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令和2年度市町村民経済計算の概要を公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0569019 更新日:2023年3月30日更新

利用される方へ

  1. 市町村民経済計算は、市町村における経済活動を生産・分配の二面からとらえ、市町村経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
  2. 各市町村の計数は、「県民経済計算標準方式(2015年(平成27年)基準版)」(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部)により推計した「令和2年度新潟県県民経済計算」の計数を、各種統計指標により市町村別に按分して推計したものです。そのため、概念については県民経済計算に準拠しています。
  3. 推計対象期間は平成23年度から令和2年度としています。また、平成23年度まで遡及して改定していますので、令和元年度以前の数値を利用する場合においても、最新版の数値を利用してください。
    なお、過去に公表した平成22年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
  4. 支出面からの推計は、分割指標の制約により行っていません。また、本報告書の計数は全て名目値です。
  5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計は一致しない場合があります。
    また、統計表中の計数と一次統計の計数において増減の方向性が異なる場合があります。
  6. この報告書における符号等の用法は次のとおりです。
    「▲」又は「-」 ・・・・・・・ マイナス
    「0」又は「0.0」 ・・・・・・・ 単位に満たないもの
    増加率、寄与度は次式により算出しています。
    増加率=(当年度の計数-前年度の計数)/前年度の計数(絶対値)×100(%)
    寄与度=(ある項目の当年度の数値-ある項目の前年度の数値)/前年度の全体額(絶対値)×100(%)
  7. 市町村別の総人口は、国勢調査のあった年度においては「国勢調査」(総務省)を使用し、それ以外の年度においては、「新潟県の人口移動」(新潟県統計課)の各年10月1日現在の人口を使用しています。

1 県経済の概況

 令和2年度の県内経済の動きをみると、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発令や外出自粛の動きなどから、幅広い産業が打撃を受けた。特に、対面型サービスを中心に非製造業の業況悪化がみられ、全体の企業収益を下押しした。個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響により、交通や外食関連などの支出が落ち込んだ。

2 市町村内総生産

  • 各市町村の経済成長率をみると、6市町村(3市2町1村)でプラス成長、24市町村(17市4町3村)でマイナス成長となった。(表1、図1)
  • 各市町村の経済成長率に対する寄与度をみると、プラス成長となった6市町村のうち5市町村で製造業が最も増加に寄与した。また、マイナス成長となった24市町村のうち9市町村で宿泊・飲食サービス業が、8市町で製造業が最も減少に寄与した。(表1)

表1 市町村内総生産


図1 成長率
参考表 構成比

3 市町村民所得(分配)

  • 各市町村の居住者(家計・企業)が取得した市町村民所得の対前年度増加率をみると、30市町村(20市6町4村)すべてでマイナスとなった。(表2、図2)
  • 各市町村の項目別寄与度をみると、雇用者報酬は28市町村で減少に寄与した。また、企業所得は30市町村で、財産所得(非企業部門)は27市町村で減少に寄与した。(図2)
  • 1人当たり市町村民所得の平均は2,787千円で、平均を上回ったのは10市町村(7市2町1村)であった。(表2、図3)

表2 市町村民所得

図2 所得増加寄与度


図3 1人当たり

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〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5122
ファクシミリ: 025-281-3806
電子メール: ngt010190@pref.niigata.lg.jp

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