ニイガタ地域経済指標（令和元年7月号）

新潟県推計人口

６月１日現在推計人口

令和元年6月1日現在の県人口は2,227,496人で、前月と比べると1,523人の減少、前年同月と比べると22,538人の減少となった。
5月末日現在の世帯数は902,464世帯で、前月と比べると248世帯の増加、前年同月と比べると4,146世帯の増加となった。

５月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生1,215人、死亡2,762人で、差引き1,547人の自然減となり、転入4,804人（うち県外からの転入1,946人）、転出4,780人（うち県外への転出2,010人）で、差引き24人の社会増（うち県外差引き64人の社会減）となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で242,351円、前年同月比5.1％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は233,516円、前年同月比4.4％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は263,238円、前年同月比4.2％の減少となった。

労働時間

4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.9時間、前年同月比3.6％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は136.3時間、前年同月比4.0％の減少となった。所定外労働時間は10.6時間、前年同月比1.0％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は147.8時間、前年同月比3.9％の減少となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で824,418人、前年同月比3.3％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.9％で前年同月差2.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は445,022人、前年同月比1.0％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.2％で前年同月差3.0ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.6で、前月比4.8％の低下、出荷が101.3で、同比2.7％の低下、在庫が100.0で、同比2.2％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.8で、前月比0.6％の上昇、出荷が102.7で、同比1.8％の上昇、在庫が103.8で、同比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.5となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「住居」が0.1％上昇したものの、「食料」が0.4％下落した結果、総合で前月に比べ0.3％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.2％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.2となり、前月に比べて0.2％の下落、前年同月と同水準となった。

景気動向指数（CＩ）

4月のＣＩ（平成27年=100）は、 　先行指数：104.0、前月差3.9ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 　一致指数：88.7、前月差6.8ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 　遅行指数：86.0、前月差6.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 4月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、生産指数、投資財生産指数、単位労働コストなど7指標が下降に寄与したことにより、前月から6.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4～6月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、下げ止まっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、一部で弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられる。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年10～12月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間企業設備」や「政府最終消費支出」、「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比0.4％(年率1.4％)の増加で、5四半期連続の増加となった。
平成30年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,313億円となり、前期比では0.4％の増加となった。
なお、全国（平成31年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年10～12月期は、年率換算値で535兆3,333億円となり、前期比では0.5％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比5.9％（寄与度0.9％）増加した。
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.4％(寄与度0.2％)増加した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比3.7％(寄与度0.1％)増加した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.0％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（6月）

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より7ポイント悪化のマイナス2となり、「悪い」超に転化した。製造業は「悪い」超に転化した。非製造業は、「良い」超幅が縮小した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しである。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和元年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.67倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。有効求人（原数値）は54,817人で前年同月比2.5％減少し、3か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は36,430人で同比2.1％減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.37倍で前月に比べて0.07ポイント上昇となった。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和元年5月分）」によると、5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は111億59百万円となり、前年同月比25.1％減少した。輸入額は476億83百万円となり、同比28.6％減少した。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2019年5月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、289億64百万円となり前年同月比0.0％の横ばいであった。また、既存店ベースでは同比1.2％の増加であった。

統計表（Excel形式  613 キロバイト）
冊子全体（PDF形式  1648 キロバイト）

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続