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平成30年度市町村民経済計算の概要を公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0267038 更新日:2021年3月29日更新

利用される方へ

  1. 市町村民経済計算は、市町村における経済活動を生産・分配の二面からとらえ、市町村経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
  2. 各市町村の計数は、「県民経済計算標準方式」(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部)により推計した「平成30年度新潟県県民経済計算」の計数を、各種統計指標により市町村別に按分して推計したものです。そのため、概念については県民経済計算に準拠しています。
  3. 推計対象期間は平成18年度から平成30年度としています。また、平成18年度まで遡及して改定していますので、平成29年度以前の数値を利用する場合においても、最新版の数値を利用してください。
    なお、過去に公表した平成17年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
  4. 支出面からの推計は、分割指標の制約により行っていません。また、本報告書の計数は全て名目値です。
  5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計は一致しない場合があります。
    また、統計表中の計数と一次統計の計数において増減の方向性が異なる場合があります。
  6. この報告書における符号等の用法は次のとおりです。
    「▲」又は「-」 ・・・・・・・ マイナス
    「0」又は「0.0」 ・・・・・・・ 単位に満たないもの
    増加率、寄与度は次式により算出しています。
    増加率=(当年度の計数-前年度の計数)/前年度の計数(絶対値)×100(%)
    寄与度=(ある項目の当年度の数値-ある項目の前年度の数値)/前年度の全体額(絶対値)×100(%)
  7. 市町村別の総人口は、国勢調査のあった年度においては「国勢調査」(総務省)を使用し、それ以外の年度においては、「新潟県の人口移動」(新潟県統計課)の各年10月1日現在の人口を使用しています。

1 県経済の概況

 平成30年度の県内経済の動きをみると、前年度から続く海外経済の緩やかな回復を背景に生産活動が堅調に推移し、企業収益は原材料価格や人件費上昇などの影響から前年を下回ったものの高水準を維持した。このような中、企業の設備投資が積極的に実施されたほか、雇用・所得環境の改善もみられたことから、個人消費は持ち直しの動きが続いた。

2 市町村内総生産

  • 各市町村の経済成長率をみると、21市町村(15市4町2村)でプラス成長、9市町村(5市2町2村)でマイナス成長となった。(表1、図1)
  • 各市町村の経済成長率に対する寄与度をみると、プラス成長となった21市町村のうち12市町村で建設業が、7市町で製造業が最も増加に寄与した。また、マイナス成長となった9市町村のうち6市町村で製造業が最も減少に寄与した。(表1)

表1(生産)


図1(生産)
参考表(生産)

3 市町村民所得(分配)

  • 各市町村の居住者(家計・企業)が取得した市町村民所得の対前年度増加率をみると、13市町村(7市3町3村)でプラス、17市町村(13市3町1村)でマイナスとなった。(表2、図2)
  • 各市町村の項目別寄与度をみると、雇用者報酬は30市町村すべてで増加に寄与した。また、企業所得は21市町村で、財産所得(非企業部門)は29市町村で減少に寄与した。(図2)
  • 1人当たり市町村民所得の県平均(1人当たり県民所得)は2,916千円で、県平均を上回ったのは7市町村(4市2町1村)であった。(表2、図3)

表2(分配)

図2(分配)


図3(分配)

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