやスマートフォンなどインターネットにより回答することができます。
過去の住宅・土地統計調査
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)